民主党43人が会派離脱へ。
6.27ツアーバスばぶこめ開始。
6.27住宅金融支援機構資料掲載。
6.28食品表示一元化資料掲載。東電値上げ詳細掲載。
佐賀玄海漁協が、佐賀県玄海漁協連を合併公告。承継のミス。
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共済年金統合法・年金強化法の否決された修正条文が衆院サイト掲載。共産党かどこかですかね。
国税不服審判所サイトに23.10から23.12の裁決掲載。
造反の福田総務政務官が辞任。後任は未定。
一体改革法案の参院審議は7月からの予定。
議案名:被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
--------------------------------------------------------------------------------
照会できる情報の一覧
提出時法律案
修正案1：第180回提出(否決)
議案名:公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案
--------------------------------------------------------------------------------
照会できる情報の一覧
提出時法律案
修正案1：第180回提出(否決)
「「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正案について（案）」に関するパブリックコメントの募集について
案件番号 155120914
定めようとする命令等の題名 「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正案について（案）」
根拠法令項 旅客自動車運送事業運輸規則第二十一条第六項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省自動車局安全政策課
案の公示日 2012年06月27日 意見・情報受付開始日 2012年06月27日 意見・情報受付締切日 2012年07月11日
意見提出が30日未満の場合その理由 高速ツアーバスの安全確保のため、今夏の多客期までに早急に施行させる必要があるため
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集様式 意見募集要領 関連資料、その他
「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正案について（案） 資料の入手方法
国土交通省自動車局において資料を配布
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独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会（第9回）議事次第
平成24年6月27日（水）
17：10〜17:50
合同庁舎４号館１２１４会議室
1.開会
2.住宅金融支援機構の在り方に関する調査会報告書のとりまとめについて
3.閉会
資料 住宅金融支援機構の在り方に関する調査会報告書（案）【PDF(159KB)形式】
住宅金融支援機構の改革について【PDF(129KB)形式】
住宅金融支援機構の在り方に関する調査会報告書（案）参考資料【PDF(1)(991KB)形式】【PDF(2)(1.0MB)形式】【PDF(3)(778KB)形式】
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金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第
日時：平成24年６月27日（水） 10時00分 〜 12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．保険商品・サービスの提供等の在り方について
加藤委員説明
水口委員説明
丹野委員説明
木下参考人説明
事務局説明
３．閉会
以上
配付資料
資料１加藤委員説明資料（PDF:1,039KB）
資料２水口委員説明資料（PDF:430KB）
資料３丹野委員説明資料（PDF:284KB）
資料４木下参考人説明資料（PDF:3,993KB）
資料５事務局説明資料（PDF:2,234KB）
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シンポジウム「資本主義の新しい潮流に向けて（Toward A New Capitalism）」
金融庁は、アジア開発銀行研究所（ADBI）が主催するシンポジウム「資本主義の新しい潮流に向けて」を後援する予定です。詳細は下記の通り。
１．開催日時：平成24年7月25日（水）13時00分〜15時30分 （受付12時30分〜）
２．開催場所：プラザホール
東京都千代田区霞が関3−2−5 霞が関ビル１階
３．議事次第：アジェンダ（日本語（PDF:232KB）、英語（PDF:31KB））をご覧ください。
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バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、6月26日、「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」（原題：Principles for effective risk data aggregation and risk reporting）に関する市中協議文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:74KB））
市中協議文書「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」（原文）
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2012年9月28日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。
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バーゼル銀行監督委員会による「資本構成の開示要件」最終規則文書の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、6月26日、「資本構成の開示要件」（原題：Composition of capital disclosure requirements）と題する最終規則文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）
「資本構成の開示要件」最終規則文書（原文）
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「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件の概要は以下のとおりです。
１．保険商品の保障内容の優良性を示す際の留意点の追加
先進医療に係る治療費等を保障する保険商品の保障内容の優良性を示す場合に、給付対象となる医療行為や医療機関の範囲等に制限がある旨を表示しないことにより、契約者等に保障内容が著しく優良との誤解を与えることを防止する観点から、給付対象とならないことがあることを表示することで、保険契約者等の保護を図るための対応を行う。
２．客観的事実について表示する際の留意点の追加
医療費の自己負担額の客観的事実について表示する場合に、高額療養費制度に基づく給付を反映していない額を表示することにより、契約者等が過大に認識することを防止する観点から、誤った事実認識をさせるおそれのない表示をすることで、保険契約者等の保護を図るための対応を行う。
また、テレビＣＭ等において重要な事項を表示する場合に、十分な視認性を確保したうえで画面上に表示することで、保険契約者等保護を図るための対応を行う。
具体的な内容については（別紙）（PDF:82KB）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成24年７月30日（月）17時00分（必着）までに
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企業会計審議会第27回監査部会 議事次第
日時：平成24年6月27日（水）16時30分〜18時30分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開会
２．委員からの説明
３．会計監査を巡る海外の動向等
４．討議
５．閉会
以上
--------------------------------------------------------------------------------
配付資料
資料１企業不正に対する監査人の取組みと課題（八田委員）（PDF:261KB）
資料２PCAOBのリスク評価・対応監査基準（林委員）（PDF:231KB）
資料３−１会計監査を巡る海外の動向等（PDF:105KB）
資料３−２参考資料（PDF:1,155KB）
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第8回消費者の財産被害に係る行政手法研究会（平成24年6月27日）
•【議事次第】第8回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF：90KB]•
【資料１】財産の隠匿・散逸防止策についての主な論点[PDF：238KB]•
【資料２】財産の隠匿・散逸防止策について[PDF：992KB]•
【参考資料１】民事保全手続について[PDF：138KB]•
【参考資料２】破産手続きについて[PDF：214KB]•
【参考資料３】会社法上の会社解散命令について[PDF：100KB]•
【参考資料４】参照条文等（財産の隠匿・散逸防止策）[PDF：567KB]
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•東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム チェックポイント（詳細版） ［PDF：159KB］
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第10回食品表示一元化検討会 NEW!•平成24年６月28日 第10回食品表示一元化検討会 NEW!
【議事次第】第10回食品表示一元化検討会[PDF:135KB]
【資料１】新たな食品表示制度における加工食品の原料原産地表示についての方向感（案）[PDF:242KB]
【資料２】新たな食品表示制度における栄養表示についての方向感（案）[PDF:260KB]
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第８回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会（平成２４年６月２８日）
•議事次第[PDF:66KB]
【配布資料】
•資料１：消費生活相談員資格の法制化の論点と方向性[PDF:96KB]•参考資料１：試験制度に係る指定制度の規定の例[PDF:114KB]•参考資料２：今後のスケジュール（案）[PDF:45KB]
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法制審議会民法（債権関係）部会第１分科会第３回会議（平成２４年４月１０日開催）議事録
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法制審議会民法（債権関係）部会第４４回会議（平成２４年４月３日開催）議事録
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新クレジット制度の在り方に関する検討会の取りまとめ（案）についてのパブリックコメントを募集します
本件の概要
経済産業省は、環境省、農林水産省とともに、新クレジット制度の在り方に関する検討会を設置し、２０１３年度以降の国内クレジット制度とオフセット・クレジット（Ｊ−ＶＥＲ）制度の在り方について検討を行ってきたところです。
今般、本検討会において、「新クレジット制度の在り方について（取りまとめ）（案）」がまとめられ、２０１３年度以降の国内クレジット制度とオフセット・クレジット（Ｊ−ＶＥＲ）制度の統合について提言されるとともに、統合に当たって検討すべき諸論点について方向性が示されました。
この「取りまとめ（案）」について広く皆様から御意見を頂くことを目的として、パブリックコメントを実施致します。今回提出された御意見等を踏まえ、最終取りまとめを行う予定です。
担当
産業技術環境局 環境経済室
公表日
平成24年6月28日(木)
発表資料名
新クレジット制度の在り方に関する検討会の取りまとめ（案）についてのパブリックコメントを募集します(PDF形式：166KB)
（参考１）新クレジット制度の在り方について（取りまとめ）（案）概要(PDF形式：268KB)
（参考２）国内クレジット制度について(PDF形式：295KB)
新クレジット制度の在り方について（取りまとめ）（案） 新クレジット制度の在り方に関する検討会(PDF形式：601KB)
別添(PDF形式：69KB)
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6.27ツアーバスばぶこめ開始。
6.27住宅金融支援機構資料掲載。
6.28食品表示一元化資料掲載。東電値上げ詳細掲載。
佐賀玄海漁協が、佐賀県玄海漁協連を合併公告。承継のミス。
http://
共済年金統合法・年金強化法の否決された修正条文が衆院サイト掲載。共産党かどこかですかね。
国税不服審判所サイトに23.10から23.12の裁決掲載。
造反の福田総務政務官が辞任。後任は未定。
一体改革法案の参院審議は7月からの予定。
議案名:被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
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照会できる情報の一覧
提出時法律案
修正案1：第180回提出(否決)
議案名:公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案
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照会できる情報の一覧
提出時法律案
修正案1：第180回提出(否決)
「「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正案について（案）」に関するパブリックコメントの募集について
案件番号 155120914
定めようとする命令等の題名 「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正案について（案）」
根拠法令項 旅客自動車運送事業運輸規則第二十一条第六項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省自動車局安全政策課
案の公示日 2012年06月27日 意見・情報受付開始日 2012年06月27日 意見・情報受付締切日 2012年07月11日
意見提出が30日未満の場合その理由 高速ツアーバスの安全確保のため、今夏の多客期までに早急に施行させる必要があるため
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集様式 意見募集要領 関連資料、その他
「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正案について（案） 資料の入手方法
国土交通省自動車局において資料を配布
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独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会（第9回）議事次第
平成24年6月27日（水）
17：10〜17:50
合同庁舎４号館１２１４会議室
1.開会
2.住宅金融支援機構の在り方に関する調査会報告書のとりまとめについて
3.閉会
資料 住宅金融支援機構の在り方に関する調査会報告書（案）【PDF(159KB)形式】
住宅金融支援機構の改革について【PDF(129KB)形式】
住宅金融支援機構の在り方に関する調査会報告書（案）参考資料【PDF(1)(991KB)形式】【PDF(2)(1.0MB)形式】【PDF(3)(778KB)形式】
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金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第
日時：平成24年６月27日（水） 10時00分 〜 12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．保険商品・サービスの提供等の在り方について
加藤委員説明
水口委員説明
丹野委員説明
木下参考人説明
事務局説明
３．閉会
以上
配付資料
資料１加藤委員説明資料（PDF:1,039KB）
資料２水口委員説明資料（PDF:430KB）
資料３丹野委員説明資料（PDF:284KB）
資料４木下参考人説明資料（PDF:3,993KB）
資料５事務局説明資料（PDF:2,234KB）
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シンポジウム「資本主義の新しい潮流に向けて（Toward A New Capitalism）」
金融庁は、アジア開発銀行研究所（ADBI）が主催するシンポジウム「資本主義の新しい潮流に向けて」を後援する予定です。詳細は下記の通り。
１．開催日時：平成24年7月25日（水）13時00分〜15時30分 （受付12時30分〜）
２．開催場所：プラザホール
東京都千代田区霞が関3−2−5 霞が関ビル１階
３．議事次第：アジェンダ（日本語（PDF:232KB）、英語（PDF:31KB））をご覧ください。
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バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、6月26日、「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」（原題：Principles for effective risk data aggregation and risk reporting）に関する市中協議文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:74KB））
市中協議文書「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」（原文）
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2012年9月28日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。
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バーゼル銀行監督委員会による「資本構成の開示要件」最終規則文書の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、6月26日、「資本構成の開示要件」（原題：Composition of capital disclosure requirements）と題する最終規則文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）
「資本構成の開示要件」最終規則文書（原文）
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「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件の概要は以下のとおりです。
１．保険商品の保障内容の優良性を示す際の留意点の追加
先進医療に係る治療費等を保障する保険商品の保障内容の優良性を示す場合に、給付対象となる医療行為や医療機関の範囲等に制限がある旨を表示しないことにより、契約者等に保障内容が著しく優良との誤解を与えることを防止する観点から、給付対象とならないことがあることを表示することで、保険契約者等の保護を図るための対応を行う。
２．客観的事実について表示する際の留意点の追加
医療費の自己負担額の客観的事実について表示する場合に、高額療養費制度に基づく給付を反映していない額を表示することにより、契約者等が過大に認識することを防止する観点から、誤った事実認識をさせるおそれのない表示をすることで、保険契約者等の保護を図るための対応を行う。
また、テレビＣＭ等において重要な事項を表示する場合に、十分な視認性を確保したうえで画面上に表示することで、保険契約者等保護を図るための対応を行う。
具体的な内容については（別紙）（PDF:82KB）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成24年７月30日（月）17時00分（必着）までに
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企業会計審議会第27回監査部会 議事次第
日時：平成24年6月27日（水）16時30分〜18時30分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開会
２．委員からの説明
３．会計監査を巡る海外の動向等
４．討議
５．閉会
以上
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配付資料
資料１企業不正に対する監査人の取組みと課題（八田委員）（PDF:261KB）
資料２PCAOBのリスク評価・対応監査基準（林委員）（PDF:231KB）
資料３−１会計監査を巡る海外の動向等（PDF:105KB）
資料３−２参考資料（PDF:1,155KB）
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第8回消費者の財産被害に係る行政手法研究会（平成24年6月27日）
•【議事次第】第8回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF：90KB]•
【資料１】財産の隠匿・散逸防止策についての主な論点[PDF：238KB]•
【資料２】財産の隠匿・散逸防止策について[PDF：992KB]•
【参考資料１】民事保全手続について[PDF：138KB]•
【参考資料２】破産手続きについて[PDF：214KB]•
【参考資料３】会社法上の会社解散命令について[PDF：100KB]•
【参考資料４】参照条文等（財産の隠匿・散逸防止策）[PDF：567KB]
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•東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム チェックポイント（詳細版） ［PDF：159KB］
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第10回食品表示一元化検討会 NEW!•平成24年６月28日 第10回食品表示一元化検討会 NEW!
【議事次第】第10回食品表示一元化検討会[PDF:135KB]
【資料１】新たな食品表示制度における加工食品の原料原産地表示についての方向感（案）[PDF:242KB]
【資料２】新たな食品表示制度における栄養表示についての方向感（案）[PDF:260KB]
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第８回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会（平成２４年６月２８日）
•議事次第[PDF:66KB]
【配布資料】
•資料１：消費生活相談員資格の法制化の論点と方向性[PDF:96KB]•参考資料１：試験制度に係る指定制度の規定の例[PDF:114KB]•参考資料２：今後のスケジュール（案）[PDF:45KB]
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法制審議会民法（債権関係）部会第１分科会第３回会議（平成２４年４月１０日開催）議事録
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法制審議会民法（債権関係）部会第４４回会議（平成２４年４月３日開催）議事録
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新クレジット制度の在り方に関する検討会の取りまとめ（案）についてのパブリックコメントを募集します
本件の概要
経済産業省は、環境省、農林水産省とともに、新クレジット制度の在り方に関する検討会を設置し、２０１３年度以降の国内クレジット制度とオフセット・クレジット（Ｊ−ＶＥＲ）制度の在り方について検討を行ってきたところです。
今般、本検討会において、「新クレジット制度の在り方について（取りまとめ）（案）」がまとめられ、２０１３年度以降の国内クレジット制度とオフセット・クレジット（Ｊ−ＶＥＲ）制度の統合について提言されるとともに、統合に当たって検討すべき諸論点について方向性が示されました。
この「取りまとめ（案）」について広く皆様から御意見を頂くことを目的として、パブリックコメントを実施致します。今回提出された御意見等を踏まえ、最終取りまとめを行う予定です。
担当
産業技術環境局 環境経済室
公表日
平成24年6月28日(木)
発表資料名
新クレジット制度の在り方に関する検討会の取りまとめ（案）についてのパブリックコメントを募集します(PDF形式：166KB)
（参考１）新クレジット制度の在り方について（取りまとめ）（案）概要(PDF形式：268KB)
（参考２）国内クレジット制度について(PDF形式：295KB)
新クレジット制度の在り方について（取りまとめ）（案） 新クレジット制度の在り方に関する検討会(PDF形式：601KB)
別添(PDF形式：69KB)
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女性皇族は尊称保持 皇室典範改正の柱に 政府方針-MSN産経ニュース
女性皇族は尊称保持 皇室典範改正の柱に 政府方針
2012.6.28 01:37
皇室典範改正をめぐり、政府は２７日、女性皇族が結婚後も「内親王」などの尊称を保持し、公務を継続できるようにすることを改正案の柱に位置付ける方針を固めた。女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設には「女系天皇容認につながる」として反対論が強いことから妥協案として浮上した。天皇、皇后両陛下のご負担軽減や、将来にわたる皇室活動の維持発展にもつながるため、政府は年末までに改正案をまとめ、来年の通常国会提出を目指す。
現行の皇室典範では、女性皇族のうち天皇の子、孫を「内親王」、ひ孫以下を「女王」と規定。女性皇族は、皇族以外の人と結婚すれば皇室を離れ、夫の姓を名乗ることになっている。
新たな改正案は、女性皇族は、結婚しても、内親王や女王の尊称を保持し、皇室の公務を続けることができるようにする。この際、身分を終生皇族とするか、民間とするかどうかが今後の議論の焦点となる。
当初の典範改正の目的である女性宮家創設に関しては今後も検討を続けるが、政府内では「尊称保持を先行させた方が円滑に改正できる」として先送りすべきだとの意見もある。
また、天皇陛下の長女で結婚後、民間人となった黒田清子さんの皇族復帰に関しては、皇室典範改正だけでなく新規立法の必要があるため見送る公算が大きい。戦後、皇籍離脱を余儀なくされた旧１１宮家の復帰や、旧宮家の男系男子を養子に迎えられる制度改正も先送りとなる見通し。
女性宮家創設に関しては、女性皇族が一般男性と結婚し宮家を創設した場合、子供が史上例のない女系皇族となるため、男系継承堅持を求める慎重派は「女系天皇容認につながる」と反発してきた。
政府が実施している有識者ヒアリングでも、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「皇室の本質を根本から変えかねない」と反対を表明、百地章日本大教授らも異議を唱えた。
ただ、櫻井氏も女性皇族の尊称保持については「皇室の未来に明るいエネルギーを注入する」と賛意を表明。百地氏も明治憲法下の旧皇室典範でも称号保持が認められていたことを理由に賛意を示した。
■皇室典範改正 平成１７年、小泉純一郎首相（当時）の私的諮問機関が皇位継承資格を女子や女系に拡大する皇室典範改正を求めた。野田佳彦首相は「皇室活動の安定性確保は喫緊課題だ」として女性宮家創設に向け、２月に有識者ヒアリングを始め、これまでに計１０人から意見聴取した。今秋にも政府見解をまとめ、国民の意見公募を経て年末までに皇室典範改正案を策定する方針。
女性皇族は尊称保持 皇室典範改正の柱に 政府方針
2012.6.28 01:37
皇室典範改正をめぐり、政府は２７日、女性皇族が結婚後も「内親王」などの尊称を保持し、公務を継続できるようにすることを改正案の柱に位置付ける方針を固めた。女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設には「女系天皇容認につながる」として反対論が強いことから妥協案として浮上した。天皇、皇后両陛下のご負担軽減や、将来にわたる皇室活動の維持発展にもつながるため、政府は年末までに改正案をまとめ、来年の通常国会提出を目指す。
現行の皇室典範では、女性皇族のうち天皇の子、孫を「内親王」、ひ孫以下を「女王」と規定。女性皇族は、皇族以外の人と結婚すれば皇室を離れ、夫の姓を名乗ることになっている。
新たな改正案は、女性皇族は、結婚しても、内親王や女王の尊称を保持し、皇室の公務を続けることができるようにする。この際、身分を終生皇族とするか、民間とするかどうかが今後の議論の焦点となる。
当初の典範改正の目的である女性宮家創設に関しては今後も検討を続けるが、政府内では「尊称保持を先行させた方が円滑に改正できる」として先送りすべきだとの意見もある。
また、天皇陛下の長女で結婚後、民間人となった黒田清子さんの皇族復帰に関しては、皇室典範改正だけでなく新規立法の必要があるため見送る公算が大きい。戦後、皇籍離脱を余儀なくされた旧１１宮家の復帰や、旧宮家の男系男子を養子に迎えられる制度改正も先送りとなる見通し。
女性宮家創設に関しては、女性皇族が一般男性と結婚し宮家を創設した場合、子供が史上例のない女系皇族となるため、男系継承堅持を求める慎重派は「女系天皇容認につながる」と反発してきた。
政府が実施している有識者ヒアリングでも、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「皇室の本質を根本から変えかねない」と反対を表明、百地章日本大教授らも異議を唱えた。
ただ、櫻井氏も女性皇族の尊称保持については「皇室の未来に明るいエネルギーを注入する」と賛意を表明。百地氏も明治憲法下の旧皇室典範でも称号保持が認められていたことを理由に賛意を示した。
■皇室典範改正 平成１７年、小泉純一郎首相（当時）の私的諮問機関が皇位継承資格を女子や女系に拡大する皇室典範改正を求めた。野田佳彦首相は「皇室活動の安定性確保は喫緊課題だ」として女性宮家創設に向け、２月に有識者ヒアリングを始め、これまでに計１０人から意見聴取した。今秋にも政府見解をまとめ、国民の意見公募を経て年末までに皇室典範改正案を策定する方針。
朝鮮総連本部競売へ、整理回収機構勝訴…最高裁
読売新聞 6月28日(木)17時38分配信
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朝鮮総連中央本部（東京都千代田区・読売ヘリから、２００７年撮影）
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対して債権を持つ整理回収機構が、朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の競売手続きを進めるため、土地・建物の所有権が朝鮮総連にあることの確認などを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は２７日の決定で朝鮮総連側の上告を棄却した。
整理回収機構が勝訴した１、２審判決が確定した。
今後、競売手続きに移行する見通しで、第三者が落札した場合、北朝鮮と在日朝鮮人をつなぐ「大使館」の役割を長く果たしてきた施設は退去の可能性が出てきた。
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読売新聞 6月28日(木)17時38分配信
拡大写真
朝鮮総連中央本部（東京都千代田区・読売ヘリから、２００７年撮影）
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対して債権を持つ整理回収機構が、朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の競売手続きを進めるため、土地・建物の所有権が朝鮮総連にあることの確認などを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は２７日の決定で朝鮮総連側の上告を棄却した。
整理回収機構が勝訴した１、２審判決が確定した。
今後、競売手続きに移行する見通しで、第三者が落札した場合、北朝鮮と在日朝鮮人をつなぐ「大使館」の役割を長く果たしてきた施設は退去の可能性が出てきた。
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