保険屋は大変だ・・・コミュの今日の参考

＜保険金不払い＞生保協会長と損保協会長が参考人招致で陳謝

衆院財務金融委員会は１２日、生命保険協会の岡本国衛会長（日本生命保険社長）と
日本損害保険協会の江頭敏明会長（三井住友海上火災保険社長）を参考人招致し、
保険金の不払い問題で集中審議をした。
両協会長は「お客様にご迷惑をかけたことを深くおわびする」（岡本会長）、
「契約管理体制の不備を反省している」と、改めて陳謝した。

委員からは不払いを二度と起こさないように
支払い体制の徹底整備を求めるなど厳しい注文が相次いだ。
保険金の不払い総額は損保が２６社合計（自動車保険分）で
４９万件、３８１億円に、
生保が３８社合計で１３１万件、９６４億円に達している。

12月13日 毎日新聞



生保不払い調査完了

生保３８社の過去５年間（２００１年から０５年度）の
保険金・給付金などの支払い状況に関する社内調査が１２月７日、出そろった。

２月１日付の「保険金の支払状況に係る実態把握について」（金監第１９４号）に
基づく金融庁の報告徴収命令に従い、１２月７日にその調査結果を
金融庁に報告したもので、保険金・給付金・解約返戻金などを
追加で支払うことが必要と確定した金額は３８社合計で約９６４億円、
件数は約１３１万件となった。
調査が終了していなかった１５社も含めて
２年１０カ月の生保不払い調査はこれにより完了した。

生保各社にとって最優先課題となっていた不払い問題は
顧客信頼の回復の道筋を探りながら、各社の自主的・自立的な社内改革を
飛躍的に進める結果となった。
今後は金融庁が調査内容を精査し、
生保各社に対する行政処分の必要性について検討していく。

富国生命とアクサ生命は既に１１月９日に報告を終え、
１２月７日に報告したのは三井生命、ＡＩＧスター生命、ジブラルタ生命、
ＡＩＧエジソン生命、東京海上日動あんしん生命、マニュライフ生命、
三井住友海上きらめき生命、マスミューチュアル生命、あいおい生命、
日本興亜生命、大和生命、ピーシーエー生命、富士生命の１３社だった。
それ以外の２３社については１０月５日時点で約１０６万件、
約８９０億円の不払いが判明していた。
もっとも少なかったのはカーディフ生命保険で「不払いなし」と報告された。

不払い問題を受けて筆頭に改革に取り組んだ明治安田生命に続き、
各社がもっとも注力したのは「支払態勢」だった。

１１月以降に最終調査を終えた１５社のうち、
富国生命は支払管理部門となる契約審査部の支払査定体制を
２０人から４６人と２倍以上の体制へと整備した。
また、支払査定担当者の人材育成策として査定担当者育成基準を制定した。
現在、診断書の内容をデータ化し、医学用語と照合することで
支払い漏れを防止するシステムを２００８年１０月までに開発する方針。
さらに保険金支払管理部門から独立した
「支払監査室」や「支払審議委員会」を設けた。

三井生命は１１月から査定時におけるチェック体制の強化を目指し、
ダブルラインによる査定体制の構築を行い、
支払査定担当者の計画的な育成と要員増強を図った。

ＡＩＧスター生命も同様に支払査定部門の継続的な教育を実施しながら増員。
また、０５年１０月からは一つの診断書で入院、手術、通院の入院診断書に
通院証明書欄を組み込んでいる。

ジブラルタ生命も「支払検証チーム」を設置。
診断書にどのような記載があれば支払事由発生の可能性があるとして
顧客に請求案内をすべきか、基準に基づいた案内を実施している。

ＡＩＧエジソン生命は「支払管理態勢審査会」や
社内第三者で構成された検証機関「支払検証部会」を設置した。

東京海上日動あんしん生命は、生保協会主宰で実施されている
「生命保険支払専門士試験制度」を活用し、
入社２年目以上の支払査定者に受験させ、
当日受験できなかった以外の査定者全員が合格に至った。

マスミューチュアル生命は支払い査定の検証を担う「支払監査部」を設置した。
診断書の電子化にも積極的に取り組んでいく。

あいおい生命は支払いチェックシートを作成、
見落としやすいポイントなどを追加してさらに改良し、一層の点検強化に取り組む。

2007年12月12日　保険毎日新聞