平成24年3月16日（金）定例閣議案件
政 令
公認会計士法施行令の一部を改正する政令
（金融庁）
厚生労働省組織令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令
（国土交通・財務省）
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令
（同上）
湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令
（環境省）
自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（防衛・財務省）
道路交通事業財団
愛媛県今治市片原町一丁目２番地瀬戸内運輸株
式会社の道路交通事業財団に、自動車の部の追加
による変更登記申請に係る動産につき権利を有す
る者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日か
ら32日以内に権利を申し出て下さい。
平成24 年３月16 日
松山地方法務局今治支局
平成２４年（ヘ）第１号
次の申立人から別紙目録表示の権利について公
示催告の申立てがあったので、その権利者は、下
記権利の届出の終期までに、当裁判所に、権利を
届け出てください。もし、この終期までに権利の
届出がない場合には、その権利が失権することが
あります。
神奈川県海老名市国分寺台１丁目21番５`２
号
申立人千葉真弓
権利の届出の終期平成24年６月25日
平成24年３月２日神奈川簡易裁判所
（別紙） 目録
\土地栃木県日光市鬼怒川温泉大原字溜畑28番
１ 原野（現況雑種地） 468平方メートル
]登記年月日番号宇都宮地方法務局日光支局昭
和７年10月１日受付第829号
^登記した権利の内容
昭和７年９月20日賃借権設定
借賃１年９円40銭、支払期毎年12月20日
存続期間昭和７年９月20日より向う５ケ年
賃借権者宇都宮市三条町1295番地
持分２分の１ 額賀秀夫
塩谷郡藤原町大字大原82番地２
持分２分の１ 金子鶴吉
事業譲渡公告
当組合は、平成二十四年三月三日開催の通常総
会において愛媛県信用漁業協同組合連合会（住所
愛媛県松山市二番町四丁目六番地二）へ信用事業
の全部を譲り渡すことの決議を致しましたから、
これに対して異議のある債権者は、本公告掲載の
翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、主たる事務
所に備え置いております。
平成二十四年三月十六日
愛媛県今治市波方町小部甲一五三番地三
小部漁業協同組合
代表理事組合長
木村
満郎
180 3 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
農林水産委員長
http://
180 9 歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
http://
事件番号 平成22(受)336 事件名 第三者異議事件
裁判年月日 平成24年03月16日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 福岡高等裁判所 宮崎支部 原審事件番号 平成21(ネ)116 原審裁判年月日 平成21年11月27日
判示事項 裁判要旨 不動産の取得時効完成後，所有権移転登記がされない間に，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けてその登記を了した場合，占有者が抵当権の存在を容認していたなど特段の事情がない限り，再度の取得時効により抵当権は消滅する
参照法条 全文 全文
http://
事件番号 平成22(受)332 事件名 生命保険契約存在確認請求事件
裁判年月日 平成24年03月16日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)207 原審裁判年月日 平成21年09月30日
判示事項 裁判要旨 保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに保険契約が失効する旨を定める約款の条項の，消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性
参照法条 全文 全文
http://
閣法第64号
閣議決定日：平成24年3月9日
国会提出日：平成24年3月9日
衆議院
著作権法の一部を改正する法律案
著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、写真の撮影等の対象となる事物等に係る付随対象著作物の利用、許諾を得て行う著作物の利用等についての検討の過程における利用、技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用等をより円滑に行えるようにするための措置を講ずるとともに、著作権等を侵害する行為を防止又は抑止するための技術的保護手段の範囲を拡大する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
著作権法の一部を改正する法律案
著作権法の一部を改正する法律案（概要） （PDF:148 KB）
著作権法の一部を改正する法律案（要綱） （PDF:92KB）
著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由） （PDF:124KB）
著作権法の一部を改正する法律案（新旧） （PDF:168KB）
著作権法の一部を改正する法律案（参照条文） （PDF:256KB）
http://
第４回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会（平成24年３月23日）第４回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会を下記のとおり開催いたします。
記
１．日時：平成２４年３月２３日（金）１６：００〜１８：００
※ 会議の進行状況によっては終了時間が前後する可能性があります。
２．場所：消費者委員会大会議室１
（東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー６階）
３．内容：消費者行政の体制の現状等について（ヒアリング）等
http://
法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会第２回会議（平成２４年３月１３日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
部会資料３１（部会第３３回会議で配布），部会資料３２（部会第３４回会議で配布），部会資料３５（部会第３９回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 「債務者以外の者に対する効果（援用権者）」（部会資料３１第１，３(2)）
２ 「形成権の期間制限」（部会資料３１第１，４）
３ 「その他の財産権の消滅時効」（部会資料３１第１，５(1)）
４ 「取得時効への影響」（部会資料３１第１，５(2)）
（以上の論点は，部会第３６回会議において，分科会で審議することとされた。）
５ 「民法第４１４条（履行の強制）の取扱い」（部会資料３２第１，２）
（以上の論点は，部会第３７回会議において，分科会で審議することとされた。）
６ 「強制執行の前提としての登記申請権の代位行使の場合の例外」（部会資料３５第１，２(1)イ）
（以上の論点は，部会第４０回会議において，分科会で審議することとされた。）
７ 「代位債権者の費用償還請求権」（部会資料３５第１，４（２））
８ 「代位債権者自身に対して有する抗弁」（部会資料３５第１，５（１）イ）
（以上の論点は，部会第４１回会議において，分科会で審議することとされた。）
議事録等
議事録（準備中）
資料
委員等提供資料 日本司法書士会連合会「登記実務の視点からの債権者代位権に関する留意点の提示」（添付省略）
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会委員等名簿【ＰＤＦ】
＜参考＞
○民法（明治２９年法律第８９号） ※平成２３年の一部改正後のもの
（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
第７６６条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
２〜４ （略）
http://
「死刑の在り方についての勉強会」の取りまとめ報告について平成23年3月9日 本日，法務省は「死刑の在り方についての勉強会」について，取りまとめ報告を行いました。
「死刑の在り方についての勉強会」報告書
「死刑の在り方についての勉強会」取りまとめ報告書〔ＰＤＦ〕
「死刑の在り方についての勉強会」取りまとめ報告書添付資料
http://
中小企業再生支援協議会の活動状況について
本件の概要
経済産業省では、このたび、中小企業再生支援協議会の平成２３年度第３四半期（平成２３年１０月〜１２月）の活動状況を取りまとめました。
・今期の窓口相談企業数は、４４９社でした。東日本大震災後の平成２３年度第１四半期３８６社・第２四半期４１７社からは、増加しています。
・今期の再生計画策定支援完了数は、６６社でした。この結果、４，０３４名の雇用維持・確保の効果がありました。
・金融支援の手法としては、金融機関による条件変更（リスケジュール）の案件が引き続き高い割合であり、全体の約９割以上を占めています。
・平成１５年２月の発足以来の累計では、２３，３９２社からの窓口相談に応じ、３，１１４社について再生計画策定支援を完了し、計画上、約２０万の雇用の安定化に貢献しました。
担当
中小企業庁 経営支援部 経営支援課
公表日
平成24年3月15日(木)
発表資料名
中小企業再生支援協議会の活動状況について(PDF形式：5,514KB)
http://
湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について（お知らせ）
平成24年4月1日に島根県松江市が特例市へ移行することに伴い、「湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令」が本日3月16日（金）に閣議決定されました。
http://
本日3月15日、以下の法案を提出いたしました。
【提出法案】
■歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
概略図（PDF 86KB）,要綱（PDF 64KB）,法案（PDF 64KB）
■資料
保険料収入額試算（PDF 138KB）
保険料率統一時の増収額試算（PDF 79KB）
保険料上限撤廃時の増収額試算（PDF 120KB）
http://
３党で消費者教育推進法案提出へ。
歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進
に関する法律（案）
（目的）
第一条この法律は、国税庁が所掌している内国税の賦課及び徴収に関する事務等並びに厚生労働省が所掌
している労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料（以下「労働保険料」という。）の徴収等に関する事
務並びに日本年金機構が行っている厚生年金保険及び国民年金の保険料その他の保険料（以下「年金保険
料等」という。）の徴収等に関する業務を一元的に行う歳入庁の設置等に関する基本的な事項について定
めることにより、内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収等に関する業務の効率化並びにこれら
の納付を行う者の利便性の向上を推進し、あわせてこれらの納付の状況の改善に資することを目的とする。
（歳入庁の設置）
第二条政府は、内閣府に、その外局として歳入庁を置くものとし、このために必要な法制上の措置その他
の措置を講ずるものとする。
２ 歳入庁は、平成二十五年度において、置かれるものとする。
歳入庁が一元的に行う事務等）
第三条次に掲げる事務については、歳入庁において一元的に行うものとする。
一国税庁が所掌している内国税の賦課及び徴収に関する事務その他の事務
二厚生労働省が所掌している労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業に関する事務のうち、労働保険
料等の徴収に関するものその他その徴収に関し必要となるもの
三日本年金機構が行っている業務のうち、年金保険料等その他徴収金の徴収に関するもの、厚生年金保
険及び国民年金の被保険者等の資格に関するものその他これらに関し必要となるもの
２ 前項の事務のうち内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の納付を行う者の利便性の向上を図りつつ
業務の効率化を進める観点から民間に委託することが適当なものについては、民間への委託をすることが
できるものとする。
（歳入庁の職員の定員等）
第四条歳入庁の職員の定員は、歳入庁が設立される直前における国税庁の職員の定員と同程度のものとす
るものとする。
２ 歳入庁の設立に伴い退職をする者が生じる場合においては、当該退職に際し、適切な配慮がなされるも
のとする。
（歳入庁の設置までの検討）
第五条政府は、歳入庁が設置されるまでに、次に掲げる事項について検討を行い、その結果に基づいて所
要の措置を講ずるものとする。
一国税庁が有する内国税の賦課及び徴収に関する情報システム、厚生労働省が有する情報システムのう
ち第三条第一項第二号に掲げる事務に関するもの並びに日本年金機構が有する情報システムのうち同項
第三号に掲げる業務に関するものを早期に統合するとともに、内国税並びに労働保険料及び年金保険料
等の徴収等に資する各種のデータベースに関する関係行政機関との連携を強化すること。
二歳入庁に引き継がれることとなる年金保険料等の納付等に係る個人情報その他のその保有に係る個人
情報が漏えいし、滅失し、又は毀損することを防止するため、その適切な管理のために必要な体制の整
備等を行うこと。
三歳入庁の設置と同時期に、税、社会保障等に関する行政手続における特定の個人を識別するための番
号の利用等に関する制度を導入すること。
四地方公共団体が歳入庁に対し地方税の徴収に関する事務を委託することができる制度を導入すること。
（社会保険制度に関する負担の公平を図るための検討）
第六条政府は、厚生年金保険、健康保険その他の社会保険の制度について、被保険者等に係る負担の公平
を図るため、標準報酬月額等の上限の廃止を含めたその在り方、被用者に係る保険料率等の統一を含めた
その在り方等の見直しに関し検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
この法律は、公布の日から施行する。
内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収等に関する業務の効率化並びにこれらの納付を行う者の
利便性の向上を推進し、あわせてこれらの納付の状況の改善に資するため、国税庁が所掌している内国税の
賦課及び徴収に関する事務等並びに厚生労働省が所掌している労働保険料の徴収等に関する事務並びに日本
年金機構が行っている年金保険料等の徴収等に関する業務を一元的に行う歳入庁の設置等に関する基本的な
事項について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
政 令
公認会計士法施行令の一部を改正する政令
（金融庁）
厚生労働省組織令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令
（国土交通・財務省）
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令
（同上）
湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令
（環境省）
自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（防衛・財務省）
道路交通事業財団
愛媛県今治市片原町一丁目２番地瀬戸内運輸株
式会社の道路交通事業財団に、自動車の部の追加
による変更登記申請に係る動産につき権利を有す
る者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日か
ら32日以内に権利を申し出て下さい。
平成24 年３月16 日
松山地方法務局今治支局
平成２４年（ヘ）第１号
次の申立人から別紙目録表示の権利について公
示催告の申立てがあったので、その権利者は、下
記権利の届出の終期までに、当裁判所に、権利を
届け出てください。もし、この終期までに権利の
届出がない場合には、その権利が失権することが
あります。
神奈川県海老名市国分寺台１丁目21番５`２
号
申立人千葉真弓
権利の届出の終期平成24年６月25日
平成24年３月２日神奈川簡易裁判所
（別紙） 目録
\土地栃木県日光市鬼怒川温泉大原字溜畑28番
１ 原野（現況雑種地） 468平方メートル
]登記年月日番号宇都宮地方法務局日光支局昭
和７年10月１日受付第829号
^登記した権利の内容
昭和７年９月20日賃借権設定
借賃１年９円40銭、支払期毎年12月20日
存続期間昭和７年９月20日より向う５ケ年
賃借権者宇都宮市三条町1295番地
持分２分の１ 額賀秀夫
塩谷郡藤原町大字大原82番地２
持分２分の１ 金子鶴吉
事業譲渡公告
当組合は、平成二十四年三月三日開催の通常総
会において愛媛県信用漁業協同組合連合会（住所
愛媛県松山市二番町四丁目六番地二）へ信用事業
の全部を譲り渡すことの決議を致しましたから、
これに対して異議のある債権者は、本公告掲載の
翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、主たる事務
所に備え置いております。
平成二十四年三月十六日
愛媛県今治市波方町小部甲一五三番地三
小部漁業協同組合
代表理事組合長
木村
満郎
180 3 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
農林水産委員長
http://
180 9 歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
http://
事件番号 平成22(受)336 事件名 第三者異議事件
裁判年月日 平成24年03月16日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 福岡高等裁判所 宮崎支部 原審事件番号 平成21(ネ)116 原審裁判年月日 平成21年11月27日
判示事項 裁判要旨 不動産の取得時効完成後，所有権移転登記がされない間に，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けてその登記を了した場合，占有者が抵当権の存在を容認していたなど特段の事情がない限り，再度の取得時効により抵当権は消滅する
参照法条 全文 全文
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事件番号 平成22(受)332 事件名 生命保険契約存在確認請求事件
裁判年月日 平成24年03月16日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)207 原審裁判年月日 平成21年09月30日
判示事項 裁判要旨 保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに保険契約が失効する旨を定める約款の条項の，消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性
参照法条 全文 全文
http://
閣法第64号
閣議決定日：平成24年3月9日
国会提出日：平成24年3月9日
衆議院
著作権法の一部を改正する法律案
著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、写真の撮影等の対象となる事物等に係る付随対象著作物の利用、許諾を得て行う著作物の利用等についての検討の過程における利用、技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用等をより円滑に行えるようにするための措置を講ずるとともに、著作権等を侵害する行為を防止又は抑止するための技術的保護手段の範囲を拡大する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
著作権法の一部を改正する法律案
著作権法の一部を改正する法律案（概要） （PDF:148 KB）
著作権法の一部を改正する法律案（要綱） （PDF:92KB）
著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由） （PDF:124KB）
著作権法の一部を改正する法律案（新旧） （PDF:168KB）
著作権法の一部を改正する法律案（参照条文） （PDF:256KB）
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第４回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会（平成24年３月23日）第４回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会を下記のとおり開催いたします。
記
１．日時：平成２４年３月２３日（金）１６：００〜１８：００
※ 会議の進行状況によっては終了時間が前後する可能性があります。
２．場所：消費者委員会大会議室１
（東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー６階）
３．内容：消費者行政の体制の現状等について（ヒアリング）等
http://
法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会第２回会議（平成２４年３月１３日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
部会資料３１（部会第３３回会議で配布），部会資料３２（部会第３４回会議で配布），部会資料３５（部会第３９回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 「債務者以外の者に対する効果（援用権者）」（部会資料３１第１，３(2)）
２ 「形成権の期間制限」（部会資料３１第１，４）
３ 「その他の財産権の消滅時効」（部会資料３１第１，５(1)）
４ 「取得時効への影響」（部会資料３１第１，５(2)）
（以上の論点は，部会第３６回会議において，分科会で審議することとされた。）
５ 「民法第４１４条（履行の強制）の取扱い」（部会資料３２第１，２）
（以上の論点は，部会第３７回会議において，分科会で審議することとされた。）
６ 「強制執行の前提としての登記申請権の代位行使の場合の例外」（部会資料３５第１，２(1)イ）
（以上の論点は，部会第４０回会議において，分科会で審議することとされた。）
７ 「代位債権者の費用償還請求権」（部会資料３５第１，４（２））
８ 「代位債権者自身に対して有する抗弁」（部会資料３５第１，５（１）イ）
（以上の論点は，部会第４１回会議において，分科会で審議することとされた。）
議事録等
議事録（準備中）
資料
委員等提供資料 日本司法書士会連合会「登記実務の視点からの債権者代位権に関する留意点の提示」（添付省略）
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会委員等名簿【ＰＤＦ】
＜参考＞
○民法（明治２９年法律第８９号） ※平成２３年の一部改正後のもの
（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
第７６６条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
２〜４ （略）
http://
「死刑の在り方についての勉強会」の取りまとめ報告について平成23年3月9日 本日，法務省は「死刑の在り方についての勉強会」について，取りまとめ報告を行いました。
「死刑の在り方についての勉強会」報告書
「死刑の在り方についての勉強会」取りまとめ報告書〔ＰＤＦ〕
「死刑の在り方についての勉強会」取りまとめ報告書添付資料
http://
中小企業再生支援協議会の活動状況について
本件の概要
経済産業省では、このたび、中小企業再生支援協議会の平成２３年度第３四半期（平成２３年１０月〜１２月）の活動状況を取りまとめました。
・今期の窓口相談企業数は、４４９社でした。東日本大震災後の平成２３年度第１四半期３８６社・第２四半期４１７社からは、増加しています。
・今期の再生計画策定支援完了数は、６６社でした。この結果、４，０３４名の雇用維持・確保の効果がありました。
・金融支援の手法としては、金融機関による条件変更（リスケジュール）の案件が引き続き高い割合であり、全体の約９割以上を占めています。
・平成１５年２月の発足以来の累計では、２３，３９２社からの窓口相談に応じ、３，１１４社について再生計画策定支援を完了し、計画上、約２０万の雇用の安定化に貢献しました。
担当
中小企業庁 経営支援部 経営支援課
公表日
平成24年3月15日(木)
発表資料名
中小企業再生支援協議会の活動状況について(PDF形式：5,514KB)
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湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について（お知らせ）
平成24年4月1日に島根県松江市が特例市へ移行することに伴い、「湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令」が本日3月16日（金）に閣議決定されました。
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本日3月15日、以下の法案を提出いたしました。
【提出法案】
■歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
概略図（PDF 86KB）,要綱（PDF 64KB）,法案（PDF 64KB）
■資料
保険料収入額試算（PDF 138KB）
保険料率統一時の増収額試算（PDF 79KB）
保険料上限撤廃時の増収額試算（PDF 120KB）
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３党で消費者教育推進法案提出へ。
歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進
に関する法律（案）
（目的）
第一条この法律は、国税庁が所掌している内国税の賦課及び徴収に関する事務等並びに厚生労働省が所掌
している労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料（以下「労働保険料」という。）の徴収等に関する事
務並びに日本年金機構が行っている厚生年金保険及び国民年金の保険料その他の保険料（以下「年金保険
料等」という。）の徴収等に関する業務を一元的に行う歳入庁の設置等に関する基本的な事項について定
めることにより、内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収等に関する業務の効率化並びにこれら
の納付を行う者の利便性の向上を推進し、あわせてこれらの納付の状況の改善に資することを目的とする。
（歳入庁の設置）
第二条政府は、内閣府に、その外局として歳入庁を置くものとし、このために必要な法制上の措置その他
の措置を講ずるものとする。
２ 歳入庁は、平成二十五年度において、置かれるものとする。
歳入庁が一元的に行う事務等）
第三条次に掲げる事務については、歳入庁において一元的に行うものとする。
一国税庁が所掌している内国税の賦課及び徴収に関する事務その他の事務
二厚生労働省が所掌している労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業に関する事務のうち、労働保険
料等の徴収に関するものその他その徴収に関し必要となるもの
三日本年金機構が行っている業務のうち、年金保険料等その他徴収金の徴収に関するもの、厚生年金保
険及び国民年金の被保険者等の資格に関するものその他これらに関し必要となるもの
２ 前項の事務のうち内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の納付を行う者の利便性の向上を図りつつ
業務の効率化を進める観点から民間に委託することが適当なものについては、民間への委託をすることが
できるものとする。
（歳入庁の職員の定員等）
第四条歳入庁の職員の定員は、歳入庁が設立される直前における国税庁の職員の定員と同程度のものとす
るものとする。
２ 歳入庁の設立に伴い退職をする者が生じる場合においては、当該退職に際し、適切な配慮がなされるも
のとする。
（歳入庁の設置までの検討）
第五条政府は、歳入庁が設置されるまでに、次に掲げる事項について検討を行い、その結果に基づいて所
要の措置を講ずるものとする。
一国税庁が有する内国税の賦課及び徴収に関する情報システム、厚生労働省が有する情報システムのう
ち第三条第一項第二号に掲げる事務に関するもの並びに日本年金機構が有する情報システムのうち同項
第三号に掲げる業務に関するものを早期に統合するとともに、内国税並びに労働保険料及び年金保険料
等の徴収等に資する各種のデータベースに関する関係行政機関との連携を強化すること。
二歳入庁に引き継がれることとなる年金保険料等の納付等に係る個人情報その他のその保有に係る個人
情報が漏えいし、滅失し、又は毀損することを防止するため、その適切な管理のために必要な体制の整
備等を行うこと。
三歳入庁の設置と同時期に、税、社会保障等に関する行政手続における特定の個人を識別するための番
号の利用等に関する制度を導入すること。
四地方公共団体が歳入庁に対し地方税の徴収に関する事務を委託することができる制度を導入すること。
（社会保険制度に関する負担の公平を図るための検討）
第六条政府は、厚生年金保険、健康保険その他の社会保険の制度について、被保険者等に係る負担の公平
を図るため、標準報酬月額等の上限の廃止を含めたその在り方、被用者に係る保険料率等の統一を含めた
その在り方等の見直しに関し検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
この法律は、公布の日から施行する。
内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収等に関する業務の効率化並びにこれらの納付を行う者の
利便性の向上を推進し、あわせてこれらの納付の状況の改善に資するため、国税庁が所掌している内国税の
賦課及び徴収に関する事務等並びに厚生労働省が所掌している労働保険料の徴収等に関する事務並びに日本
年金機構が行っている年金保険料等の徴収等に関する業務を一元的に行う歳入庁の設置等に関する基本的な
事項について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」の答申について
〜有期労働契約の在り方について〜
厚生労働省の労働政策審議会（会長 諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授）は本日、諮問を受けていた「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」を「おおむね妥当」として、小宮山洋子厚生労働大臣に答申しました。
この法律案要綱は、昨年１２月２６日同審議会の建議「有期労働契約の在り方について」に基づいたもので、２月２９日に厚生労働大臣から同審議会に諮問していたものです。
答申を踏まえ、厚生労働省では、開会中の通常国会に改正法案を提出する予定です。
【法律案要綱のポイント】
１．有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合（※１）は、労働者の申込みにより、無期労働契約（※２）に転換させる仕組みを導入する。
（※１） 原則として、６か月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは、前の契約期間を通算しない。
（※２） 別段の定めがない限り、従前と同一の労働条件。
２．「雇止め法理」の法定化
雇止め法理(判例法理)（※）を制定法化する。
（※） 有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、
または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、
解雇権濫用法理を類推して、雇止めを制限する法理。
３．期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないものとする。
【別添】労働政策審議会答申（PDF:17KB）
【参考１】労働契約法の一部を改正する法律案要綱（諮問）（平成24年２月29日厚生労働省発基０２２９第１号）（PDF:118KB）
【参考２】有期労働契約の在り方について（平成23年12月26日労働政策審議会建議）（PDF:108KB）
【参考３】労働政策審議会労働条件分科会委員名簿（PDF:29KB）
（備考）
同分科会の資料や議事録は、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp）の「審議会・研究会等→労働政策審議会→労働条件分科会」に掲載しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025bjf.html
〜有期労働契約の在り方について〜
厚生労働省の労働政策審議会（会長 諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授）は本日、諮問を受けていた「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」を「おおむね妥当」として、小宮山洋子厚生労働大臣に答申しました。
この法律案要綱は、昨年１２月２６日同審議会の建議「有期労働契約の在り方について」に基づいたもので、２月２９日に厚生労働大臣から同審議会に諮問していたものです。
答申を踏まえ、厚生労働省では、開会中の通常国会に改正法案を提出する予定です。
【法律案要綱のポイント】
１．有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合（※１）は、労働者の申込みにより、無期労働契約（※２）に転換させる仕組みを導入する。
（※１） 原則として、６か月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは、前の契約期間を通算しない。
（※２） 別段の定めがない限り、従前と同一の労働条件。
２．「雇止め法理」の法定化
雇止め法理(判例法理)（※）を制定法化する。
（※） 有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、
または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、
解雇権濫用法理を類推して、雇止めを制限する法理。
３．期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないものとする。
【別添】労働政策審議会答申（PDF:17KB）
【参考１】労働契約法の一部を改正する法律案要綱（諮問）（平成24年２月29日厚生労働省発基０２２９第１号）（PDF:118KB）
【参考２】有期労働契約の在り方について（平成23年12月26日労働政策審議会建議）（PDF:108KB）
【参考３】労働政策審議会労働条件分科会委員名簿（PDF:29KB）
（備考）
同分科会の資料や議事録は、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp）の「審議会・研究会等→労働政策審議会→労働条件分科会」に掲載しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025bjf.html
◆政調、消費者問題調査会
１１時（約１時間） ７０６
議題：「消費者教育の推進に関する法律案」（議員立法）の骨子について
【説明】島尻 安伊子・消費者問題調査会事務局長
＜消費増税法案＞「追加増税」修正へ…政府・民主
毎日新聞 3月16日(金)2時36分配信
政府・民主党は１５日、消費税率を１５年１０月までに２段階で１０％に引き上げる消費増税法案について、党内の反発を踏まえ一部を修正する方針を固めた。１６年度をめどにさらなる増税の可能性を示唆した「追加増税条項」について「法制上の措置を講ずる」とした年度を、原案の１６年度より遅らせる案や、増税をにおわせる表現を弱める案が浮上している。党執行部は１６日中に法案への了承を得たい考えだが、反対派の理解を得られない場合は、条項自体の削除や、議論を翌週に持ち越すことも検討する。
追加増税条項は法案の付則にあり、「社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化」を視野に「１６年度をめどに法制上の措置を講ずる」との文言がある。法案段階で「安定財源」などの表現や具体的な年度が盛り込まれたため、１５日の党税制調査会などの合同会議では「消費増税を前提にしている」との反発が続出した。
民主党の前原誠司政調会長は１５日の記者会見で「政府が出してきたもの（法案）を追認するのが事前審査ではない。皆さんの相違がどこにあるのかというところで着地点を見いだしたい」と述べ、修正を検討する考えを示した。合同会議では、景気悪化時に増税を停止する「弾力条項」について「名目成長率３％」などの数値目標の明記を求める声も相次いだが、政府側は「法案には書けない」と否定した。【赤間清広】
１１時（約１時間） ７０６
議題：「消費者教育の推進に関する法律案」（議員立法）の骨子について
【説明】島尻 安伊子・消費者問題調査会事務局長
＜消費増税法案＞「追加増税」修正へ…政府・民主
毎日新聞 3月16日(金)2時36分配信
政府・民主党は１５日、消費税率を１５年１０月までに２段階で１０％に引き上げる消費増税法案について、党内の反発を踏まえ一部を修正する方針を固めた。１６年度をめどにさらなる増税の可能性を示唆した「追加増税条項」について「法制上の措置を講ずる」とした年度を、原案の１６年度より遅らせる案や、増税をにおわせる表現を弱める案が浮上している。党執行部は１６日中に法案への了承を得たい考えだが、反対派の理解を得られない場合は、条項自体の削除や、議論を翌週に持ち越すことも検討する。
追加増税条項は法案の付則にあり、「社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化」を視野に「１６年度をめどに法制上の措置を講ずる」との文言がある。法案段階で「安定財源」などの表現や具体的な年度が盛り込まれたため、１５日の党税制調査会などの合同会議では「消費増税を前提にしている」との反発が続出した。
民主党の前原誠司政調会長は１５日の記者会見で「政府が出してきたもの（法案）を追認するのが事前審査ではない。皆さんの相違がどこにあるのかというところで着地点を見いだしたい」と述べ、修正を検討する考えを示した。合同会議では、景気悪化時に増税を停止する「弾力条項」について「名目成長率３％」などの数値目標の明記を求める声も相次いだが、政府側は「法案には書けない」と否定した。【赤間清広】
原子力損害賠償紛争審査会（第26回） 配付資料
1．日時
平成24年3月16日（金曜日）19時00分〜21時00分
2．場所
文部科学省（旧文部省庁舎）6階第2講堂
3．議題
政府による避難区域等の見直し等に係る中間指針第二次追補（案）について
その他
4．配付資料
（審26）資料1 「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補（政府による避難区域等の見直し等に係る損害について）」（案） （PDF:270KB）
（審26）参考1 第25回原子力損害賠償紛争審査会議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1318710.htm
1．日時
平成24年3月16日（金曜日）19時00分〜21時00分
2．場所
文部科学省（旧文部省庁舎）6階第2講堂
3．議題
政府による避難区域等の見直し等に係る中間指針第二次追補（案）について
その他
4．配付資料
（審26）資料1 「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補（政府による避難区域等の見直し等に係る損害について）」（案） （PDF:270KB）
（審26）参考1 第25回原子力損害賠償紛争審査会議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1318710.htm
瀬戸内運輸は、せとうちパスですね。
http://www.setouchibus.co.jp/
3.16官報掲載の道路交通事業財団公告は誤りなので、取り消した上で、自動車検査登録事務所へ通知するように登記所に連絡してあげてくださいね。
ーー
日光の土地で、宇都宮市・塩谷町の人の公示催告は神奈川簡裁は管轄外だよね。
非訟事件手続法
（管轄裁判所）
第百四十二条 公示催告手続（公示催告によって当該公示催告に係る権利につき失権の効力を生じさせるための一連の手続をいう。以下この章において同じ。）に係る事件（第百五十四条第一項において「公示催告事件」という。）は、公示催告に係る権利を有する者の普通裁判籍の所在地又は当該公示催告に係る権利の目的物の所在地を管轄する簡易裁判所が管轄する。ただし、当該権利が登記又は登録に係るものであるときは、登記又は登録をすべき地を管轄する簡易裁判所もこれを管轄する。
http://www.setouchibus.co.jp/
3.16官報掲載の道路交通事業財団公告は誤りなので、取り消した上で、自動車検査登録事務所へ通知するように登記所に連絡してあげてくださいね。
ーー
日光の土地で、宇都宮市・塩谷町の人の公示催告は神奈川簡裁は管轄外だよね。
非訟事件手続法
（管轄裁判所）
第百四十二条 公示催告手続（公示催告によって当該公示催告に係る権利につき失権の効力を生じさせるための一連の手続をいう。以下この章において同じ。）に係る事件（第百五十四条第一項において「公示催告事件」という。）は、公示催告に係る権利を有する者の普通裁判籍の所在地又は当該公示催告に係る権利の目的物の所在地を管轄する簡易裁判所が管轄する。ただし、当該権利が登記又は登録に係るものであるときは、登記又は登録をすべき地を管轄する簡易裁判所もこれを管轄する。
市母子殺害、死刑確定＝元少年の訂正申し立て棄却―最高裁
時事通信 3月16日(金)17時14分配信
山口県光市で1999年4月に起きた母子殺害事件で、殺人と強姦（ごうかん）致死などの罪に問われた当時18歳の元会社員大月（旧姓福田）孝行被告（31）について、最高裁第1小法廷（金築誠志裁判長）は14日付で、死刑判決に対する被告側の訂正申し立てを棄却する決定をした。死刑が確定した。
大月被告は先月20日の最高裁判決で上告が棄却され、今月1日に訂正を申し立てていた。
帰還困難区域は600万円＝避難区域再編で賠償指針―紛争審
時事通信 3月16日(金)20時33分配信
東京電力福島第1原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は16日の会合で、政府が月末に予定している避難区域再編に伴う新たな賠償指針について、精神的損害の賠償額で合意した。長期間帰宅が困難な「帰還困難区域」の住民に対しては、一括賠償金として1人600万円を支払うほか、「居住制限区域」は月10万円か2年分240万円を一括賠償するなどとした。
時事通信 3月16日(金)17時14分配信
山口県光市で1999年4月に起きた母子殺害事件で、殺人と強姦（ごうかん）致死などの罪に問われた当時18歳の元会社員大月（旧姓福田）孝行被告（31）について、最高裁第1小法廷（金築誠志裁判長）は14日付で、死刑判決に対する被告側の訂正申し立てを棄却する決定をした。死刑が確定した。
大月被告は先月20日の最高裁判決で上告が棄却され、今月1日に訂正を申し立てていた。
帰還困難区域は600万円＝避難区域再編で賠償指針―紛争審
時事通信 3月16日(金)20時33分配信
東京電力福島第1原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は16日の会合で、政府が月末に予定している避難区域再編に伴う新たな賠償指針について、精神的損害の賠償額で合意した。長期間帰宅が困難な「帰還困難区域」の住民に対しては、一括賠償金として1人600万円を支払うほか、「居住制限区域」は月10万円か2年分240万円を一括賠償するなどとした。
- mixiユーザー
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