社会福祉キーワードメモ帖コミュの医療保障制度２

療養給付以外の給付
　高額療養費
　家族療養費
　出産育児一時金
　出産手当金
　傷病手当金
　特定療養費
　入院時食事療養費
　訪問看護療養費
　埋葬料
　移送費　など

高額療養費制度の目的と内容
　疾病による貧困を防止するために設置
　療養の給付における自己負担額が１カ月に一定限度を越えた
　　→超過分を後日償還払いする

高額療養費の支給対象となる金額
　70歳未満の場合
　　高所得者（月収56万円以上）
　　　139800円＋（医療費ー466000）×１％
　　一般
　　　72300円＋（医療費ー241000）×１％
　　住民税非課税世帯
　　　35400円

家族療養費とは
　被保険者の家族（被扶養者）が病気、ケガ等で治療を受けた場合
　給付割合＝７割
　（３歳未満の乳幼児については８割）

特定療養費とは
　高度先進医療や療養の給付におけるプラス＠サービスを望む時
　　個室・差額ベッド利用
　　金歯などの高額素材を利用する場合など
　通常の保険でカバーされる部分のみが支給
　残る差額分は自己負担

入院時の食事の保険上の扱い
　食事療養の標準負担額（１日780円）が自己負担
　残る部分について入院時食事療養費として支給

訪問看護の保険上の扱い
　自宅で継続療養を受ける場合
　　指定訪問看護事業者からの訪問看護を利用できる
　　訪問看護療養費として原則７割相当分が給付
　介護保険や老人保健法に基づく医療受給者はそれを優先

移送費の保険上の扱い
　災害で負傷した場合などやむを得ない病院・診療所移送時
　通常の通院の場合における交通費などは対象にならない

傷病手当金の支給金額
　欠勤１日につき標準報酬日額の６割相当額
　期間：欠勤後４日目から１年６カ月間
　被保険者本人が療養のため欠勤し給与が支払われなかった場合に支給
　欠勤中に事業所から給与の一部が支給されると差額分が支給
　国民健康保険では支給されない

出産育児一時金
　被用者保険の被保険者の出産時、出産前後に要する経済的負担を軽減するため
　１児につき30万円（出産児が２児以上の場合は倍数加算）
　被保険者の家族（配偶者等）の出産
　　→家族出産育児一時金（同額）
　国民健康保険では任意給付

出産手当金の支給金額
　欠勤１日につき標準報酬日額の６割相当額
　期間は分娩（予定）日以前42日（多胎妊娠の場合98日）から分娩後56日の間
　被保険者本人が出産のため欠勤し、給与が支払われなかった場合に支給
　欠勤中に事業所から給与の一部が支給されるときは差額分を支給
　国民健康保険では支給されない

「出産」の定義
　妊娠85日以上による出産
　出産以外にも死産、流産、早産、人工妊娠中絶も対象
　正常な出産は要治療状態とはみなされず療養給付は受けられない
　　→かわりに出産育児一時金と出産手当金（要件に該当した場合）が支給

埋葬料と埋葬費
　被保険者が死亡し家族が埋葬を行う場合は、家族に埋葬料
　家族がいない場合は、埋葬を行った者に埋葬費
　支給額は標準報酬月額の１カ月分
　家族が死亡の場合は、被保険者に家族埋葬料（定額10万円）
　国民健康保険では任意給付

国民健康保険の対象者
　下記以外のすべての国民
　　健康保険等の被用者保険の被保険者とその家族（被扶養者）
　　生活保護受給者世帯

健康保険の被保険者の種類
　強制被保険者：常時５人以上の従業員を使用する事業所に使用される者
　任意包括被保険者：
　　従業員５人未満の個人経営の事業所で
　　従業員の過半数の同意を得、厚生労働大臣に認定された事業所の従業員
　任意継続被保険者
　特別退職被保険者

定年退職者の医療
　高齢退職により健康保険を脱退し国民健康保険に加入
　かつ、老人保健法に基づく医療（原則75歳以上）を受けていない人
　　→国民健康保険の退職者医療制度による医療給付を受ける
　給付割合＝70歳未満は７割、70歳以上は原則９割（高齢所得者除く）

任意継続被保険者
　退職前に継続して２カ月以上健康保険の被保険者であった者
　退職後２年間健康保険の被保険者資格を継続できる
　（保険料は全額自己負担）

特例退職被保険者
　厚生労働大臣指定の健康保険組合の被保険者であった者
　退職した場合に継続して当該健康保険組合の保険給付を受けられる