会計ソフトは税法に対応していない可能性があります。
なので確定申告サイトで計算して差異が生じることがあります。これを申告調整といます。
仙台法務局の支局・出張所で取り扱っている商業・法人登記事務を本局に集中化する実施予定時期につきましては，現時点において未定です。
仙台法務局民事行政調査官室
電話０２２-２２５-５６１１（代表）
相互会社の清算結了総代会を開く方法があったんだね。
1.まず99パーセントの契約を包括移転する。2.団体保険など社員の少ない1パーセントの契約者で解散決議。3.清算を続ける。4.めどが立ったら最後の1パーセントを包括移転契約する。そうすると契約日に遡及して移転するから移転日に最後の総代会を開いて結了。
登記研究1月号125ページ 無限責任社員が相続させる遺言をしていた場合は、他の相続人の相続入社の登記の必要はない。
他の相続人は退社責任を負わないという趣旨か。
土地と建物の持分が違うため一体化しているが敷地権登記ができていない場合は、そのままの持分で売買した場合は、そのまま敷地権登記できることになります。
そういう事情でしたという書面が必要でしょうね。
一部の持分を移転して、持分を土地建物同じにする場合は、いったん分離可能規約設定と移転後に規約廃止が必要ですから、それらの書面を添付することになります。
電気料金制度・運用ぱぶこめ開始。
最高裁22あ787 サービサー法違反
最高裁21受2056 ピンクレディー
農林漁業支援機構法提案理由掲載。条文は未掲載。
食品表示一元化6回目2.21開催。
地域経済の財務局資料掲載。
アイシーティー3回目資料掲載。
東京弁護士会発行・リブラ12月号のようにならないためには・・
国家公務員ならば、明治26勅令261号8条で準用する3条・明治27大蔵省令7条・8条により第三債務者に送達する前に、債権者から支払う役所に仮差し止めを行う。
空振りかの返事が来るまで、第三債務者への送達は留保してもらう。
ということはできないだろうか。
正確には国庫より給与を受ける者なので地方警務官などは入らない。
明治二十六年勅令第二百六十一号（政府ノ債務ニ対シ差押命令ヲ受クル場合ニ於ケル会計上ノ規程）
（明治二十六年十二月二十七日勅令第二百六十一号）
第三条 差押債権者ガ差押命令等ノ送達ノ通知ヲ受ケタルトキ緊急ノ場合ニ於テハ仕払ヲ執行スヘキ金庫又ハ出納官吏ニ向ヒ仮リニ仕払ノ停止ヲ求ムルコトヲ得
第八条 仮差押命令ノ場合ニ於テハ本令ヲ準用ス
http://
明治二十七年大蔵省令第二号（政府カ第三債務者トシテ差押ヘラレタル債務額ノ仕払停止仕払執行及供託ニ関スル手続）
（明治二十七年二月七日大蔵省令第二号）
第七条 差押債権者明治二十六年勅令第二百六十一号第三条ニ拠リ金庫又ハ出納官吏ニ向テ仕払ノ停止ヲ請求セントスルトキハ差押命令等（同令第一条第一項ニ規定スル「差押命令等」ヲ謂フ以下同ジ）送達通知書ヲ添ヘ第一号書式ノ仕払停止請求書ヲ金庫又ハ出納官吏ニ差出スヘシ
第八条 金庫又ハ出納官吏ニ於テ第七条ノ請求書ヲ受ケ其金額ノ既ニ仕払済ナルトキハ直チニ請求書並ニ差押命令等送達通知書ヲ返付スヘシ但仕払未済ナルトキハ差押命令等送達通知書ノミ返付スルモノトス
http://
金融商事判例2.1号42ページ 最高裁23.7.8決定 23オ514・23受593
東京高裁22.12.8判決 22ネ5782
横浜地裁22.7.22判決 20ワ5172
成年後見・保佐・補助・任意後見開始届出前の免責約款は有効。
51ページ 東京地裁23.1.19判決 20ワ21518 控訴審で和解。
投資事業組合の理事の責任。売買無効による株式の帰属確認。
34ページ 東京高裁23.11.9判決 22ネ7043 上告・受理申し立て中
東京地裁22.9.30判決 21ワ24095 金融商事判例1369-44
仕組債の責任なし。
16ページ 最高裁23.9.13判決 21受1177
東京高裁21.2.26判決 20ネ3359 金融商事判例1313-26
東京地裁20.4.24判決 17ワ1478・8176・19ワ21171 金融商事判例1293-42
最高裁23.9.13判決 22受1485
東京高裁22.4.22判決 21ネ2770 金融商事判例1343-44
東京地裁21.3.31判決 17ワ14308・16542・16547・20824・22666 金融商事判例1316-2
西武鉄道事件
14ページ 大阪地裁23.10.7判決 22ワ12701 確定
信金から投信を購入した受益者の破産管財人が解約した場合、信金がした相殺の効力はない。
中川元文部科学大臣が防災担当大臣として入閣へ。増員人事決定へ。
千代田区立図書館は渋谷区立図書館と違い自己中だね。
古くて国会図書館にもない本を渋谷区は国会図書館に移管してくれているけれど、千代田区はそういうことはしない。
電子図書館とかで公開することも予算がないからできない。
有料席を確保した人にしか見せられない。有料で見せるのではないから法律違反ではないという。閲覧制限そのものは適法。
参法3軍用地跡地利用法の条文が参議院法制局に掲載。
本日原子力賠償審査会開催。審査会という名称は不適切ではないか。申請を審査しているのではない。
リブラ12月号の事案は、公務員退職金仮差押したが支払い後だった。しかし第三債務者に送達した後なので訴訟確定まで担保が取り戻せない。
登記研究1月号80ページ 登記研究363-166
甲持分抵当権設定と乙持分抵当権設定・甲持分売買予約と乙持分売買予約は同一受付番号で登記できる。あ・いの符号を付す。
これは問題ではないですかね。及ぼす変更とかの問題ですか。ということは売買予約の及ぼす変更も可能ということでしょうか。
地役権なども場所が別でも同一受付番号可能なんでしょうね。範囲の変更は可能なので実益がある。
登記研究363-167 根抵当権の債務者Ａ社がＢ社へ吸収合併された後Ｂ社はＣ社と商号変更した。この登記は1件ではできない。
とするができますよね。
登記研究363−167 立木の評価証明書は税務署長のものとする。財産評価書で算定する趣旨か。発行できないときは森林組合の証明でもよい。
登記研究363は昭和53.2月号。
電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議報告書（案）に対する意見公募について
案件番号 620212001
定めようとする命令等の題名 電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議報告書
根拠法令項 電気事業法
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備課
03-3501-1511(内線：4741）
案の公示日 2012年02月09日 意見・情報受付開始日 2012年02月09日 意見・情報受付締切日 2012年03月09日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議報告書（案） 関連資料、その他
資料の入手方法
資源エネルギー庁ホームページ上においても公開
http://
平成23(行ツ)177 国歌斉唱義務不存在確認等請求事件
裁判年月日 平成24年02月09日最高裁判所第一小法廷 判決 棄却
原審 東京高等裁判所平成18(行コ)245 平成23年01月28日
裁判要旨 １ 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて行政事件訴訟法３７条の４第１項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例
２ 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについて無名抗告訴訟として不適法であるとされた事例
３ 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについて公法上の法律関係に関する確認の訴えとして確認の利益があるとされた事例
http://
平成22(あ)787 債権管理回収業に関する特別措置法違反被告事件
平成24年02月06日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却
原審 大阪高等裁判所 平成21(う)1340 平成22年03月26日
裁判要旨 法務大臣の許可を受けないで，消費者金融会社から不良債権を譲り受けてその管理回収業を営んだ行為について，債権管理回収業に関する特別措置法３３条１号，３条の罪が成立するとされた事例
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平成21(受)2056 損害賠償請求事件 平成24年02月02日最高裁判所第一小法廷
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閣法第20号
閣議決定日：平成24年2月7日
国会提出日：平成24年2月7日
衆議院
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案
我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展並びに農山漁村の活性化を図るためには、国内外の多様な需要に応じた我が国農林漁業の安定的な成長発展を図ることが重要であることに鑑み、我が国農林漁業が成長産業となるようにするため、農林漁業者が新たな事業分野を開拓する事業活動等に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする法人として、株式会社農林漁業成長産業化支援機構を設立する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
地域経済と地域金融機関の現状及び課題について
各財務局等において、「地域経済と地域金融機関の現状及び課題について」を公表しました（各財務局等のウェブサイトへリンク）。
北海道財務局
東北財務局
関東財務局
東海財務局
北陸財務局
近畿財務局
中国財務局
四国財務局
福岡財務支局
九州財務局
沖縄総合事務局
http://
以下のとおり、第６回 食品表示一元化検討会を開催しますので、お知らせします。
１． 日時
平成２４年２月２１日（火） １０：００〜１２：００
２． 場所
航空会館 ７階大ホール（東京都港区新橋１−１８−１）
URL：http://
３． 議題
（１） 中間論点整理（案）について
（２） その他
４． 傍聴申込み方法
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ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 ICT街づくり推進部会（第3回会合）配布資料
日時
平成24年2月9日（木） 10:00〜12:00
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1 開会
2 議事
（1）構成員等プレゼンテーション
（2）欧州におけるICTを活用した街づくりに関する取組事例
（3）フリーディスカッション
（4）その他
3 閉会
配付資料
資料3−1 ICTを活用した街づくりへの取り組み （高木構成員説明資料）
資料3−2 ICTを活用した街づくり取組み事例について（齋藤構成員説明資料）
資料3−3 ITを活用した街づくりに関する経済産業省の取組（経済産業省商務情報政策局情報経済課説明資料）
資料3−4 欧州におけるICTを活用した街づくりに関する取組事例
参考資料 ICT街づくり推進部会（第1回）議事録
http://
ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 ICT街づくり推進部会（第4回会合）開催案内
日時
平成24年2月16日（木） 15:00〜17:00
場所
総務省8階 第1特別会議室
議題（予定）
（1）構成員プレゼンテーション
（2）地域懇談会の進め方等
（3）ICTを活用した新たな街づくりのコンセプト 等
傍聴の申し込みについて
傍聴を御希望の方は、下記の内容を明記の上、平成24年2月14日（火）正午までに、Eメール又はFAXにて、下記連絡先まで事前に申し込みをお願いします。
http://
原子力損害賠償紛争審査会（第22回） 配付資料1．日時平成24年2月9日（木曜日）14時00分〜17時00分
2．場所文部科学省（中央合同庁舎7号館東館）3階 講堂
3．議題東京電力株式会社による賠償の現状について
緊急時避難準備区域解除後の現状について
除染の現状について
指針策定に向けた論点について
その他
4．配付資料（審22）資料1 原子力損害賠償の状況について （PDF:182KB）
（審22）資料2 緊急時避難準備区域解除後の現状ついて （PDF:556KB）
（審22）資料3-1 放射性物質汚染対処特措法に基づく取組について （PDF:136KB）
（審22）資料3-2 放射性物質汚染対処特措法に基づく除染の今後の進め方について （PDF:120KB）
（審22）資料3-3 当面の除染特別地域（警戒区域及び計画的避難区域）の除染工程表 （PDF:219KB）
（審22）資料4 主な論点（案） （PDF:226KB）
（審22）参考1 第21回原子力損害賠償紛争審査会議事録
（審22）参考2 第21回審査会における関係地方公共団体の主な発言内容（損害賠償関連） （PDF:101KB）
（審22）参考3 ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について （PDF:291KB）
（審22）参考4 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ（内閣官房） （PDF:238KB）
（審22）参考5 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の概要 （PDF:142KB）
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３
沖縄における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法案 要綱 川口順子議員外6名 平24.2.7
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なので確定申告サイトで計算して差異が生じることがあります。これを申告調整といます。
仙台法務局の支局・出張所で取り扱っている商業・法人登記事務を本局に集中化する実施予定時期につきましては，現時点において未定です。
仙台法務局民事行政調査官室
電話０２２-２２５-５６１１（代表）
相互会社の清算結了総代会を開く方法があったんだね。
1.まず99パーセントの契約を包括移転する。2.団体保険など社員の少ない1パーセントの契約者で解散決議。3.清算を続ける。4.めどが立ったら最後の1パーセントを包括移転契約する。そうすると契約日に遡及して移転するから移転日に最後の総代会を開いて結了。
登記研究1月号125ページ 無限責任社員が相続させる遺言をしていた場合は、他の相続人の相続入社の登記の必要はない。
他の相続人は退社責任を負わないという趣旨か。
土地と建物の持分が違うため一体化しているが敷地権登記ができていない場合は、そのままの持分で売買した場合は、そのまま敷地権登記できることになります。
そういう事情でしたという書面が必要でしょうね。
一部の持分を移転して、持分を土地建物同じにする場合は、いったん分離可能規約設定と移転後に規約廃止が必要ですから、それらの書面を添付することになります。
電気料金制度・運用ぱぶこめ開始。
最高裁22あ787 サービサー法違反
最高裁21受2056 ピンクレディー
農林漁業支援機構法提案理由掲載。条文は未掲載。
食品表示一元化6回目2.21開催。
地域経済の財務局資料掲載。
アイシーティー3回目資料掲載。
東京弁護士会発行・リブラ12月号のようにならないためには・・
国家公務員ならば、明治26勅令261号8条で準用する3条・明治27大蔵省令7条・8条により第三債務者に送達する前に、債権者から支払う役所に仮差し止めを行う。
空振りかの返事が来るまで、第三債務者への送達は留保してもらう。
ということはできないだろうか。
正確には国庫より給与を受ける者なので地方警務官などは入らない。
明治二十六年勅令第二百六十一号（政府ノ債務ニ対シ差押命令ヲ受クル場合ニ於ケル会計上ノ規程）
（明治二十六年十二月二十七日勅令第二百六十一号）
第三条 差押債権者ガ差押命令等ノ送達ノ通知ヲ受ケタルトキ緊急ノ場合ニ於テハ仕払ヲ執行スヘキ金庫又ハ出納官吏ニ向ヒ仮リニ仕払ノ停止ヲ求ムルコトヲ得
第八条 仮差押命令ノ場合ニ於テハ本令ヲ準用ス
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明治二十七年大蔵省令第二号（政府カ第三債務者トシテ差押ヘラレタル債務額ノ仕払停止仕払執行及供託ニ関スル手続）
（明治二十七年二月七日大蔵省令第二号）
第七条 差押債権者明治二十六年勅令第二百六十一号第三条ニ拠リ金庫又ハ出納官吏ニ向テ仕払ノ停止ヲ請求セントスルトキハ差押命令等（同令第一条第一項ニ規定スル「差押命令等」ヲ謂フ以下同ジ）送達通知書ヲ添ヘ第一号書式ノ仕払停止請求書ヲ金庫又ハ出納官吏ニ差出スヘシ
第八条 金庫又ハ出納官吏ニ於テ第七条ノ請求書ヲ受ケ其金額ノ既ニ仕払済ナルトキハ直チニ請求書並ニ差押命令等送達通知書ヲ返付スヘシ但仕払未済ナルトキハ差押命令等送達通知書ノミ返付スルモノトス
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金融商事判例2.1号42ページ 最高裁23.7.8決定 23オ514・23受593
東京高裁22.12.8判決 22ネ5782
横浜地裁22.7.22判決 20ワ5172
成年後見・保佐・補助・任意後見開始届出前の免責約款は有効。
51ページ 東京地裁23.1.19判決 20ワ21518 控訴審で和解。
投資事業組合の理事の責任。売買無効による株式の帰属確認。
34ページ 東京高裁23.11.9判決 22ネ7043 上告・受理申し立て中
東京地裁22.9.30判決 21ワ24095 金融商事判例1369-44
仕組債の責任なし。
16ページ 最高裁23.9.13判決 21受1177
東京高裁21.2.26判決 20ネ3359 金融商事判例1313-26
東京地裁20.4.24判決 17ワ1478・8176・19ワ21171 金融商事判例1293-42
最高裁23.9.13判決 22受1485
東京高裁22.4.22判決 21ネ2770 金融商事判例1343-44
東京地裁21.3.31判決 17ワ14308・16542・16547・20824・22666 金融商事判例1316-2
西武鉄道事件
14ページ 大阪地裁23.10.7判決 22ワ12701 確定
信金から投信を購入した受益者の破産管財人が解約した場合、信金がした相殺の効力はない。
中川元文部科学大臣が防災担当大臣として入閣へ。増員人事決定へ。
千代田区立図書館は渋谷区立図書館と違い自己中だね。
古くて国会図書館にもない本を渋谷区は国会図書館に移管してくれているけれど、千代田区はそういうことはしない。
電子図書館とかで公開することも予算がないからできない。
有料席を確保した人にしか見せられない。有料で見せるのではないから法律違反ではないという。閲覧制限そのものは適法。
参法3軍用地跡地利用法の条文が参議院法制局に掲載。
本日原子力賠償審査会開催。審査会という名称は不適切ではないか。申請を審査しているのではない。
リブラ12月号の事案は、公務員退職金仮差押したが支払い後だった。しかし第三債務者に送達した後なので訴訟確定まで担保が取り戻せない。
登記研究1月号80ページ 登記研究363-166
甲持分抵当権設定と乙持分抵当権設定・甲持分売買予約と乙持分売買予約は同一受付番号で登記できる。あ・いの符号を付す。
これは問題ではないですかね。及ぼす変更とかの問題ですか。ということは売買予約の及ぼす変更も可能ということでしょうか。
地役権なども場所が別でも同一受付番号可能なんでしょうね。範囲の変更は可能なので実益がある。
登記研究363-167 根抵当権の債務者Ａ社がＢ社へ吸収合併された後Ｂ社はＣ社と商号変更した。この登記は1件ではできない。
とするができますよね。
登記研究363−167 立木の評価証明書は税務署長のものとする。財産評価書で算定する趣旨か。発行できないときは森林組合の証明でもよい。
登記研究363は昭和53.2月号。
電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議報告書（案）に対する意見公募について
案件番号 620212001
定めようとする命令等の題名 電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議報告書
根拠法令項 電気事業法
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備課
03-3501-1511(内線：4741）
案の公示日 2012年02月09日 意見・情報受付開始日 2012年02月09日 意見・情報受付締切日 2012年03月09日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議報告書（案） 関連資料、その他
資料の入手方法
資源エネルギー庁ホームページ上においても公開
http://
平成23(行ツ)177 国歌斉唱義務不存在確認等請求事件
裁判年月日 平成24年02月09日最高裁判所第一小法廷 判決 棄却
原審 東京高等裁判所平成18(行コ)245 平成23年01月28日
裁判要旨 １ 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて行政事件訴訟法３７条の４第１項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例
２ 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについて無名抗告訴訟として不適法であるとされた事例
３ 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについて公法上の法律関係に関する確認の訴えとして確認の利益があるとされた事例
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平成22(あ)787 債権管理回収業に関する特別措置法違反被告事件
平成24年02月06日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却
原審 大阪高等裁判所 平成21(う)1340 平成22年03月26日
裁判要旨 法務大臣の許可を受けないで，消費者金融会社から不良債権を譲り受けてその管理回収業を営んだ行為について，債権管理回収業に関する特別措置法３３条１号，３条の罪が成立するとされた事例
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平成21(受)2056 損害賠償請求事件 平成24年02月02日最高裁判所第一小法廷
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閣法第20号
閣議決定日：平成24年2月7日
国会提出日：平成24年2月7日
衆議院
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案
我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展並びに農山漁村の活性化を図るためには、国内外の多様な需要に応じた我が国農林漁業の安定的な成長発展を図ることが重要であることに鑑み、我が国農林漁業が成長産業となるようにするため、農林漁業者が新たな事業分野を開拓する事業活動等に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする法人として、株式会社農林漁業成長産業化支援機構を設立する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
地域経済と地域金融機関の現状及び課題について
各財務局等において、「地域経済と地域金融機関の現状及び課題について」を公表しました（各財務局等のウェブサイトへリンク）。
北海道財務局
東北財務局
関東財務局
東海財務局
北陸財務局
近畿財務局
中国財務局
四国財務局
福岡財務支局
九州財務局
沖縄総合事務局
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以下のとおり、第６回 食品表示一元化検討会を開催しますので、お知らせします。
１． 日時
平成２４年２月２１日（火） １０：００〜１２：００
２． 場所
航空会館 ７階大ホール（東京都港区新橋１−１８−１）
URL：http://
３． 議題
（１） 中間論点整理（案）について
（２） その他
４． 傍聴申込み方法
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ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 ICT街づくり推進部会（第3回会合）配布資料
日時
平成24年2月9日（木） 10:00〜12:00
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1 開会
2 議事
（1）構成員等プレゼンテーション
（2）欧州におけるICTを活用した街づくりに関する取組事例
（3）フリーディスカッション
（4）その他
3 閉会
配付資料
資料3−1 ICTを活用した街づくりへの取り組み （高木構成員説明資料）
資料3−2 ICTを活用した街づくり取組み事例について（齋藤構成員説明資料）
資料3−3 ITを活用した街づくりに関する経済産業省の取組（経済産業省商務情報政策局情報経済課説明資料）
資料3−4 欧州におけるICTを活用した街づくりに関する取組事例
参考資料 ICT街づくり推進部会（第1回）議事録
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ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 ICT街づくり推進部会（第4回会合）開催案内
日時
平成24年2月16日（木） 15:00〜17:00
場所
総務省8階 第1特別会議室
議題（予定）
（1）構成員プレゼンテーション
（2）地域懇談会の進め方等
（3）ICTを活用した新たな街づくりのコンセプト 等
傍聴の申し込みについて
傍聴を御希望の方は、下記の内容を明記の上、平成24年2月14日（火）正午までに、Eメール又はFAXにて、下記連絡先まで事前に申し込みをお願いします。
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原子力損害賠償紛争審査会（第22回） 配付資料1．日時平成24年2月9日（木曜日）14時00分〜17時00分
2．場所文部科学省（中央合同庁舎7号館東館）3階 講堂
3．議題東京電力株式会社による賠償の現状について
緊急時避難準備区域解除後の現状について
除染の現状について
指針策定に向けた論点について
その他
4．配付資料（審22）資料1 原子力損害賠償の状況について （PDF:182KB）
（審22）資料2 緊急時避難準備区域解除後の現状ついて （PDF:556KB）
（審22）資料3-1 放射性物質汚染対処特措法に基づく取組について （PDF:136KB）
（審22）資料3-2 放射性物質汚染対処特措法に基づく除染の今後の進め方について （PDF:120KB）
（審22）資料3-3 当面の除染特別地域（警戒区域及び計画的避難区域）の除染工程表 （PDF:219KB）
（審22）資料4 主な論点（案） （PDF:226KB）
（審22）参考1 第21回原子力損害賠償紛争審査会議事録
（審22）参考2 第21回審査会における関係地方公共団体の主な発言内容（損害賠償関連） （PDF:101KB）
（審22）参考3 ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について （PDF:291KB）
（審22）参考4 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ（内閣官房） （PDF:238KB）
（審22）参考5 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の概要 （PDF:142KB）
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沖縄における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法案 要綱 川口順子議員外6名 平24.2.7
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