登記法　○゜○゜コミュの談合抹消してもダメなので、判決取って抹消しないとダメだよ。

談合抹消してもダメなので、判決取って抹消しないとダメだよ。
抹消できても対抗できない。
自動車抵当権
http://daisyoya-yossy.blog.so-net.ne.jp/2011-02-09-1
http://ameblo.jp/jin8nzk/entry-11334360824.html
尖閣提訴で日本拒絶へ。おかしいぞ。
原子力賠償法改正・条約加盟は臨時国会へ。
動愛法改正4党合意。3年間生後45日・当分49日・本則56日。
http://www.taro.org/2012/08/post-1252.php
8.7園田政務三役会議掲載。
公立図書館基準ぱぷこめ開始。
犯罪被害者団体ヒアリング掲載。
8.7文部三役会議掲載。
日露石油協議・アルゼンチンＷＴＯ提訴掲載。
関税資料掲載。
官報号外に消費税法改正など掲載。
相生無尽の公示催告掲載。同社は昭和16.11.29大日本無尽へ吸収合併。大日本無尽は日本相互銀行・太陽銀行なので三井住友銀行なんだよ。
相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係　………　10
http://kanpou.npb.go.jp/20120822/20120822h05869/20120822h058690000f.html
公立図書館基準に私立図書館を追加する。
法人税法でいう国家資格に司書・司書補は該当しない。必置でなく独占業務もない。
逆に学芸員補は該当しそう。必置のはず。置けないなら博物館を作らなくても住民は困らないが図書館はないと困る。
自動車抵当権の順位変更ができないのはなぜ。鉄道財団は順位放棄・譲渡ができない。トラクタは農業動産登記なので順位変更は可能。
自動車抵当法19の2で、順位変更・分割譲渡・優先の定め・共同根抵当権・累積式根抵当権・確定前処分制限の規定が準用されていない。
航空機抵当法13抵当権の処分のような規定がないので、普通抵当権も順位譲渡・放棄・転抵当などができないんですね。鉄道抵当法にも規定がないからできない。
自動車普通抵当権の順位放棄などはできると思っていました。
自動車根抵当権は常に共同根抵当権ということになるようですね。
国民生活センター最終報告書掲載。8.22資料も掲載。
学校法人は博物館を設置できないので、大学博物館の設置は認められません。
博物館相当施設なら可能ですが。学校図書館法のような法律もない。
。。。というのも、世の中には、「一般財団法人の設立」案件って、すごく少ないと思うんですよ。
なぜならば。。。一般財団法人ってのは、設立時に３００万円以上の出資が必要で、機関設計は、ほとんど選ぶことが出来ません。
つまり、評議員会（３人以上）+理事会（３人以上）+監事が必須なのです。選択肢は、会計監査人を置くかどうかだけ。

さらにですっ！！
設立者ってのは、財産の出資をさせられるけど、それだけのヒト。
「出資＝株主」のような関係ではありません。
もちろん、設立者が役員に就任することはできますが、それはそれ。
設立者だから、何か権利があるってこともありません。

こんな法人を作りたいヒトがたくさんいるとは思えません。
それに、既存の財団法人（特例民法法人）が公益財団法人に移行する、ってのは別に珍しくはないでしょうが、これから新規に設立する。。。
たぶん、とっても珍しいと思います。
しかし、税務上の優遇とかで、それなりのメリットがあるんだそうです。

。。。というわけで、実は、ワタクシ、一般財団法人の新規設立案件って初めてだったのでありますが、結構面白そうですし、喜んで受託した次第です。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/8451390b26656d0338edca23354a9f06
出えん金として資産に計上することになります。
相続放棄と限定承認
　相続が開始した場合、相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。
?　相続人が被相続人の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認
?　相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄
?　被相続人の債務がどの程度あるか不明であり，財産が残る可能性もある場合等に、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認

　そして、相続人が?の相続放棄又は?の限定承認をするには、家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。なお、限定承認は相続人全員でする必要があります。

　相続放棄をすると、相続放棄をした者は初めから相続人ではなかったことになります。そのため、相続放棄により元々相続人ではなかった者が相続人になることがありますので注意が必要です。

　例えば、被相続人の子供だけが相続人の場合、子供たちが全員相続放棄をすると、子供たちは最初から相続人でなかったことになるため、被相続人の親が相続人になります。

　ところで、相続人となっていても相続財産を受け取らないという場合と、相続放棄した場合とは全く意味が異なります。前者の場合は、プラスの財産は取得しないとしても、被相続人の借金は相続することになります。


http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-5082.html
米国は必ず債務清算が必要です。相続人自身が免積的に引き受けて清算を回避するようですが。
欧州では近い人のときはしなくてもよいが、遠い人のときは清算が義務です。
清算費用が高額になり、遺産がなくなるというのが普通ですね。
「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の改正に関する意見募集の実施について

案件番号 185000606
定めようとする命令等の題名 図書館の設置及び運営上の望ましい基準

根拠法令項 図書館法第７条の２

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 文部科学省生涯学習政策局社会教育課
03-5253-4111(内線2973）

案の公ｦ日 2012年08月22日 意見・情報受付開始日 2012年08月22日 意見・情報受付締切日 2012年09月21日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要項 　 新旧対照表 　 関連資料、その他
概要 　 （参考）「これからの図書館の在り方検討協力者会議」報告書 　 資料の入手方法
文部科学省生涯学習政策局社会教育課にて資料配付

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000606
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「外為取引の決済に関連するリスクを管理するための監督上の指針」の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、８月17日、市中協議文書「外為取引の決済に関連するリスクを管理するための監督上の指針」（原題：Supervisory guidance for managing risks associated with the settlement of foreign exchange transactions）を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:50KB））
市中協議文書「外為取引の決済に関連するリスクを管理するための監督上の指針」（原文）
なお、市中協議文書に対するコメントは、2012年10月12日までにバーゼル委宛に英文でご提出ください。

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120822-1.html
国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会


「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」報告書 [PDF：845KB]

第１４回　国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会（平成24年8月22日）

議事次第 [PDF：7KB]
【配布資料】

資料１−１ 報告書案（見え消し版） [PDF：776KB]
資料１−２ 報告書案 [PDF：770KB]
※報告書最終版はページトップに掲載しています。

http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html
犯罪被害者団体からのヒアリング（第１回）の開催について　平成24年6月26日
　本日，法務省は，犯罪被害者団体からのヒアリング（第１回）を開催し，あひる一会，交通事故調書の開示を求める会，少年犯罪被害当事者の会の３団体から，被害者参加制度，損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度等についてヒアリングを行いました。 ヒアリング結果
ヒアリング結果【ＰＤＦ】 配布資料
交通事故調書の開示を求める会作成資料【ＰＤＦ】
交通事故調書の開示を求める会作成補足資料【ＰＤＦ】
少年犯罪被害当事者の会作成補足意見【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00065.html
関税・外国為替等審議会 関税分科会 企画部会関税評価のあり方に関するワーキンググループ（第２回） 配付資料一覧
平成24年8月22日

１．議事日程
60kb
２．委員等名簿 資料１ 56kb
３．取引形態の複雑化を踏まえた関税定率法上の課税要件の明確化 資料２−１ 171kb
取引形態の複雑化を踏まえた関税定率法上の課税要件の明確化（資料編） 資料２−２ 299kb
参考図表 資料２−３ 127kb
４．十分な資料が提供されない場合における関税評価
資料３−１　 144kb
十分な資料が提供されない場合における関税評価（資料編）
資料３−２ 194kb
５．法令、関税評価協定、閣僚決定等
資料４
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_plan/material/kana20120822.htm
文部科学省政務三役会議議事概要（平成24年8月7日）日時
平成24年8月7日（火曜日）

出席者
平野大臣、奥村副大臣、高井副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官

場所
大臣室

議題
1.平野大臣の出張報告について

2.奥村副大臣の出張報告について

3.「法曹養成制度関係閣僚会議」の設置について
主な内容
○大臣より、大槌町及び釜石市の出張（8月4日）について報告がなされた。

○奥村副大臣より、ロンドンオリンピック競技大会における国際VIPレセプション出席及び2020年オリンピック競技大会東京招致に関する活動等の出張（7月29日〜8月2日）について報告がなされた。

○「法曹養成制度関係閣僚会議」の設置について、概要の説明がなされた。

http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1324769.htm
「石油・天然ガス分野における協力に関する日露ワーキング・グループ」の第２回会合を開催しました
本件の概要
　資源エネルギー庁とロシア連邦エネルギー省は、８月２２日、東京にて「石油・天然ガス分野における協力に関する日露ワーキング・グループ」の第２回会合を開催し、ウラジオストクにおけるＬＮＧプロジェクトや東シベリアにおける共同探鉱など、極東・東シベリアにおける石油・天然ガス分野の互恵的協力を一層深めていく重要性を確認しました。

担当
資源エネルギー庁　石油・天然ガス課

公表日
平成24年8月22日(水)

発表資料名
「石油・天然ガス分野における協力に関する日露ワーキング・グループ」の第２回会合を開催しました(PDF形式：63KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120822001/20120822001.html
アルゼンチンの輸入制限措置についてＷＴＯ協定に基づく協議を要請しました
本件の概要
本日（８月２１日）、我が国は米国と共に、アルゼンチンが行っている輸入制限措置について、アルゼンチンに対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づく協議を要請しました。

担当
・ＷＴＯ紛争処理全般について
通商政策局 通商機構部

・日アルゼンチン経済関係について
通商政策局 中南米室



公表日
平成24年8月21日(火)

発表資料名
アルゼンチンの輸入制限措置についてＷＴＯ協定に基づく協議を要請しました(PDF形式：134KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120821005/20120821005.html
○特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律（五八）　………　11

○特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（五九）　………　11

○消費者基本法の一部を改正する法律（六〇）　………　14

○消費者教育の推進に関する法律（六一）　………　14

○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（六二）　………　17

○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（六三）　………　36

○社会保障制度改革推進法（六四）　………　104

○子ども・子育て支援法（六五）　………　105

○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（六六）　………　121

○子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（六七）　………　129

○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（六八）　………　148

○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（六九）　………　154
http://kanpou.npb.go.jp/20120822/20120822g00181/20120822g001810000f.html