12.30日曜日23区内ゴミ臨時収集します。30日が日曜日の年だけになったそうです。
以前は最終日曜日は臨時収集していた。
12.5総合海洋本部で海洋基本計画骨子案。
12.5銀行出資規制緩和は、破たんリゾート再生など地域貢献のみに限定へ。
官報12.7の31面・福岡市・古賀市・篠栗町・宇美町・須恵町・久山町・宗像市・福岡広域・西鞍手・嘉飯山・岡垣町の各森林組合が新設合併して福岡県広域森林組合へ。
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日本航空国内線運送約款
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手荷物以外の遅延等による賠償について何も規定していないので、免責にはならないでしょう。
民法どおりですから。
特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）についての意見募集
案件番号 235060006
定めようとする命令等の題名 特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令
根拠法令項 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第59号）による改正後の特定商取引に関する法律第58条の４
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 消費者庁取引対策課
TEL：03-3507-9213
FAX：03-3507-9291
案の公示日 2012年12月07日 意見・情報受付開始日 2012年12月07日 意見・情報受付締切日 2013年01月07日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）についての意見募集 別添 意見提出要領 別紙 意見提出様式例 関連資料、その他
特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）の概要
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船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正及び関係告示の整備等に関する意見募集について
案件番号 155121019
定めようとする命令等の題名 (1)船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則
(2)船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正に伴う関係告示の整備等に関する告示
根拠法令項 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第２６条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省海事局海技課
案の公示日 2012年12月07日 意見・情報受付開始日 2012年12月07日 意見・情報受付締切日 2013年01月06日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 別紙
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事件番号 平成22(あ)957 事件名 国家公務員法違反被告事件
裁判年月日 平成24年12月07日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(う)2470 原審裁判年月日 平成22年05月13日
判示事項 裁判要旨 国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号により禁止された政党の機関紙の配布に当たり，これに国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号の罰則を適用することが憲法２１条１項，３１条に違反しないとされた事例
参照法条 全文 全文
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事件番号 平成22(あ)762 事件名 国家公務員法違反被告事件
裁判年月日 平成24年12月07日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成18(う)2351 原審裁判年月日 平成22年03月29日
判示事項 裁判要旨 １ 国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号，１３号による政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布の禁止と憲法２１条１項，３１条
２ 国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号，１３号により禁止された政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布に当たらないとされた事例
参照法条 全文 全文
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平成24年12月7日（金）定例閣議案件
一般案件
内閣官房及び内閣府の本来の機能を向上させるための事務分担の見直しについて
（内閣官房・内閣府本府）
「平成２４年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について」の一部改正について
（総務省）
豪雪地帯対策基本計画の変更について
（国土交通・総務・農林水産省）
国会提出案件
破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について
(金融庁・財務省）
日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」について
（財務省）
平成２４年度第２・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて
（同上）
平成２４年度第２・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて
（同上）
政 令
消費者教育の推進に関する法律の施行期日を定める政令
（消費者庁）
消費者教育推進会議令
（同上）
消費者庁組織令の一部を改正する政令
（同上）
消費者基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（消費者庁）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務省）
道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令
（国土交通省）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
（同上）
動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（環境省）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令
（同上）
報 告
国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく報告について
（総務省）
金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」（第13回）議事次第
日時：平成24年12月７日（金）13時30分〜15時30分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．事務局説明
３．自由討議
４．閉会
以上
配付資料
資料最終報告（案）（PDF:241KB）
参考資料１最終報告（案）（下線付き）（PDF:245KB）
参考資料２メンバー名簿（PDF:87KB）
意見（永沢委員）（PDF:605KB）
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主要行等の平成24年９月期決算の概要
主要行等の平成24年９月期決算について、各行が発表した計数等を金融庁において集計しましたので、公表します。
主要行等の平成24年９月期決算の概要（PDF:36KB）
主要行等の平成24年９月期決算状況【単体】＜速報ベース＞（PDF:33KB）
主要行等の平成24年９月期決算状況【連結】＜速報ベース＞（PDF:32KB）
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地域銀行の平成24年９月期決算の概要
地域銀行の平成24年９月期決算について、各行が発表した計数等を金融庁において集計しましたので、公表します。
地域銀行の平成24年９月期決算の概要（PDF:36KB）
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破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告
今般、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第５条の規定に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告（平成24年４月１日以降平成24年９月30日までの間を中心として取りまとめたもの。）を国会に提出しました。
本報告の内容につきましては、こちらをご参照ください。
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第3回 消費者安全調査委員会
◎平成24年12月4日 開催
＜配付資料＞
議事次第[PDF: 41KB]資料１ 消費者安全調査委員会発足後の生命･身体被害情報の適切な処理及び対応のための体制について[PDF: 169KB]
第2回 消費者安全調査委員会
◎平成24年11月6日 開催
議事次第[PDF: 44KB]
＜配付資料＞
資料１ 製品事故情報専門調査会運営規程（案）[PDF: 65KB]
資料２ 消費者安全調査委員会による情報の公表について（案）[PDF: 76KB]
参考資料１ 消費者安全調査委員会 事故調査部会 委員名簿[PDF: 116KB]
参考資料２ 消費者安全調査委員会 製品事故情報専門調査会 委員名簿[PDF: 115KB]
議事要旨[PDF: 111KB]
申出及び選定事案の件数・分野別内訳[PDF: 61KB]
第1回 消費者安全調査委員会
◎平成24年10月3日 開催
議事次第[PDF: 99KB]
＜配付資料＞
資料１ 消費者安全調査委員会委員名簿[PDF: 60KB]
資料２ 消費者安全調査委員会運営規程（案）[PDF: 128KB]
資料３ 事故調査部会設置規程（案）[PDF: 101KB]
資料４ 製品事故情報専門調査会設置規程（案）[PDF: 105KB]
資料５ 消費者安全調査委員会における事故等原因調査等の流れ[PDF: 322KB]
資料６−１ 事故等原因調査等の申出書の様式について（案）[PDF: 344KB]
資料６−２ 事故等原因調査等の申出書の記入例[PDF: 1,277KB]
資料７ 事故等原因調査等の対象の選定指針（案）[PDF: 117KB]
参考資料１ 消費者安全法[PDF: 284KB]
参考資料２ 消費者安全調査委員会令[PDF: 59KB]
参考資料３ 消費者安全法施行令[PDF: 176KB]
参考資料４ 消費者安全法施行規則[PDF: 134KB]
参考資料５ 消費者安全法の規定に基づく立入調査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令[PDF: 215KB]
議事要旨[PDF: 110KB]
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消費者教育の推進に関する法律
•概要［PDF: 164KB］•要綱［PDF: 151KB］•法律［PDF: 208KB］•新旧対照表［PDF: 70KB］政令
•概要［PDF: 99KB］•消費者教育推進会議令要綱［PDF: 57KB］•消費者教育推進会議令［PDF: 66KB］
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第5回中央選挙管揄・ﾉおいて決定された事項
第5回中央選挙管理会において、以下のとおり決定いたしましたので公表します。
記
別紙
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日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて実施する「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務における提供番組の追加」についての認可申請に対する総務省の考え方についての意見募集
― 放送法第20条第2項第8号の業務の認可に係る意見募集 ―. 日本放送協会（会長：松本 正之。以下「協会」という。）から、日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて実施する「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務における提供番組の追加」についての認可申請がありました。
総務省は、この認可申請に対する総務省の考え方について、平成24年12月8日（土）から平成25年1月7日（月）まで、広く御意見を募集します。
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電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
‐広帯域移動無線アクセスシステムに関する規定の明確化‐. 総務省は、広帯域移動無線アクセスシステムに関する関係規定の明確化のため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しましたので、本年12月8日(土)から平成25年1月7日(月)までの間、意見募集を行います。
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ICT生活資源対策会議（第1回会合）z付資料
日時
平成24年12月6日（木） 14：00〜15:30
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.大臣挨拶
3.副大臣挨拶
4.議事
(1) 生活資源の現状等について
(2) 構成員からのプレゼンテーション
(3) 意見交換
(4) その他
5.閉会
配付資料（PDF）
【資料1−1】開催要綱
【資料1−2】生活資源対策会議の概要
【資料1−3】生活資源の現状
【資料1−4】ICTを活用した資源課題への対応イメージ
【資料1−5】江村構成員プレゼンテーション資料
【資料1−6】森川構成員プレゼンテーション資料
【資料1−7】各構成員からの提出資料
大垣構成員説明資料
近藤構成員説明資料
村上構成員説明資料
吉田構成員（宗像代理）説明資料
山下座長代理説明資料
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広帯域移動無線アクセスシステムに係る臨時の電波の利用状況調査に関する告示案に対する意見募集
総務省は、広帯域移動無線アクセスシステムに係る臨時の電波の利用状況調査を実施するための告示案を作成しましたので同告示案について、平成24年12月8日（土）から平成25年1月7日(月)までの間、意見募集を行います。
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法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会第５回会議（平成２４年１１月２８日開催）○ 議題等
罹災都市借地借家臨時処理法の見直しについて ○ 議事概要
部会資料７に基づき，罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関し，以下の事項について審議がされた。
１ 見直し後の制度の適用の在り方
２ 借地権保護等の規律
(1) 借地権者による土地の賃貸借の解約等
(2) 借地権の対抗力
(3) 土地の賃借権の譲渡又は転貸
３ 被災地一時使用借地権（仮称）
４ 優先借家権制度の在り方等
５ その他
○ 議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料７ 罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱案のたたき台【PDF】
法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会委員等名簿【PDF】
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訪問購入規制の規制対象としない物品及び適用除外とする取引態様等の案についての意見募集を開始しました〜特定商取引法施行令の改正に伴うパブリックコメントの実施〜
本件の概要
昨今、自宅に押しかけた事業者に貴金属等を強引に買い取られるといった被害が増えるなか、新たに「訪問購入」の規制を盛り込む「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」（平成２４年法律第５９号）が本年８月に公布されました。
改正法の施行に向けて、法律の規制対象としない物品及び適用除外とする取引態様の案等について、広く国民の皆様から御意見を募集いたします。
担当
商務流通グループ 消費経済企画室
公表日
平成24年12月7日(金)
発表資料名
訪問購入規制の規制対象としない物品及び適用除外とする取引態様等の案についての意見募集を開始しました〜特定商取引法施行令の改正に伴うパブリックコメントの実施〜(PDF形式：134KB)
別添：「「特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」についての意見募集」(PDF形式：229KB)
別紙：特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）の概要(PDF形式：145KB)
別紙：意見提出様式例(PDF形式：87KB)
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道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令について平成24年12月7日
１．背景
太陽光発電設備及び風力発電設備（以下「太陽光発電設備等」という。）については、これらの設備を道路区域内に設置したいとの要望が寄せられているほか、規制・制度改革に係る方針（平成２３年４月閣議決定）において「太陽光発電設備について、…道路占用許可対象物件への追加を検討し、結論を得る」こととされているところである。
また、津波対策として道路区域内に津波避難施設（※）を設置したいとの要望が寄せられているところである。
これらを踏まえて、今般、これらの物件を占用許可対象物件として位置付けることとするものである。
※津波からの一時Iな避難場所としての機能を有する堅固な施設
２．概要
（１）道路の占用許可対象物件として、太陽光発電設備等及び津波避難施設を追加することとする。
（２）太陽光発電設備等及び津波避難施設に係る道路占用の場所の基準等については、地面に接することを認める道路の部分は車道以外の道路の部分とし、また、歩道等に設ける場合には一定の幅員が確保されていること等とする。
（３） （１）と併せて、太陽光発電設備等及び津波避難施設の占用料を定めることとする。
（４） その他道路法施行令の改正に伴う所要の改正を行う。
３．今後のスケジュール
（１）閣議：平成２４年１２月 ７日（金）
（２）公布：平成２４年１２月１２日（水）
（３）施行：平成２５年 ４月 １日（月）
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル）
要綱（PDF ファイル）
案文・理由（PDF ファイル）
新旧（PDF ファイル）
参照条文（PDF ファイル）
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「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定及び意見募集の結果について（お知らせ）
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動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令の閣議決定について（お知らせ）
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動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成２４年法律第７９号）の施行期日を平成２５年９月１日とする。
発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第3回会合
日時：平成24年12月7日（金）10：00〜 12：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：45KB】
発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム（第２回会合）議論のポイント【PDF：78KB】
発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チームにおける検討状況について【PDF：406KB】
発電用原子炉施設の地震に関わる新安全設計基準骨子案の検討について【PDF：357KB】
（骨子素案）発電用軽水型原子炉施設の地震及び津波に関わる新安全設計基準＜前回からの修正版＞【PDF：245KB】
（参考資料）
発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム（第１回会合）議論のポイント【PDF：102KB】
発電用原子炉施設等における免震重要棟の設置状況【PDF：82KB】
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財産分与の予約と登記原因とする所有権移転請求権仮登記の受否（野々垣バージョン）
離婚前における財産分与の予約を登記原因とする所有権移転請求権仮登記の申請は、受理できない。（昭５７．１．１６、民事甲第２５１号民事局長回答）
離婚前における財産分与の協議については、離婚の予約の一内容であるから何らの効力を発生するものでないことにより、所有権移転請求権仮登記も認められないと解される。
離婚に際し、夫が、妻に対し、住宅ローンを原因とする担保権が設定されている不動産を財産分与し、その所有権移転登記は、住宅ローン完済後とするという内容の協議が整った場合、住宅ローン完済までに新たな担保権が設定されると、担保権付の不動産を妻が譲り受けることになると想定すると、離婚時に、妻が順位保全効として予め仮登記を設定しておく実益は十分にある。
この場合、離婚時において、住宅ローン完済を条件した財産分与契約を締結したと解し、「条件付財産分与契約」を原因とする所有権移転仮登記を申請すべきなのであろうか？
無理だと思います。
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以前は最終日曜日は臨時収集していた。
12.5総合海洋本部で海洋基本計画骨子案。
12.5銀行出資規制緩和は、破たんリゾート再生など地域貢献のみに限定へ。
官報12.7の31面・福岡市・古賀市・篠栗町・宇美町・須恵町・久山町・宗像市・福岡広域・西鞍手・嘉飯山・岡垣町の各森林組合が新設合併して福岡県広域森林組合へ。
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日本航空国内線運送約款
http://
手荷物以外の遅延等による賠償について何も規定していないので、免責にはならないでしょう。
民法どおりですから。
特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）についての意見募集
案件番号 235060006
定めようとする命令等の題名 特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令
根拠法令項 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第59号）による改正後の特定商取引に関する法律第58条の４
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 消費者庁取引対策課
TEL：03-3507-9213
FAX：03-3507-9291
案の公示日 2012年12月07日 意見・情報受付開始日 2012年12月07日 意見・情報受付締切日 2013年01月07日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）についての意見募集 別添 意見提出要領 別紙 意見提出様式例 関連資料、その他
特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）の概要
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船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正及び関係告示の整備等に関する意見募集について
案件番号 155121019
定めようとする命令等の題名 (1)船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則
(2)船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正に伴う関係告示の整備等に関する告示
根拠法令項 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第２６条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省海事局海技課
案の公示日 2012年12月07日 意見・情報受付開始日 2012年12月07日 意見・情報受付締切日 2013年01月06日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 別紙
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事件番号 平成22(あ)957 事件名 国家公務員法違反被告事件
裁判年月日 平成24年12月07日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(う)2470 原審裁判年月日 平成22年05月13日
判示事項 裁判要旨 国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号により禁止された政党の機関紙の配布に当たり，これに国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号の罰則を適用することが憲法２１条１項，３１条に違反しないとされた事例
参照法条 全文 全文
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事件番号 平成22(あ)762 事件名 国家公務員法違反被告事件
裁判年月日 平成24年12月07日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成18(う)2351 原審裁判年月日 平成22年03月29日
判示事項 裁判要旨 １ 国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号，１３号による政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布の禁止と憲法２１条１項，３１条
２ 国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号，１３号により禁止された政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布に当たらないとされた事例
参照法条 全文 全文
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平成24年12月7日（金）定例閣議案件
一般案件
内閣官房及び内閣府の本来の機能を向上させるための事務分担の見直しについて
（内閣官房・内閣府本府）
「平成２４年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について」の一部改正について
（総務省）
豪雪地帯対策基本計画の変更について
（国土交通・総務・農林水産省）
国会提出案件
破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について
(金融庁・財務省）
日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」について
（財務省）
平成２４年度第２・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて
（同上）
平成２４年度第２・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて
（同上）
政 令
消費者教育の推進に関する法律の施行期日を定める政令
（消費者庁）
消費者教育推進会議令
（同上）
消費者庁組織令の一部を改正する政令
（同上）
消費者基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（消費者庁）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務省）
道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令
（国土交通省）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
（同上）
動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（環境省）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令
（同上）
報 告
国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく報告について
（総務省）
金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」（第13回）議事次第
日時：平成24年12月７日（金）13時30分〜15時30分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．事務局説明
３．自由討議
４．閉会
以上
配付資料
資料最終報告（案）（PDF:241KB）
参考資料１最終報告（案）（下線付き）（PDF:245KB）
参考資料２メンバー名簿（PDF:87KB）
意見（永沢委員）（PDF:605KB）
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主要行等の平成24年９月期決算の概要
主要行等の平成24年９月期決算について、各行が発表した計数等を金融庁において集計しましたので、公表します。
主要行等の平成24年９月期決算の概要（PDF:36KB）
主要行等の平成24年９月期決算状況【単体】＜速報ベース＞（PDF:33KB）
主要行等の平成24年９月期決算状況【連結】＜速報ベース＞（PDF:32KB）
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地域銀行の平成24年９月期決算の概要
地域銀行の平成24年９月期決算について、各行が発表した計数等を金融庁において集計しましたので、公表します。
地域銀行の平成24年９月期決算の概要（PDF:36KB）
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破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告
今般、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第５条の規定に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告（平成24年４月１日以降平成24年９月30日までの間を中心として取りまとめたもの。）を国会に提出しました。
本報告の内容につきましては、こちらをご参照ください。
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第3回 消費者安全調査委員会
◎平成24年12月4日 開催
＜配付資料＞
議事次第[PDF: 41KB]資料１ 消費者安全調査委員会発足後の生命･身体被害情報の適切な処理及び対応のための体制について[PDF: 169KB]
第2回 消費者安全調査委員会
◎平成24年11月6日 開催
議事次第[PDF: 44KB]
＜配付資料＞
資料１ 製品事故情報専門調査会運営規程（案）[PDF: 65KB]
資料２ 消費者安全調査委員会による情報の公表について（案）[PDF: 76KB]
参考資料１ 消費者安全調査委員会 事故調査部会 委員名簿[PDF: 116KB]
参考資料２ 消費者安全調査委員会 製品事故情報専門調査会 委員名簿[PDF: 115KB]
議事要旨[PDF: 111KB]
申出及び選定事案の件数・分野別内訳[PDF: 61KB]
第1回 消費者安全調査委員会
◎平成24年10月3日 開催
議事次第[PDF: 99KB]
＜配付資料＞
資料１ 消費者安全調査委員会委員名簿[PDF: 60KB]
資料２ 消費者安全調査委員会運営規程（案）[PDF: 128KB]
資料３ 事故調査部会設置規程（案）[PDF: 101KB]
資料４ 製品事故情報専門調査会設置規程（案）[PDF: 105KB]
資料５ 消費者安全調査委員会における事故等原因調査等の流れ[PDF: 322KB]
資料６−１ 事故等原因調査等の申出書の様式について（案）[PDF: 344KB]
資料６−２ 事故等原因調査等の申出書の記入例[PDF: 1,277KB]
資料７ 事故等原因調査等の対象の選定指針（案）[PDF: 117KB]
参考資料１ 消費者安全法[PDF: 284KB]
参考資料２ 消費者安全調査委員会令[PDF: 59KB]
参考資料３ 消費者安全法施行令[PDF: 176KB]
参考資料４ 消費者安全法施行規則[PDF: 134KB]
参考資料５ 消費者安全法の規定に基づく立入調査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令[PDF: 215KB]
議事要旨[PDF: 110KB]
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消費者教育の推進に関する法律
•概要［PDF: 164KB］•要綱［PDF: 151KB］•法律［PDF: 208KB］•新旧対照表［PDF: 70KB］政令
•概要［PDF: 99KB］•消費者教育推進会議令要綱［PDF: 57KB］•消費者教育推進会議令［PDF: 66KB］
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第5回中央選挙管揄・ﾉおいて決定された事項
第5回中央選挙管理会において、以下のとおり決定いたしましたので公表します。
記
別紙
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日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて実施する「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務における提供番組の追加」についての認可申請に対する総務省の考え方についての意見募集
― 放送法第20条第2項第8号の業務の認可に係る意見募集 ―. 日本放送協会（会長：松本 正之。以下「協会」という。）から、日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて実施する「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務における提供番組の追加」についての認可申請がありました。
総務省は、この認可申請に対する総務省の考え方について、平成24年12月8日（土）から平成25年1月7日（月）まで、広く御意見を募集します。
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電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
‐広帯域移動無線アクセスシステムに関する規定の明確化‐. 総務省は、広帯域移動無線アクセスシステムに関する関係規定の明確化のため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しましたので、本年12月8日(土)から平成25年1月7日(月)までの間、意見募集を行います。
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ICT生活資源対策会議（第1回会合）z付資料
日時
平成24年12月6日（木） 14：00〜15:30
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.大臣挨拶
3.副大臣挨拶
4.議事
(1) 生活資源の現状等について
(2) 構成員からのプレゼンテーション
(3) 意見交換
(4) その他
5.閉会
配付資料（PDF）
【資料1−1】開催要綱
【資料1−2】生活資源対策会議の概要
【資料1−3】生活資源の現状
【資料1−4】ICTを活用した資源課題への対応イメージ
【資料1−5】江村構成員プレゼンテーション資料
【資料1−6】森川構成員プレゼンテーション資料
【資料1−7】各構成員からの提出資料
大垣構成員説明資料
近藤構成員説明資料
村上構成員説明資料
吉田構成員（宗像代理）説明資料
山下座長代理説明資料
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広帯域移動無線アクセスシステムに係る臨時の電波の利用状況調査に関する告示案に対する意見募集
総務省は、広帯域移動無線アクセスシステムに係る臨時の電波の利用状況調査を実施するための告示案を作成しましたので同告示案について、平成24年12月8日（土）から平成25年1月7日(月)までの間、意見募集を行います。
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法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会第５回会議（平成２４年１１月２８日開催）○ 議題等
罹災都市借地借家臨時処理法の見直しについて ○ 議事概要
部会資料７に基づき，罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関し，以下の事項について審議がされた。
１ 見直し後の制度の適用の在り方
２ 借地権保護等の規律
(1) 借地権者による土地の賃貸借の解約等
(2) 借地権の対抗力
(3) 土地の賃借権の譲渡又は転貸
３ 被災地一時使用借地権（仮称）
４ 優先借家権制度の在り方等
５ その他
○ 議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料７ 罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱案のたたき台【PDF】
法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会委員等名簿【PDF】
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訪問購入規制の規制対象としない物品及び適用除外とする取引態様等の案についての意見募集を開始しました〜特定商取引法施行令の改正に伴うパブリックコメントの実施〜
本件の概要
昨今、自宅に押しかけた事業者に貴金属等を強引に買い取られるといった被害が増えるなか、新たに「訪問購入」の規制を盛り込む「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」（平成２４年法律第５９号）が本年８月に公布されました。
改正法の施行に向けて、法律の規制対象としない物品及び適用除外とする取引態様の案等について、広く国民の皆様から御意見を募集いたします。
担当
商務流通グループ 消費経済企画室
公表日
平成24年12月7日(金)
発表資料名
訪問購入規制の規制対象としない物品及び適用除外とする取引態様等の案についての意見募集を開始しました〜特定商取引法施行令の改正に伴うパブリックコメントの実施〜(PDF形式：134KB)
別添：「「特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」についての意見募集」(PDF形式：229KB)
別紙：特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）の概要(PDF形式：145KB)
別紙：意見提出様式例(PDF形式：87KB)
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道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令について平成24年12月7日
１．背景
太陽光発電設備及び風力発電設備（以下「太陽光発電設備等」という。）については、これらの設備を道路区域内に設置したいとの要望が寄せられているほか、規制・制度改革に係る方針（平成２３年４月閣議決定）において「太陽光発電設備について、…道路占用許可対象物件への追加を検討し、結論を得る」こととされているところである。
また、津波対策として道路区域内に津波避難施設（※）を設置したいとの要望が寄せられているところである。
これらを踏まえて、今般、これらの物件を占用許可対象物件として位置付けることとするものである。
※津波からの一時Iな避難場所としての機能を有する堅固な施設
２．概要
（１）道路の占用許可対象物件として、太陽光発電設備等及び津波避難施設を追加することとする。
（２）太陽光発電設備等及び津波避難施設に係る道路占用の場所の基準等については、地面に接することを認める道路の部分は車道以外の道路の部分とし、また、歩道等に設ける場合には一定の幅員が確保されていること等とする。
（３） （１）と併せて、太陽光発電設備等及び津波避難施設の占用料を定めることとする。
（４） その他道路法施行令の改正に伴う所要の改正を行う。
３．今後のスケジュール
（１）閣議：平成２４年１２月 ７日（金）
（２）公布：平成２４年１２月１２日（水）
（３）施行：平成２５年 ４月 １日（月）
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル）
要綱（PDF ファイル）
案文・理由（PDF ファイル）
新旧（PDF ファイル）
参照条文（PDF ファイル）
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「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定及び意見募集の結果について（お知らせ）
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動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令の閣議決定について（お知らせ）
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動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成２４年法律第７９号）の施行期日を平成２５年９月１日とする。
発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第3回会合
日時：平成24年12月7日（金）10：00〜 12：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：45KB】
発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム（第２回会合）議論のポイント【PDF：78KB】
発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チームにおける検討状況について【PDF：406KB】
発電用原子炉施設の地震に関わる新安全設計基準骨子案の検討について【PDF：357KB】
（骨子素案）発電用軽水型原子炉施設の地震及び津波に関わる新安全設計基準＜前回からの修正版＞【PDF：245KB】
（参考資料）
発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム（第１回会合）議論のポイント【PDF：102KB】
発電用原子炉施設等における免震重要棟の設置状況【PDF：82KB】
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財産分与の予約と登記原因とする所有権移転請求権仮登記の受否（野々垣バージョン）
離婚前における財産分与の予約を登記原因とする所有権移転請求権仮登記の申請は、受理できない。（昭５７．１．１６、民事甲第２５１号民事局長回答）
離婚前における財産分与の協議については、離婚の予約の一内容であるから何らの効力を発生するものでないことにより、所有権移転請求権仮登記も認められないと解される。
離婚に際し、夫が、妻に対し、住宅ローンを原因とする担保権が設定されている不動産を財産分与し、その所有権移転登記は、住宅ローン完済後とするという内容の協議が整った場合、住宅ローン完済までに新たな担保権が設定されると、担保権付の不動産を妻が譲り受けることになると想定すると、離婚時に、妻が順位保全効として予め仮登記を設定しておく実益は十分にある。
この場合、離婚時において、住宅ローン完済を条件した財産分与契約を締結したと解し、「条件付財産分与契約」を原因とする所有権移転仮登記を申請すべきなのであろうか？
無理だと思います。
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コメント(2)
区分】民法
【違反類型】減額
Q76．履行遅滞による損害賠償
A社は、B社から機械部品の受託を1,000万円で請け負いました。納品が4日遅れたところ、発注元機械メーカー（C社）から、納期遅れの損害の他に、1週間分の損害を加算した請求がなされたとして、B社から支払代金を600万円に減額すると言われました。B社との関係では、遅延に係る損害等は発生していません。減額に応じなければならないでしょうか。
A．
納期遅れにより、C社にどのような損害が生じたのか不明ですが、B社は（契約書はなくても）C社に対して債務不履行に基づく損害賠償責任を負うこととなります。このため、損害賠償の範囲が問題となると解されます。
C社に生じた損害が通常損害と解される内容の程度のものであれば、B社としてその賠償義務を負いますが、A社は賠償義務は負いません。
なお、C社がA、B社に対し、ゴルフ練習場のオープン時期を予め告知し、「納期厳守」を申し入れていた等の事情がある場合、C社の被った特別損害についてもA、B両社ともに賠償義務が生じることがあります。
又、当事者間で予め賠償額の予定をしていた場合は、その額を負担することになります。
損害賠償の範囲は、契約内容、損害の程度、寄与度等にもよりますが、明らかに過大であると認められる場合は、「下請かけこみ寺」に御相談ください。
法令の根拠
民法第415条、第416条、第420条、第542条、第632条
目次に戻る
【区分】民法・商法
【違反類型】
Q77．運送契約の不履行に基づく損害賠償
運送会社のA社は、元請業者B社からの発注で、C社（荷主）の精密機械を東京から大阪まで運びましたが、開梱後、外観上のキズ等が発見されたため、B社から、検査に要した東京大阪間の往復旅費等として50万円を請求する旨の連絡がありました。ちなみにA社が請け負った運送代は、5万円でした。
輸送後、確認したところ、A社の設置したパレットはずれていなかったものの、C社が設置した精密機械がパレット上でずれていたため前記のキズ等が発生したものと思われます。
B社は、「A社が確認を十分にしなかったので、50万円を支払え」と言うのみです。C社の指示通り積込みをしたものであり、賠償金は双方で話し合う余地があるのではないかと考えます。
A．
A社が運送を依頼された貨物が「精密機器」であったことから、A社が商品の性状等を知っていて受注した場合、運送にあたっての注意義務の程度は重いと解されます。当該機器をパレットに固定するのは、一義的にはC社の義務であったとしても、車両の走行中にズレが生じ当該機器に損傷を与えないかは、A社として十分注意すべきところです。
しかしながら、当該機器の損傷に基づく損害の発生は、A社とC社の共同責任と解されることから、B社が一方的に要求する金額を支払うのではなく、A社とC社の責任の負担割合を協議して支払うべきです。
損害の発生原因を生じさせた者が複数存在する場合は、原因に対する寄与度に応じて、双方が協議を行い、負担割合を決定する必要があります。
法令の根拠
民法第415条、第416条、商法第577条、第578条
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shitauke/110/3.htm
第三節 旅客運送
第五百九十条 旅客ノ運送人ハ自己又ハ其使用人カ運送ニ関シ注意ヲ怠ラサリシコトヲ証明スルニ非サレハ旅客カ運送ノ為メニ受ケタル損害ヲ賠償スル責ヲ免ルルコトヲ得ス
○２ 損害賠償ノ額ヲ定ムルニ付テハ裁判所ハ被害者及ヒ其家族ノ情況ヲ斟酌スルコトヲ要ス
第五百九十一条 旅客ノ運送人ハ旅客ヨリ引渡ヲ受ケタル手荷物ニ付テハ特ニ運送賃ヲ請求セサルトキト雖モ物品ノ運送人ト同一ノ責任ヲ負フ
○２ 手荷物カ到達地ニ達シタル日ヨリ一週間内ニ旅客カ其引渡ヲ請求セサルトキハ第五百二十四条ノ規定ヲ準用ス但住所又ハ居所ノ知レサル旅客ニハ催告及ヒ通知ヲ為スコトヲ要セス
第五百九十二条 旅客ノ運送人ハ旅客ヨリ引渡ヲ受ケサル手荷物ノ滅失又ハ毀損ニ付テハ自己又ハ其使用人ニ過失アル場合ヲ除ク外損害賠償ノ責ニ任セス
【違反類型】減額
Q76．履行遅滞による損害賠償
A社は、B社から機械部品の受託を1,000万円で請け負いました。納品が4日遅れたところ、発注元機械メーカー（C社）から、納期遅れの損害の他に、1週間分の損害を加算した請求がなされたとして、B社から支払代金を600万円に減額すると言われました。B社との関係では、遅延に係る損害等は発生していません。減額に応じなければならないでしょうか。
A．
納期遅れにより、C社にどのような損害が生じたのか不明ですが、B社は（契約書はなくても）C社に対して債務不履行に基づく損害賠償責任を負うこととなります。このため、損害賠償の範囲が問題となると解されます。
C社に生じた損害が通常損害と解される内容の程度のものであれば、B社としてその賠償義務を負いますが、A社は賠償義務は負いません。
なお、C社がA、B社に対し、ゴルフ練習場のオープン時期を予め告知し、「納期厳守」を申し入れていた等の事情がある場合、C社の被った特別損害についてもA、B両社ともに賠償義務が生じることがあります。
又、当事者間で予め賠償額の予定をしていた場合は、その額を負担することになります。
損害賠償の範囲は、契約内容、損害の程度、寄与度等にもよりますが、明らかに過大であると認められる場合は、「下請かけこみ寺」に御相談ください。
法令の根拠
民法第415条、第416条、第420条、第542条、第632条
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【区分】民法・商法
【違反類型】
Q77．運送契約の不履行に基づく損害賠償
運送会社のA社は、元請業者B社からの発注で、C社（荷主）の精密機械を東京から大阪まで運びましたが、開梱後、外観上のキズ等が発見されたため、B社から、検査に要した東京大阪間の往復旅費等として50万円を請求する旨の連絡がありました。ちなみにA社が請け負った運送代は、5万円でした。
輸送後、確認したところ、A社の設置したパレットはずれていなかったものの、C社が設置した精密機械がパレット上でずれていたため前記のキズ等が発生したものと思われます。
B社は、「A社が確認を十分にしなかったので、50万円を支払え」と言うのみです。C社の指示通り積込みをしたものであり、賠償金は双方で話し合う余地があるのではないかと考えます。
A．
A社が運送を依頼された貨物が「精密機器」であったことから、A社が商品の性状等を知っていて受注した場合、運送にあたっての注意義務の程度は重いと解されます。当該機器をパレットに固定するのは、一義的にはC社の義務であったとしても、車両の走行中にズレが生じ当該機器に損傷を与えないかは、A社として十分注意すべきところです。
しかしながら、当該機器の損傷に基づく損害の発生は、A社とC社の共同責任と解されることから、B社が一方的に要求する金額を支払うのではなく、A社とC社の責任の負担割合を協議して支払うべきです。
損害の発生原因を生じさせた者が複数存在する場合は、原因に対する寄与度に応じて、双方が協議を行い、負担割合を決定する必要があります。
法令の根拠
民法第415条、第416条、商法第577条、第578条
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shitauke/110/3.htm
第三節 旅客運送
第五百九十条 旅客ノ運送人ハ自己又ハ其使用人カ運送ニ関シ注意ヲ怠ラサリシコトヲ証明スルニ非サレハ旅客カ運送ノ為メニ受ケタル損害ヲ賠償スル責ヲ免ルルコトヲ得ス
○２ 損害賠償ノ額ヲ定ムルニ付テハ裁判所ハ被害者及ヒ其家族ノ情況ヲ斟酌スルコトヲ要ス
第五百九十一条 旅客ノ運送人ハ旅客ヨリ引渡ヲ受ケタル手荷物ニ付テハ特ニ運送賃ヲ請求セサルトキト雖モ物品ノ運送人ト同一ノ責任ヲ負フ
○２ 手荷物カ到達地ニ達シタル日ヨリ一週間内ニ旅客カ其引渡ヲ請求セサルトキハ第五百二十四条ノ規定ヲ準用ス但住所又ハ居所ノ知レサル旅客ニハ催告及ヒ通知ヲ為スコトヲ要セス
第五百九十二条 旅客ノ運送人ハ旅客ヨリ引渡ヲ受ケサル手荷物ノ滅失又ハ毀損ニ付テハ自己又ハ其使用人ニ過失アル場合ヲ除ク外損害賠償ノ責ニ任セス
豪雪地帯対策基本計画の変更について平成24年12月7日
豪雪地帯対策特別措置法第３条第１項に基づく「豪雪地帯対策基本計画」の変更について、閣議決定されましたのでお知らせします。
同基本計画は昭和３９年に策定され、これまでに４度の改正が行われてきました。
このたび、平成２４年３月の豪雪地帯特別措置法の一部改正で追加された規定、および平成２３、２４年の大雪で明らかになった
課題に対応するため検討を行った結果、第６次豪雪地帯対策基本計画として主に以下の項目が追加・変更されました。
○除排雪の体制の整備（雪処理の担い手の確保）
○空家に係る除排雪等の管理の確保
○雪冷熱エネルギー等の活用促進
○集中的降雪時の道路交通の確保等
詳細は添付資料をご覧ください。
＜閣議決定日＞
平成２４年１２月７日
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル129KB）
豪雪地帯対策基本計画の変更について（概要）（PDF ファイル167KB）
豪雪地帯対策基本計画（本文）（PDF ファイル250KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000044.html
豪雪地帯対策特別措置法第３条第１項に基づく「豪雪地帯対策基本計画」の変更について、閣議決定されましたのでお知らせします。
同基本計画は昭和３９年に策定され、これまでに４度の改正が行われてきました。
このたび、平成２４年３月の豪雪地帯特別措置法の一部改正で追加された規定、および平成２３、２４年の大雪で明らかになった
課題に対応するため検討を行った結果、第６次豪雪地帯対策基本計画として主に以下の項目が追加・変更されました。
○除排雪の体制の整備（雪処理の担い手の確保）
○空家に係る除排雪等の管理の確保
○雪冷熱エネルギー等の活用促進
○集中的降雪時の道路交通の確保等
詳細は添付資料をご覧ください。
＜閣議決定日＞
平成２４年１２月７日
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル129KB）
豪雪地帯対策基本計画の変更について（概要）（PDF ファイル167KB）
豪雪地帯対策基本計画（本文）（PDF ファイル250KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000044.html
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