見やすい過去記事http://
１０ヶ月で９億３千万円の機密費を使った仙○政権
参議院テレビ
http://
法務委員会
法務委員会で強制採決をするために青木、渡辺、江田五月、森氏が法務委員会を辞任。その代わりに法案採決に賛成しそうであると推定される人物が選任されている。
丸山氏松下、難波、松浦大吾氏そして理事が公明党委員長によって森まさこ氏が選ばれた。森まさこ氏は確か清和会であり郵政民営化に賛成していた議員である。彼らは、仙○の指示のもとこのとんでおない法案を強制採決してしまおうとしている。こんな国会議員はなぜ、国民の代表をやっているのだろうか？しかも、すでにこの法案に
疑問を感じていると思われる国会議員は差し替えられている。
史上最大の危機である。
もともと小泉政権時から小泉政権に反対する言論人は不思議と死亡してしまったり政権と一体となっていた裁判所で偏った判決がなされ有罪となったり、検察に目をつけられてえん罪をでっちあげられたりしていったがそれを合法化しようとするものでありネットの言論を完全規制して独裁体制に入ろうとするものである。仙○の独裁になる。
この法案は野党の議員や仙○に反対する国会議員そしてあらゆる日本国民に波及する。
６月１６日（木曜日）に参議院法務委員会で強制採決を談合している法務委員会を絶対に許すな！
＜全共闘のヘルメットをかぶった明智光秀を倒せ＞
福島瑞穂ツイッターから 以下引用
http://
コンピューター監視法案が参議院の法務委員会で明日、成立するかもしれないことになりました。ウィルス作成罪が新たに作られている。実害がなくても早い段階で犯罪が成立をする。コンピューター監視に反対である。
以上引用
共謀罪新設反対
http://
国民を無視、言論弾圧国家を作り戦争に導くこの悪法を強制採決させようとしている民主仙○を即時辞めさせよう。民主党は、両院議員総会を今週中開催せよ。菅首相、仙○ともに即時辞任させよ。こんな日本を戦争に導くような戦争産業とべったりの政権は一日も早くやめさせなければならない。
コンピューター監視法案反対署名
http://
ここに署名をお願いしたい。
そして友達に転送をお願いしたい。
「知ってる？今、国会で国民に知らせないままそっと携帯メールやEメールを警察が情報収集、保存、証拠保全できるとんでもない「携帯メールのぞき見法案」を成立させようとしているから良かったら、反対して！今１７００名！
コンピューター監視法案（携帯メールのぞき見法案）反対署名
http://
マスコミが報道しないのは機密費をもらっているからみたい。「談合」で明日6月１６日（木）にも強行採決をしようとしているらしい。」つまりテ○対策を口実に全国民の言論活動を監視下におけるとんでもない法案である。しかもメールに書いたこともすべて本人の知らないうちに証拠保全、情報収集されていく。
そして恐ろしいのはもし「警察がお前のメールを見ているから気をつけろよ」と、管理者が本人に知らせたら、その知らせた人物（管理者）は懲役３年以下の刑、高額な罰金刑にされるのだ。
参議院法務委員会でも発言があったが（６月１５日）
各プロバイダーは、今回の原発事故で「デマ情報を削除するように」と政府から依頼があった。実はその中でいわゆる「陰謀説」つまり福島原発事故における人工地震説などを指すが、それも、「削除しろ」と政府は省庁を通じて要請していたと参議院法務委員会で参考人が暴露している。
しかし、今現在の良識あるプロバイダーはその、いわゆる「陰謀説」を削除しなかったのだ。つまりわれわれは、真相を知らせない国家に直面しているのである。
今週号の週刊ポスト（6月２４日号）によると死に体 菅内閣火事場泥棒の面々 ３７ページに書いているが菅内閣の仙谷、枝野両官房長官が今年３月末までに使った機密費はざっと９億３０００万円。年度末に国庫に返納された余剰金はわずか９１万３０８２円だからほとんど使い切っている。
（中略）
昨年の民主党代表戦では機密費と党の金庫を預かる菅陣営が資金力で圧倒したといわれている。機密費は毎月下旬に1億円ずつ官房長官が引き出しており菅首相が辞めたくないと８月までねばれば官房長官はあと３億円を引き出せるはずだった。
（中略）
３億円の代表選資金が入るか入らないかでは雲泥の差であると
いうわけだ。
週刊ポスト
http://
とにかく、民主党は今週中の両院議員総会を求めよ。これ以上、言論弾圧政権を許し赤い明智光秀を許してはならない。金沢あたり「で大量のアユが死亡している。そして金沢では大気イオンが急激に上昇している。われわれは、金沢近くにある原発に注意しなくてはならない。福井県にある敦賀原発である。なぜか不気味なことに異変がおきはじめていることがわかる。
http://
大気イオン地震予測研究会
http://
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とにかく国会延長などする必要はない。今の政権が延命していてはろくなことがない。即時やめさせるべきだ。今日、やめさせろ。
参議院予算委員会
http://
人気取りのための国家公務員給与削減を思いつきのようにやる仙○内閣の政治は地方公務員給与削減につながり、それが民間企業全体の給与削減につながるため、消費は減退し、国債の信任は低下し、デフレが加速する。このマクロ経済の仕組みを西田氏が発言しているが日本の現状をよく知っていると思う。多くの人は国家公務員給与削減を対岸の火事のように感じているが、実はすべての企業に波及するのである。
＜以下は昨日の記事である＞
コンピューター監視法案とは「あなたの携帯メールのぞき見法案」である。
http://
４０３人閲覧
携帯メール監視・のぞき見法案（コンピューター監視法案）反対署名
１７００名突破！すごい勢い！
よく耳をほじくって 〜仙谷官房長官
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３７８２７回
仙谷内閣は傲岸不遜、憲法違反の言論弾圧内閣だ
http://
3,161回再生
マエハラさんは専門家」新外務大臣を米は歓迎（10/09/18）
http://
3,075 回
東京新聞では
コンピューター監視法案が憲法違反であることを指摘して危険性を報道している。
http://
共謀罪と一体の携帯メールのぞき見法案（コンピューター監視法案）
メールや会話が罪にされるhttp://
ちなみにこれが通ってしまったら、「サイバー犯罪条約」を結ぶとされているため、その段階になると「リアルタイムで（即時に）あなたの携帯メール（PCメールも）が、警察などからのぞき見可能」になる。
（サイバー犯罪条約 第２０条）http://
（６月１４日（火曜日）参議院法務委員会の答弁より）
・反対集会ビデオ(6/1:岩上CH2) http://
＜MIXIでなくなる足跡機能＞
＜そっとあなたの日記をのぞき見する警察に好都合＞
MIXIユーザー悲痛の声
http://
ちなみにMixiでも今まで、足跡機能というのがあったが、これをやめてしまうらしい。なぜかというと今まで公安や警察が、「あ」さん や 「ああ」さんというペンネームでホームページをチェックしたりしていたという説があるが、足跡がついてしまうと気づかれて怪しまれる。そのためか、足跡は、一週間をまとめて後で知らせる。そして新しい『先週の訪問者』では、「友人」「友人の友人」「mixi同級生」「同僚ネットワーク」 しか表示されない。誰が日記を読みにきたかもわからないこれは公安や警察がそっとのぞき見する場合に、気づかれないようにするためだという説がある。真相はいかに。今問題のコンピューター監視法案と実は思想は連動している。公安や警察が、個人の思想をそっと気づかれないようにメールやブログや掲示板やMIXIでチェックしたいのかもしれない。そして今、与謝野が一生懸命社会保障と税の一体改革という偽名のもと推し進めている国民総背番号制度を導入してすべてのメール、すべての通信履歴、会話、病歴、税金、犯歴、交友関係、図書館でどんな本を借りたか、どんなホームページを閲覧しているかなどすべて一括して情報管理すれば、完全情報国家を作れる。
仙○独裁国家が出現する。
＜衆議院法務委員会で、実際の運用では礼状なしで業者に通信履歴の保存をお願いすることになるでしょうね、と法務委員長答弁あり＞
（参議院ではなく）以前の「衆議院」の法務委員会の答弁では、実際に警察から「通信履歴（あなたの携帯メール（PCメールもすべて含む）を保存しておいてほしい。見たいから。」という依頼については、「礼状なしで警察からお願いして業者にやってもらうことになるでしょうね」という意味の答弁をしている。
つまり「実質」警察からの口頭で行われるのである。そのため業者側も契約者全員のメール記録をすべて保存して、もし警察から要請されたらいつでも「さっと」出せるように対応できるようにする。実際、欧州で行われているのが、「すべて契約者全員のメール内容など履歴を保存」しているため、とても多くの負担になっており、「プライバシーの侵害である」として違憲判決が続出している。
参議院テレビ
http://
６月１４日法務委員会１０時〜
どうも本日の法務委員会での強行採決は実行寸前までいったようだが、今日はなされなかった。しかし、参考委員が呼ばれて形式上、参考人質疑が終わってしまい、これだけ問題が山積みであるにもかかわらず、次回、強行採決に踏み切る大義名分ができてしまった。
われわれは歴史上、非常に危険な状態にいる。＜全共闘のヘルメットをかぶった明智光秀による「本能寺の変」＞全共闘のヘルメットをかぶった明智光秀によってネット言論界は滅亡しかけている寸前にいる。今行われているのは、「敵はネット言論にあり」と突然、クルリと向きを変えて奇襲攻撃を始めた、仙○にある。「本能寺の変」である。われわれは、衆議院法務委員会、衆議院本会議という城は陥落してしまった。そして参議院法務委員会まで全共闘のヘルメットをかぶった明智光秀は攻め込んできている。
＜機密費ばらまき国対政治＞
あちらは、機密費という闇資金を何億円と持っている。
＜マスコミ（WITH 機密費保安院）は沈黙をたもち、じっと見守っている。＞
＜機密費をもらう私生活が第一です＞
マスコミは、機密費が一番重要なため、このコンピューター監視法案については一切報道をせずに沈黙を守っている。法務委員会の議員も怪しい。この法務委員会でいかなる答弁があろうともさっさと採決をすると決まっているようだ。しかも不思議なのは、この公明委員長が審議を形式だけやっているという点である。
＜やけにせかす公明党参院法務委員長＞
やけに「時間が決まっているのでお早目にお願いします」「まとめてください」「時間がないので手短に」などといい、質問をしている国会議員に言い、審議の短縮を促す点である。
＜表現規制のドン、前田雅英氏を参考人に選ぶ、恐ろしさ＞
そして参考人として出てきたのが首都大学教授の前田雅英氏である。この人物は、東京都のインターネット喫茶完全監視制度の導入の中心となった人物である。この人物を参考人として公明党法務委員長が呼んだことから見ても、裏で、仙○民主や小泉自民と連携しているのかもしれない。
前田雅英氏はいろいろな表現規制に都合がいいらしくインターネット喫茶規制、まんが表現規制などでも必ず、警察の権限を強化することにつながる厳罰化を推奨する。前田雅英氏は、盗聴法・神奈川県警察不祥事問題の時の警察長官（関口祐弘氏） の娘婿である。つまり警察権限の拡大をもたらし、逮捕者数の増加をもたらすこの悪法の参考人として元警察長官の親戚の前田氏がきて「賛成です。問題ナシ。心配ほとんどナシ。」と発言しているのだ。
http://
この関口警察長官が、盗聴法、通信傍受法案の推進者であった。
以前うわさの真相について内偵をしていたという記事はこちら
http://
【岩波言論人】 河合幹雄 「前田雅英氏という漫画・表現規制のドンについて」
http://
というのも、この参議院法務委員会の委員長が鍵を握るだろうがこれがおかしい動きを見せている。公明党委員長である。
杉並からの情報発信です
http://
http://
＜公明党は民主と談合か？＞
いかにひどい法案であるかにかかわらず、公明法務委員長は、強行採決をしてしまおうということで仙○周辺と合意していると推測される。こういう場合、今までの例で言えば与党は野党に機密費をもっていくことで何とか法案を通そうとする。傍聴してわかったことから抜粋
（以下抜粋）
昨日「コンピューター監視法案」を審議している参議院法務員会を傍聴してきましたがそこでわかったことを以下に箇条書きします。
（１）仙○民主・自民・公明は「コンピューター監視法案」に賛成している。
（２）６月１４日（火）参考人意見陳述のあと委員会強行採決をする予定で動いている。
（３）傍聴人を「主権在民の主役」とは思わず、潜在的な「テ○リスト」「犯罪者」とみなして警戒して審議をしている。
（４）答弁した司法省石川刑事局長は防弾チョッキを着用していたとの情報。
（５）傍聴人は筆記用具以外ビラ一枚、水ボトル１本の持ち込み禁止。傍聴席では写真も録音も水も飲めない。（警戒されているため）
（６）委員会審議は全て出来レースで「茶番劇」。委員会審議の結果法案の条文が変更されることは決してない。
（７）委員会審議で大臣や局長が答弁したことは委員会の議事録に残る。しかし法案が成立した後行政部門が実際に法律を運用する際に、大臣や局長の委員会答弁などは決して考慮されない。
「あなたの携帯メールのぞき見法案」（コンピューター監視法案）に反対しよう
「あなたの携帯メールのぞき見法案」（コンピュータ監視法反対の緊急ネット署名 １千６４６人突破！すごい！
http://
＜意見＞ここに署名してほしい。
http://
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匿名やペンネームでかまわないので、書いて、反対意見を書いてほしい。
例）こんな言論弾圧はやめろ。
あきれてものが言えない。
憲法違反だ。ふざけるな。
（※ちなみに本当に憲法に違反している法案である。）
（参考）憲法第２１条違反である規制は無効であることの証明 2010 年 6 月 28 日記事
http://
コンピューター監視法案とはわかりやすくいえば 「あなたの携帯メールのぞき見法案」（コンピューター監視法案）
＜のぞかせてください。そっとね。＞という法案である。
多くの人にはこの法案（コンピューター監視法案）のおそろしさがあまり身近に感じられていないためそれを一言で表現するとどうなるか考えてみた。危険性を一言で表現してみるとこうなる。「あなたの携帯メールのぞき見法案」（コンピューター監視法案）
＜のぞかせてください。そっとね。＞ となるだろう。
理由は以下のとおり。○メールは携帯もパソコンも全部、のぞき見が警察官、検察官が実質、OKになる。（６０日間保存しろと書面でいい、裁判官のハンコのついた令状をもってくればOK）○たとえば、「○○ちゃんのメールを見たい」と思えば警官や、検察官が、口頭で、会社でも、携帯電話会社でも、契約しているパソコンメールの会社にも「○○ちゃんのメールを保存しておいてね、６０日間」と 言う。形式上、書面も提出する。この書面は簡単に出てくる。そのあと、裁判官のハンコのついた令状もってくればメールを全部、自由に見れる。CDか何かにメールを全て保存してもっていく。
＜裁判官のハンコのついた令状は、捜査段階のものなので、簡単に出てくる＞
裁判官のハンコのついた令状というのは、なにも裁判判決が確定した段階でもなく、まだ捜査段階での話しなのでいわば簡単に機械的に押されるだけ。すぐに出される。検察官が申請すれば９９％認められるわけだから実質、検察官が出しているようなもの。昨今問題になっているように検察官が「作文」を書いたら、簡単にいつでも「捜査容疑」をでっちあげられる。
＜６０日間だけでなく永久に延長可能＞
しかも毎回、「もう６０日分見たいから保存しておいてね」と言えばいいわけだから、６０日間というのはずっと延長されて続く。つまりあなたの携帯メールもパソコンメールも全てのぞき見し放題法案である。
＜「メールなど出せ」という依頼を拒否したら、差し押さえる。差し押さえの封印をとりさったら３年以下の懲役刑、もしくは２５０万円以下の罰金刑、またはその両方＞
もし、会社やプロバイダーなどが拒否したら、警察がパソコンを差し押さえる。または携帯電話を差し押さえる。もし、パソコンや携帯電話に貼ってある「差し押さえ」の封印を取り去ったら、その人は３年以下の懲役刑、２５０万円以下の罰金刑、またはその両方が可能。
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これは、インターネットの置いてある大学も、ネット喫茶も、携帯も、当然スマートフォンも、IPADも全部、いつ、どこに、だれに、送ったか、を保存させるので、完全言論監視体制になる。海外のプロバイダーも対象になる。
「あなたの携帯メールのぞき見法案」（コンピューター監視法案）に反対しよう
「あなたの携帯メールのぞき見法案」（コンピュータ監視法反対の緊急ネット署名 １千人突破！すごい！
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＜意見＞ここに署名してほしい。
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匿名やペンネームでかまわないので、書いて、反対意見を書いてほしい。
例）こんな言論弾圧はやめろ。
あきれてものが言えない。
憲法違反だ。ふざけるな。
（※ちなみに本当に憲法に違反している法案である。）
（参考）憲法第２１条違反である規制は無効であることの証明 2010 年 6 月 28 日記事
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１０ヶ月で９億３千万円の機密費を使った仙○政権
参議院テレビ
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法務委員会
法務委員会で強制採決をするために青木、渡辺、江田五月、森氏が法務委員会を辞任。その代わりに法案採決に賛成しそうであると推定される人物が選任されている。
丸山氏松下、難波、松浦大吾氏そして理事が公明党委員長によって森まさこ氏が選ばれた。森まさこ氏は確か清和会であり郵政民営化に賛成していた議員である。彼らは、仙○の指示のもとこのとんでおない法案を強制採決してしまおうとしている。こんな国会議員はなぜ、国民の代表をやっているのだろうか？しかも、すでにこの法案に
疑問を感じていると思われる国会議員は差し替えられている。
史上最大の危機である。
もともと小泉政権時から小泉政権に反対する言論人は不思議と死亡してしまったり政権と一体となっていた裁判所で偏った判決がなされ有罪となったり、検察に目をつけられてえん罪をでっちあげられたりしていったがそれを合法化しようとするものでありネットの言論を完全規制して独裁体制に入ろうとするものである。仙○の独裁になる。
この法案は野党の議員や仙○に反対する国会議員そしてあらゆる日本国民に波及する。
６月１６日（木曜日）に参議院法務委員会で強制採決を談合している法務委員会を絶対に許すな！
＜全共闘のヘルメットをかぶった明智光秀を倒せ＞
福島瑞穂ツイッターから 以下引用
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コンピューター監視法案が参議院の法務委員会で明日、成立するかもしれないことになりました。ウィルス作成罪が新たに作られている。実害がなくても早い段階で犯罪が成立をする。コンピューター監視に反対である。
以上引用
共謀罪新設反対
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国民を無視、言論弾圧国家を作り戦争に導くこの悪法を強制採決させようとしている民主仙○を即時辞めさせよう。民主党は、両院議員総会を今週中開催せよ。菅首相、仙○ともに即時辞任させよ。こんな日本を戦争に導くような戦争産業とべったりの政権は一日も早くやめさせなければならない。
コンピューター監視法案反対署名
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ここに署名をお願いしたい。
そして友達に転送をお願いしたい。
「知ってる？今、国会で国民に知らせないままそっと携帯メールやEメールを警察が情報収集、保存、証拠保全できるとんでもない「携帯メールのぞき見法案」を成立させようとしているから良かったら、反対して！今１７００名！
コンピューター監視法案（携帯メールのぞき見法案）反対署名
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マスコミが報道しないのは機密費をもらっているからみたい。「談合」で明日6月１６日（木）にも強行採決をしようとしているらしい。」つまりテ○対策を口実に全国民の言論活動を監視下におけるとんでもない法案である。しかもメールに書いたこともすべて本人の知らないうちに証拠保全、情報収集されていく。
そして恐ろしいのはもし「警察がお前のメールを見ているから気をつけろよ」と、管理者が本人に知らせたら、その知らせた人物（管理者）は懲役３年以下の刑、高額な罰金刑にされるのだ。
参議院法務委員会でも発言があったが（６月１５日）
各プロバイダーは、今回の原発事故で「デマ情報を削除するように」と政府から依頼があった。実はその中でいわゆる「陰謀説」つまり福島原発事故における人工地震説などを指すが、それも、「削除しろ」と政府は省庁を通じて要請していたと参議院法務委員会で参考人が暴露している。
しかし、今現在の良識あるプロバイダーはその、いわゆる「陰謀説」を削除しなかったのだ。つまりわれわれは、真相を知らせない国家に直面しているのである。
今週号の週刊ポスト（6月２４日号）によると死に体 菅内閣火事場泥棒の面々 ３７ページに書いているが菅内閣の仙谷、枝野両官房長官が今年３月末までに使った機密費はざっと９億３０００万円。年度末に国庫に返納された余剰金はわずか９１万３０８２円だからほとんど使い切っている。
（中略）
昨年の民主党代表戦では機密費と党の金庫を預かる菅陣営が資金力で圧倒したといわれている。機密費は毎月下旬に1億円ずつ官房長官が引き出しており菅首相が辞めたくないと８月までねばれば官房長官はあと３億円を引き出せるはずだった。
（中略）
３億円の代表選資金が入るか入らないかでは雲泥の差であると
いうわけだ。
週刊ポスト
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とにかく、民主党は今週中の両院議員総会を求めよ。これ以上、言論弾圧政権を許し赤い明智光秀を許してはならない。金沢あたり「で大量のアユが死亡している。そして金沢では大気イオンが急激に上昇している。われわれは、金沢近くにある原発に注意しなくてはならない。福井県にある敦賀原発である。なぜか不気味なことに異変がおきはじめていることがわかる。
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大気イオン地震予測研究会
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とにかく国会延長などする必要はない。今の政権が延命していてはろくなことがない。即時やめさせるべきだ。今日、やめさせろ。
参議院予算委員会
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人気取りのための国家公務員給与削減を思いつきのようにやる仙○内閣の政治は地方公務員給与削減につながり、それが民間企業全体の給与削減につながるため、消費は減退し、国債の信任は低下し、デフレが加速する。このマクロ経済の仕組みを西田氏が発言しているが日本の現状をよく知っていると思う。多くの人は国家公務員給与削減を対岸の火事のように感じているが、実はすべての企業に波及するのである。
＜以下は昨日の記事である＞
コンピューター監視法案とは「あなたの携帯メールのぞき見法案」である。
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４０３人閲覧
携帯メール監視・のぞき見法案（コンピューター監視法案）反対署名
１７００名突破！すごい勢い！
よく耳をほじくって 〜仙谷官房長官
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３７８２７回
仙谷内閣は傲岸不遜、憲法違反の言論弾圧内閣だ
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3,161回再生
マエハラさんは専門家」新外務大臣を米は歓迎（10/09/18）
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3,075 回
東京新聞では
コンピューター監視法案が憲法違反であることを指摘して危険性を報道している。
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共謀罪と一体の携帯メールのぞき見法案（コンピューター監視法案）
メールや会話が罪にされるhttp://
ちなみにこれが通ってしまったら、「サイバー犯罪条約」を結ぶとされているため、その段階になると「リアルタイムで（即時に）あなたの携帯メール（PCメールも）が、警察などからのぞき見可能」になる。
（サイバー犯罪条約 第２０条）http://
（６月１４日（火曜日）参議院法務委員会の答弁より）
・反対集会ビデオ(6/1:岩上CH2) http://
＜MIXIでなくなる足跡機能＞
＜そっとあなたの日記をのぞき見する警察に好都合＞
MIXIユーザー悲痛の声
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ちなみにMixiでも今まで、足跡機能というのがあったが、これをやめてしまうらしい。なぜかというと今まで公安や警察が、「あ」さん や 「ああ」さんというペンネームでホームページをチェックしたりしていたという説があるが、足跡がついてしまうと気づかれて怪しまれる。そのためか、足跡は、一週間をまとめて後で知らせる。そして新しい『先週の訪問者』では、「友人」「友人の友人」「mixi同級生」「同僚ネットワーク」 しか表示されない。誰が日記を読みにきたかもわからないこれは公安や警察がそっとのぞき見する場合に、気づかれないようにするためだという説がある。真相はいかに。今問題のコンピューター監視法案と実は思想は連動している。公安や警察が、個人の思想をそっと気づかれないようにメールやブログや掲示板やMIXIでチェックしたいのかもしれない。そして今、与謝野が一生懸命社会保障と税の一体改革という偽名のもと推し進めている国民総背番号制度を導入してすべてのメール、すべての通信履歴、会話、病歴、税金、犯歴、交友関係、図書館でどんな本を借りたか、どんなホームページを閲覧しているかなどすべて一括して情報管理すれば、完全情報国家を作れる。
仙○独裁国家が出現する。
＜衆議院法務委員会で、実際の運用では礼状なしで業者に通信履歴の保存をお願いすることになるでしょうね、と法務委員長答弁あり＞
（参議院ではなく）以前の「衆議院」の法務委員会の答弁では、実際に警察から「通信履歴（あなたの携帯メール（PCメールもすべて含む）を保存しておいてほしい。見たいから。」という依頼については、「礼状なしで警察からお願いして業者にやってもらうことになるでしょうね」という意味の答弁をしている。
つまり「実質」警察からの口頭で行われるのである。そのため業者側も契約者全員のメール記録をすべて保存して、もし警察から要請されたらいつでも「さっと」出せるように対応できるようにする。実際、欧州で行われているのが、「すべて契約者全員のメール内容など履歴を保存」しているため、とても多くの負担になっており、「プライバシーの侵害である」として違憲判決が続出している。
参議院テレビ
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６月１４日法務委員会１０時〜
どうも本日の法務委員会での強行採決は実行寸前までいったようだが、今日はなされなかった。しかし、参考委員が呼ばれて形式上、参考人質疑が終わってしまい、これだけ問題が山積みであるにもかかわらず、次回、強行採決に踏み切る大義名分ができてしまった。
われわれは歴史上、非常に危険な状態にいる。＜全共闘のヘルメットをかぶった明智光秀による「本能寺の変」＞全共闘のヘルメットをかぶった明智光秀によってネット言論界は滅亡しかけている寸前にいる。今行われているのは、「敵はネット言論にあり」と突然、クルリと向きを変えて奇襲攻撃を始めた、仙○にある。「本能寺の変」である。われわれは、衆議院法務委員会、衆議院本会議という城は陥落してしまった。そして参議院法務委員会まで全共闘のヘルメットをかぶった明智光秀は攻め込んできている。
＜機密費ばらまき国対政治＞
あちらは、機密費という闇資金を何億円と持っている。
＜マスコミ（WITH 機密費保安院）は沈黙をたもち、じっと見守っている。＞
＜機密費をもらう私生活が第一です＞
マスコミは、機密費が一番重要なため、このコンピューター監視法案については一切報道をせずに沈黙を守っている。法務委員会の議員も怪しい。この法務委員会でいかなる答弁があろうともさっさと採決をすると決まっているようだ。しかも不思議なのは、この公明委員長が審議を形式だけやっているという点である。
＜やけにせかす公明党参院法務委員長＞
やけに「時間が決まっているのでお早目にお願いします」「まとめてください」「時間がないので手短に」などといい、質問をしている国会議員に言い、審議の短縮を促す点である。
＜表現規制のドン、前田雅英氏を参考人に選ぶ、恐ろしさ＞
そして参考人として出てきたのが首都大学教授の前田雅英氏である。この人物は、東京都のインターネット喫茶完全監視制度の導入の中心となった人物である。この人物を参考人として公明党法務委員長が呼んだことから見ても、裏で、仙○民主や小泉自民と連携しているのかもしれない。
前田雅英氏はいろいろな表現規制に都合がいいらしくインターネット喫茶規制、まんが表現規制などでも必ず、警察の権限を強化することにつながる厳罰化を推奨する。前田雅英氏は、盗聴法・神奈川県警察不祥事問題の時の警察長官（関口祐弘氏） の娘婿である。つまり警察権限の拡大をもたらし、逮捕者数の増加をもたらすこの悪法の参考人として元警察長官の親戚の前田氏がきて「賛成です。問題ナシ。心配ほとんどナシ。」と発言しているのだ。
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この関口警察長官が、盗聴法、通信傍受法案の推進者であった。
以前うわさの真相について内偵をしていたという記事はこちら
http://
【岩波言論人】 河合幹雄 「前田雅英氏という漫画・表現規制のドンについて」
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というのも、この参議院法務委員会の委員長が鍵を握るだろうがこれがおかしい動きを見せている。公明党委員長である。
杉並からの情報発信です
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＜公明党は民主と談合か？＞
いかにひどい法案であるかにかかわらず、公明法務委員長は、強行採決をしてしまおうということで仙○周辺と合意していると推測される。こういう場合、今までの例で言えば与党は野党に機密費をもっていくことで何とか法案を通そうとする。傍聴してわかったことから抜粋
（以下抜粋）
昨日「コンピューター監視法案」を審議している参議院法務員会を傍聴してきましたがそこでわかったことを以下に箇条書きします。
（１）仙○民主・自民・公明は「コンピューター監視法案」に賛成している。
（２）６月１４日（火）参考人意見陳述のあと委員会強行採決をする予定で動いている。
（３）傍聴人を「主権在民の主役」とは思わず、潜在的な「テ○リスト」「犯罪者」とみなして警戒して審議をしている。
（４）答弁した司法省石川刑事局長は防弾チョッキを着用していたとの情報。
（５）傍聴人は筆記用具以外ビラ一枚、水ボトル１本の持ち込み禁止。傍聴席では写真も録音も水も飲めない。（警戒されているため）
（６）委員会審議は全て出来レースで「茶番劇」。委員会審議の結果法案の条文が変更されることは決してない。
（７）委員会審議で大臣や局長が答弁したことは委員会の議事録に残る。しかし法案が成立した後行政部門が実際に法律を運用する際に、大臣や局長の委員会答弁などは決して考慮されない。
「あなたの携帯メールのぞき見法案」（コンピューター監視法案）に反対しよう
「あなたの携帯メールのぞき見法案」（コンピュータ監視法反対の緊急ネット署名 １千６４６人突破！すごい！
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＜意見＞ここに署名してほしい。
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匿名やペンネームでかまわないので、書いて、反対意見を書いてほしい。
例）こんな言論弾圧はやめろ。
あきれてものが言えない。
憲法違反だ。ふざけるな。
（※ちなみに本当に憲法に違反している法案である。）
（参考）憲法第２１条違反である規制は無効であることの証明 2010 年 6 月 28 日記事
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コンピューター監視法案とはわかりやすくいえば 「あなたの携帯メールのぞき見法案」（コンピューター監視法案）
＜のぞかせてください。そっとね。＞という法案である。
多くの人にはこの法案（コンピューター監視法案）のおそろしさがあまり身近に感じられていないためそれを一言で表現するとどうなるか考えてみた。危険性を一言で表現してみるとこうなる。「あなたの携帯メールのぞき見法案」（コンピューター監視法案）
＜のぞかせてください。そっとね。＞ となるだろう。
理由は以下のとおり。○メールは携帯もパソコンも全部、のぞき見が警察官、検察官が実質、OKになる。（６０日間保存しろと書面でいい、裁判官のハンコのついた令状をもってくればOK）○たとえば、「○○ちゃんのメールを見たい」と思えば警官や、検察官が、口頭で、会社でも、携帯電話会社でも、契約しているパソコンメールの会社にも「○○ちゃんのメールを保存しておいてね、６０日間」と 言う。形式上、書面も提出する。この書面は簡単に出てくる。そのあと、裁判官のハンコのついた令状もってくればメールを全部、自由に見れる。CDか何かにメールを全て保存してもっていく。
＜裁判官のハンコのついた令状は、捜査段階のものなので、簡単に出てくる＞
裁判官のハンコのついた令状というのは、なにも裁判判決が確定した段階でもなく、まだ捜査段階での話しなのでいわば簡単に機械的に押されるだけ。すぐに出される。検察官が申請すれば９９％認められるわけだから実質、検察官が出しているようなもの。昨今問題になっているように検察官が「作文」を書いたら、簡単にいつでも「捜査容疑」をでっちあげられる。
＜６０日間だけでなく永久に延長可能＞
しかも毎回、「もう６０日分見たいから保存しておいてね」と言えばいいわけだから、６０日間というのはずっと延長されて続く。つまりあなたの携帯メールもパソコンメールも全てのぞき見し放題法案である。
＜「メールなど出せ」という依頼を拒否したら、差し押さえる。差し押さえの封印をとりさったら３年以下の懲役刑、もしくは２５０万円以下の罰金刑、またはその両方＞
もし、会社やプロバイダーなどが拒否したら、警察がパソコンを差し押さえる。または携帯電話を差し押さえる。もし、パソコンや携帯電話に貼ってある「差し押さえ」の封印を取り去ったら、その人は３年以下の懲役刑、２５０万円以下の罰金刑、またはその両方が可能。
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これは、インターネットの置いてある大学も、ネット喫茶も、携帯も、当然スマートフォンも、IPADも全部、いつ、どこに、だれに、送ったか、を保存させるので、完全言論監視体制になる。海外のプロバイダーも対象になる。
「あなたの携帯メールのぞき見法案」（コンピューター監視法案）に反対しよう
「あなたの携帯メールのぞき見法案」（コンピュータ監視法反対の緊急ネット署名 １千人突破！すごい！
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＜意見＞ここに署名してほしい。
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匿名やペンネームでかまわないので、書いて、反対意見を書いてほしい。
例）こんな言論弾圧はやめろ。
あきれてものが言えない。
憲法違反だ。ふざけるな。
（※ちなみに本当に憲法に違反している法案である。）
（参考）憲法第２１条違反である規制は無効であることの証明 2010 年 6 月 28 日記事
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