共同声明
-国交樹立60周年を迎える
日インド戦略的グローバル・パートナーシップの強化に向けたビジョン-
（仮訳）
平成23年12月
（英語版）
1.野田佳彦日本国総理大臣閣下はマンモハン・シン・インド首相閣下からの招待を受け，年次首脳会談のため2011年12月27日〜28日の日程でインドを国賓訪問している。両首脳は，2011年12月28日に二国間の課題及び相互に関心を有する地域的及び地球規模の課題について幅広く会談を行った。
2.両国が2012年に国交樹立60周年を祝うにあたり，両首脳は，日インド関係は民主主義，人権，法の支配等の普遍的価値並びに幅広い戦略的及び経済的利益に基づいており，両国は深い相互理解と活発な人的交流を有することを改めて確認した。両首脳は，平和と繁栄のため，戦略的グローバル・パートナーシップを強化する必要性を強調した。
3.野田総理は，日本政府及び国民を代表して，東日本大震災に際してのインド政府及び国民からの心からのお見舞いと支援に深い感謝を表明し，世界に開かれた復興に最大限の努力を払う決意を強調した。シン首相は，日本との連帯を改めて表明するとともに，日本国民が揺るぎない精神でこの苦難を克服し，日本経済が早期に全力を回復することを確信している旨表明した。シン首相は，2012年に東北で開催される国際会議を含め，防災分野での国際協力の強化に関する日本のイニシアティブを歓迎した。野田総理は，東日本大震災への対応として日本の復興への国際的な理解を深めることを目的とする新たな「キズナ強化プロジェクト」の下で約600名のインドの青少年を招へいするとの決定を伝達した。シン首相は，この事業を歓迎するとともに，その成功のためのインド政府による協力を保証した。
4.両首脳は，年次首脳会談の重要性を改めて確認した。両首脳は，外務大臣間や防衛大臣間をはじめとする閣僚級及びその他の政策対話に満足の意を表明した。両首脳は，2012年の可能な限り早い機会に開催される閣僚級経済対話が，戦略的，長期的な政策的方向性を付与することにより，両国の経済連携を更に強化することに留意した。両首脳は，日本の経済産業大臣とインドの商工大臣との間の閣僚級官民政策対話が2012年に開催されることへの期待を表明した。両首脳はまた，両国間の様々な事務レベルの意見交換の重要性を評価し，日印米3カ国の戦略的かつグローバルなパートナーシップを深化させる日印米協議の立ち上げを歓迎した。
5.両首脳は，両国間で拡大する安全保障及び防衛に関する協力を歓迎した。両首脳は，2012年に実施される日本の海上自衛隊とインド海軍による二国間演習を歓迎した。
6.両首脳は，日インド包括的経済連携協定（CEPA）が2011年8月1日に発効したことを歓迎した。両首脳は，CEPAが両国間の貿易・経済関係における重要な節目であることを強調し，CEPAが，物，サービス，投資の面で両国の経済関係を一層深化させ，相互の繁栄に大きく資するとの期待を表明した。
7.両首脳は，両国の民間セクターによる経済活動の促進に資する日インド社会保障協定の交渉の開始を歓迎した。両首脳は，関係当局に対し，交渉の早期妥結に向け取り組むことを指示した。
8.シン首相は，東日本大震災後の復興努力の中で，インドの開発への日本の揺るぎない支持に対して日本政府及び国民への感謝の意を表明した。野田総理は，インフラ整備分野を含めた経済社会開発に向けたインドの努力を促進するため，日本政府が相当の規模の政府開発援助（ODA）を引き続き供与することを改めて確認した。これに関し，野田総理は，「デリー高速輸送システム建設計画第3フェーズ」」及び「西ベンガル州森林・生物多様性保全計画」の2011年度前期対インド円借款案件2件，総額1342．88億円の供与を約束した。シン首相は野田総理のコミットメントに謝意を表した。
9.両首脳は，日本の支援による，デリー・ムンバイ産業大動脈（DMIC）を通る貨物専用鉄道建設計画（DFC）の早期実現の重要性を強調した。これに関し，両国は，可能な限り早期に事業の実施を開始するため，DFC第2フェーズに関する作業を促進するため協力する。
10.両首脳は，デリー・ムンバイ産業大動脈（DMIC）の地域において，環境上持続可能で，長期に亘り持続する，技術的に高度なインフラを整備するため，両国の官民が相互補完的な形で協力するとのDMIC開発のための構想を共有した。両首脳は，90億ドルの日インドDMICファシリティの立ち上げを歓迎した。野田総理は，基幹インフラ整備のための1750億ルピーの基金の貢献によるインド側の重要な進展に留意し，今後5年間で，国際協力銀行（JBIC）からの適当な資金や円借款を含む，総額45億ドルの日本の官民資金をDMIC事業に利用可能にするとの日本政府の意図を表明した。両首脳は，デリー・ムンバイ産業大動脈（DMIC）事業は，先端技術及びグリーン成長を通じて，インドのインフラ成長の性質を再定義すると感じた。また，両首脳は，日本の関係機関及び企業の積極的な関与は，DMICの開発に推進力を与えると感じた。このため，両首脳は，DMIC開発公社（DMICDC）への資本参加や，技術的知見，役員，専門家の提供を通じた日本の積極的な関与を歓迎した。日本のファシリティを有効に活用し，日本企業による投資を促進するために，インドは，既存の規制枠組みや資金規制のガイドラインの中での問題解決に尽力し，また，DMIC事業の実施の際に日本が提起する問題に迅速な解決策を提供するための省庁間協議メカニズムが設置される。DMIC地域のエネルギー需要に応えるため， DMICの電力事業には十分なガスが妥当な料金で時宜に適った形で供給される。両首脳は，アーリーバード・プロジェクト及びスマート・コミュニティ・プロジェクトの個別案件が着実に進展していることに満足の意を表明した。特に，両首脳は，DMICにおける日インド協力の成功モデルとなり得るとの認識の下，グジャラート州ダヘジでの海水淡水化による工業団地への水供給事業，ラージャスターン州のニムラナ工業団地における大規模太陽光発電を活用したマイクログリッド・システム事業，マハラーシュトラ州のガス焚IPP事業の早期実現のために関係当局による努力を加速させることを決定した
11.両首脳は，中小企業を含むますます多くの日本企業が製造拠点や他の形態の業務拠点を設立するための直接投資を行っているチェンナイ・バンガロール間の地域におけるインフラ整備の重要性を強調した。この背景に鑑み，両首脳は，エンノール，チェンナイ，及び近接地域における港湾，工業団地並びに周辺施設等のインフラを向上するための努力を強化することを決定した。野田総理は，インドによる，関連施設で計画された開発及び工事が迅速に実施される基礎となるような，同地域の包括的な統合マスタープランの準備に対する財政的・技術的支援を日本が提供する意図を伝達した。両首脳は，関係当局者に対し，包括的な統合マスタープランの準備のためのモダリティを迅速に策定し，可能な限り早期に完了させるよう指示した。
12.野田総理は，インドの高速鉄道システム開発において日本の技術及び専門性が活用されることへの希望を表明した。シン首相は，インド高速鉄道システム開発の促進への日本の関心を歓迎した。
13.両首脳は，インドの経済開発のため，黄金鉄道大動脈の西側部分のデリー・ムンバイ間の在来路線における旅客列車の速度の時速160〜200kmへの引き上げの重要性を認識しつつ，継続した協力への期待を表明した。両首脳は，日本の財政的及び技術的支援による予備的事業実施可能性調査の進展を歓迎し，最終報告書が2012年2月までに準備され，日本の協力の下，事業実施可能性調査が2012年に行われることへの期待を表明した。
14.両首脳は，能力構築等を通じたインドの高速道路整備のための協力の重要性を認識した。
15.世界経済の不確実性の中で，金融市場の安定を確保することは，両国の安定した経済発展のため一層重要である。このため，両首脳は，従前の二国間通貨スワップの取決めを30億米ドルから150億米ドルに拡充することを決定した。両首脳は，この拡充が，両国の金融協力を更に強化し，金融市場の安定を確保することに貢献するとともに，拡大する両国間の経済・貿易関係を一層発展させることへの期待を表明した。
16.両首脳は，両国間の民生用原子力協力の重要性を改めて確認した。野田総理は，日本は，東京電力福島第一原発の事故原因の調査状況や原子力安全の向上のための取組に関して透明性をもって情報を提供する旨述べた。両首脳は，これまでの日インド原子力協定交渉の進展を歓迎し，原子力安全を含む相互の関連する関心事項に適切な考慮を払いつつ，妥結に向け一層努力するよう双方の交渉関係者に指示した。これに関し，野田総理は，日本の立場を説明した。
17.両首脳は，エネルギー協力の重要性を改めて表明した。これに関し，両首脳は，第5回日インドエネルギー対話が2012年に開催されることを期待すると表明した。
18.両国の産業におけるレアアース及びレアメタルの重要性を認識しつつ，両首脳は，両国企業によるこの分野での二国間協力を強化することを決定した。両首脳は，日本及びインドの企業が，早期にレアアースの生産・輸出のための産業活動を共同で行うことを決定した。
19.両首脳は，両国間のハイテク貿易促進のための2011年における進展を歓迎した。両首脳は，両国の戦略的パートナーシップに留意しつつ，関係当局に対し，ハイテク貿易の潜在性を最大化するための対話を継続することを要請した。
20.両首脳は，日インド科学協力プログラムを含む，科学技術分野における二国間協力の進展を歓迎した。科学技術分野での関係の成熟さは，分子科学，表面・界面科学，近代生物学，バイオテクノロジー，天文学，宇宙科学，製造科学といった未開拓分野における最先端の共同研究開発プロジェクトに反映されている。材料科学分野でのつくばの高エネルギー加速器研究機構（KEK）の放射光研究施設におけるインド人研究者が優先利用しうるビームライン設備の設置は，科学技術分野での成熟した関係のもう一つの側面である。両首脳は，モバイル放送やEラーニングシステム分野での共同研究を含む「経済成長のための日インド情報通信技術（ICT）戦略委員会」の下の進展を歓迎した。両首脳は，スマート・ネットワーク，デジタル・コンテンツ等を含むICT分野において，緊密な二国間協力を通じ，インドでの電子システムの設計・製造，共同研究開発活動並びに政策協力に関して，日本の産業界のための業務提携を一層強化し，また機会を探ることで一致した。
21.両首脳は，キャンパス整備を含むインド工科大学ハイデラバード校（IITH）の整備に向けた日インド協力の拡大，並びに日本の支援によるインド情報技術大学（設計・製造）ジャバルプル校（IIITDM-J）の設立の着実な進捗を歓迎した。両首脳は，「製造業経営幹部育成支援プログラム（VLFM）」の進展を評価するとともに，同プログラムはインド製造業部門を支援するだけでなく，両国間の協力の象徴となったことを認識した。両首脳は，このプログラムの2013年3月までの延長を歓迎した。両首脳は，21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS）を通じて，2007年以降約2，300人のインドの青少年が日本を訪問したことを満足の意を表するとともに，両国間の人的交流の促進のための努力を継続する決意を表明した。
22.両首脳は，デザイン，アパレル，ファッション，食品，家庭用品，音楽，映画，アニメ・漫画，伝統工芸品まで含まれるクリエイティブ産業の協力強化が，両国の相互理解を更に促進し深化させるとの期待を表明した。
23.両首脳は，東アジアの平和，安定，経済的繁栄を促進することを目的として，共通の利益及び関心事に関する幅広い戦略的，政治的，経済的問題についての対話の場としての東アジア首脳会議（EAS）への支持を改めて確認した。両首脳は，EASが，アジア太平洋地域において開放性・包含性・透明性のある地域協力枠組みを構築するフォーラムとして果たし得る重要な役割を確認した。両首脳は，EASへの米国及びロシアの参加を歓迎した。両首脳は，ASEANを原動力とする首脳主導のフォーラムとしてのEASへの支持を表明した。第6回EASで採択された「互恵関係に向けた原則に関するEAS宣言」及び「ASEAN連結性に関するEAS首脳宣言」に関し，両首脳は，東アジアにおける経済統合の達成に向けた一歩として，東アジア包括的経済連携（CEPEA）を推進することへのコミットメントを改めて表明した。また，この関連で，両首脳は，ASEANプラス作業部会の設置に向けた進展を歓迎し，同作業部会で協力することを決定した。また，両首脳は，ASEAN連結性への支持を表明し，「アジア総合開発計画」への適切な言及とともにASEANとそのパートナーの連結性をさらに促進する「連結性マスタープラン・プラス」の可能性を検討し，東アジア経済統合達成のための東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）による支援およびインプットを歓迎した。両首脳は，日インド包括的経済連携協定（CEPA）が地域統合の重要な一歩となることに満足の意を表した。
24.両首脳は，アジアの海洋国家として，1982年の海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）その他の関連する海洋に関する国際法を含む普遍的に合意された国際法の諸原則へのコミットメントを改めて確認した。両首脳は，二国間及び多国間の演習，情報共有及び対話を通じて，航行の安全及び自由や海賊対策を含む海上安全保障における協力を拡大させることを確認した。これに関し，両首脳は，日本の海上保安庁とインドの沿岸警備隊が2012年1月に共同演習を行うことも歓迎した。
25.両首脳は，ナーランダ大学設置に関する進展を評価するとともに，アジア復興の象徴及び高等国際機関としての同大学再興に対する支持を改めて表明した。インドは，学術交流や人材育成の強化のための措置も含め，具体的な貢献を行うとの日本の意図を歓迎した。
26.両首脳は，3回にわたってアフリカに関する日インド間対話が行われたことに満足の意を表した。両首脳は，平和維持活動や経済協力を含め，アフリカでの協力分野が特定されたことに満足の意を表した。
27.両首脳は，アフガニスタンがテロや過激主義のない安定的，民主的かつ多元的な国家となるよう引き続き支援するとのコミットメントを表明した。両首脳は，ボン会議で表明された原則に従いつつ，和解及び再統合，持続的開発，地域協力を通じ，権限委譲を不可逆的なものとするために，アフガニスタン主導のイニシアティブへの一貫しかつ統一された国際的なコミットメントの重要性を強調した。この関連で，シン首相は，2012年7月に閣僚級会合を東京で主催するという日本の意向を歓迎した。両首脳は，近隣諸国において実施された，アフガニスタンの中長期的発展を促進し，また，文民能力を構築する事業を含め，両国の支援事業について協議する機会を探ることを約束した。
28.両首脳は，実行者や実行場所，またその目的の如何を問わず，あらゆる形態のテロを非難した。野田総理は，2011年7月13日のムンバイ及び2011年9月7日のデリーでのテロ事件を強く非難した。両首脳は，情報共有及び日印テロ協議の活用，並びに金融活動作業部会（FATF）やグローバルテロ対策フォーラム（GCTF）といった多国間フォーラムにおける協力を通じて，テロとの闘いにおける協力を強化することを決意した。両首脳は，国連におけるテロ対策協力の重要性を改めて確認し，国連包括テロ防止条約の交渉を完了し，採択することの喫緊の必要性を認識し，全ての国に残された課題を迅速に解決するよう協力を呼びかけた。
29.両首脳は，核兵器の全面的な廃絶に向けた共通のコミットメントを改めて確認した。野田総理は，包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効の重要性を強調した。シン首相は，一方的かつ自主的な核爆発実験モラトリアムに対するインドのコミットメントを改めて表明した。両首脳は，「兵器用核分裂性物質生産禁止条約に関する国連総会決議」(A/RES/66/44)を念頭に，軍縮会議において，無差別で，多国間による，国際的かつ効果的に検証可能な兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）に関する交渉の即時開始及び早期妥結に向けて協働するとのコミットメントを改めて確認した。両首脳は，二国間の軍縮・不拡散協議並びに軍縮会議を含む対話を通じ，核軍縮・不拡散における協力を強化することを決定した。両首脳は，核軍縮と核不拡散は相互に補強し合うプロセスであることを改めて表明した。両首脳は，核テロリズム及び違法な拡散の課題に取り組む必要性を強調した。両首脳は，2012年3月のソウル核セキュリティ首脳会議の成功に向けて協働することの重要性を改めて確認した。
30.両首脳は，2011年12月にダーバンで開催された国連気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）の成果を歓迎するとともに，「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム」の相互に受け入れ可能な成果を確保するために引き続き緊密に協力することの必要性を強調した。野田総理は，低炭素成長及び気候の変化に対して強靱な世界に向けた地球規模の取組の重要性を強調するとともに，そのための日本の構想及び行動に言及した。これに関し，両首脳は，温室効果ガスの排出削減のための措置，低炭素技術・製品・サービス等の促進を含め，持続的な成長を促進するため二国間及び地域協力を強化する必要性を改めて確認した。シン首相は，野田総理が東アジア首脳会議（EAS）で提案した「東アジア低炭素成長パートナーシップ構想」に留意した。両首脳は，2012年の国連持続可能な開発会議（リオ＋20）の成功のため，相互に協力することを改めて確認した。両首脳は，2012年にインド・ハイデラバードで開催される第11回生物多様性条約締約国会議（CBD-COP11）の成功への希望を表明した。
31.両首脳は，常任理事国及び非常任理事国の拡大を含む国連安全保障理事会の改革を実現するとの決意を改めて確認した。両首脳は，この考えに基づき，国連総会の政府間交渉に積極的に参加していくことで一致するとともに，安保理をより代表性，正統性，実効性が備わったものにし，21世紀の国際社会の現実により応えたものにするため，一層努力することを決定した。
32.両首脳は，今月ジュネーブで開催されたWTO第8回閣僚級会議の成果に基づき，多角的貿易システムの維持・強化を継続する決意を表明した。
33.両首脳は，国際経済協力の第一のフォーラムとして，G20が，先進国と新興国が議論し，協力を進める場を提供していることを改めて確認した。現在世界経済が直面する様々なリスクに鑑み，両首脳は，強固で持続可能かつバランスのとれた成長を実現するためのカンヌ行動計画を含む，G20カンヌ・サミットでの決定の効果的な実施を確保するというコミットメントを改めて表明した。両首脳は，世界経済の成長の減速と欧州債務危機に端を発する金融市場の緊張に対して懸念を表明した。両首脳は，金融市場安定化並び経済政策調整・ガバナンスの強化に向けた2011年12月9日の欧州理事会の決定が，実効的かつ時宜に適った形で欧州首脳による調整のとれた取組によって実施されることへの期待を表明した。両首脳は，あらゆる形態の保護主義を断固として抑止することを改めて確認した。両首脳は，G20カンヌ・サミットにおける保護主義抑止のコミットメントを改めて確認した。
34.両首脳は，個人及び人々の福祉に焦点を当てつつ，2015年までのミレニアム開発目標（MDGs）達成に向けて残された期間，及び2015年以降に関しても，両国の協調的な取組を促進する決意を表明した。
35.野田総理は，シン首相及びインド政府の温かい歓迎ともてなしに謝意を表明した。野田総理は，シン首相を，外交ルートを通じて双方の都合の良い時期に決定される2012年の日本における次回年次首脳会談に招待した。シン首相は喜んでこの招待を受け入れた。
2011年12月28日，ニューデリー
日本国内閣総理大臣
野田 佳彦インド共和国首相
マンモハン・シン
http://
-国交樹立60周年を迎える
日インド戦略的グローバル・パートナーシップの強化に向けたビジョン-
（仮訳）
平成23年12月
（英語版）
1.野田佳彦日本国総理大臣閣下はマンモハン・シン・インド首相閣下からの招待を受け，年次首脳会談のため2011年12月27日〜28日の日程でインドを国賓訪問している。両首脳は，2011年12月28日に二国間の課題及び相互に関心を有する地域的及び地球規模の課題について幅広く会談を行った。
2.両国が2012年に国交樹立60周年を祝うにあたり，両首脳は，日インド関係は民主主義，人権，法の支配等の普遍的価値並びに幅広い戦略的及び経済的利益に基づいており，両国は深い相互理解と活発な人的交流を有することを改めて確認した。両首脳は，平和と繁栄のため，戦略的グローバル・パートナーシップを強化する必要性を強調した。
3.野田総理は，日本政府及び国民を代表して，東日本大震災に際してのインド政府及び国民からの心からのお見舞いと支援に深い感謝を表明し，世界に開かれた復興に最大限の努力を払う決意を強調した。シン首相は，日本との連帯を改めて表明するとともに，日本国民が揺るぎない精神でこの苦難を克服し，日本経済が早期に全力を回復することを確信している旨表明した。シン首相は，2012年に東北で開催される国際会議を含め，防災分野での国際協力の強化に関する日本のイニシアティブを歓迎した。野田総理は，東日本大震災への対応として日本の復興への国際的な理解を深めることを目的とする新たな「キズナ強化プロジェクト」の下で約600名のインドの青少年を招へいするとの決定を伝達した。シン首相は，この事業を歓迎するとともに，その成功のためのインド政府による協力を保証した。
4.両首脳は，年次首脳会談の重要性を改めて確認した。両首脳は，外務大臣間や防衛大臣間をはじめとする閣僚級及びその他の政策対話に満足の意を表明した。両首脳は，2012年の可能な限り早い機会に開催される閣僚級経済対話が，戦略的，長期的な政策的方向性を付与することにより，両国の経済連携を更に強化することに留意した。両首脳は，日本の経済産業大臣とインドの商工大臣との間の閣僚級官民政策対話が2012年に開催されることへの期待を表明した。両首脳はまた，両国間の様々な事務レベルの意見交換の重要性を評価し，日印米3カ国の戦略的かつグローバルなパートナーシップを深化させる日印米協議の立ち上げを歓迎した。
5.両首脳は，両国間で拡大する安全保障及び防衛に関する協力を歓迎した。両首脳は，2012年に実施される日本の海上自衛隊とインド海軍による二国間演習を歓迎した。
6.両首脳は，日インド包括的経済連携協定（CEPA）が2011年8月1日に発効したことを歓迎した。両首脳は，CEPAが両国間の貿易・経済関係における重要な節目であることを強調し，CEPAが，物，サービス，投資の面で両国の経済関係を一層深化させ，相互の繁栄に大きく資するとの期待を表明した。
7.両首脳は，両国の民間セクターによる経済活動の促進に資する日インド社会保障協定の交渉の開始を歓迎した。両首脳は，関係当局に対し，交渉の早期妥結に向け取り組むことを指示した。
8.シン首相は，東日本大震災後の復興努力の中で，インドの開発への日本の揺るぎない支持に対して日本政府及び国民への感謝の意を表明した。野田総理は，インフラ整備分野を含めた経済社会開発に向けたインドの努力を促進するため，日本政府が相当の規模の政府開発援助（ODA）を引き続き供与することを改めて確認した。これに関し，野田総理は，「デリー高速輸送システム建設計画第3フェーズ」」及び「西ベンガル州森林・生物多様性保全計画」の2011年度前期対インド円借款案件2件，総額1342．88億円の供与を約束した。シン首相は野田総理のコミットメントに謝意を表した。
9.両首脳は，日本の支援による，デリー・ムンバイ産業大動脈（DMIC）を通る貨物専用鉄道建設計画（DFC）の早期実現の重要性を強調した。これに関し，両国は，可能な限り早期に事業の実施を開始するため，DFC第2フェーズに関する作業を促進するため協力する。
10.両首脳は，デリー・ムンバイ産業大動脈（DMIC）の地域において，環境上持続可能で，長期に亘り持続する，技術的に高度なインフラを整備するため，両国の官民が相互補完的な形で協力するとのDMIC開発のための構想を共有した。両首脳は，90億ドルの日インドDMICファシリティの立ち上げを歓迎した。野田総理は，基幹インフラ整備のための1750億ルピーの基金の貢献によるインド側の重要な進展に留意し，今後5年間で，国際協力銀行（JBIC）からの適当な資金や円借款を含む，総額45億ドルの日本の官民資金をDMIC事業に利用可能にするとの日本政府の意図を表明した。両首脳は，デリー・ムンバイ産業大動脈（DMIC）事業は，先端技術及びグリーン成長を通じて，インドのインフラ成長の性質を再定義すると感じた。また，両首脳は，日本の関係機関及び企業の積極的な関与は，DMICの開発に推進力を与えると感じた。このため，両首脳は，DMIC開発公社（DMICDC）への資本参加や，技術的知見，役員，専門家の提供を通じた日本の積極的な関与を歓迎した。日本のファシリティを有効に活用し，日本企業による投資を促進するために，インドは，既存の規制枠組みや資金規制のガイドラインの中での問題解決に尽力し，また，DMIC事業の実施の際に日本が提起する問題に迅速な解決策を提供するための省庁間協議メカニズムが設置される。DMIC地域のエネルギー需要に応えるため， DMICの電力事業には十分なガスが妥当な料金で時宜に適った形で供給される。両首脳は，アーリーバード・プロジェクト及びスマート・コミュニティ・プロジェクトの個別案件が着実に進展していることに満足の意を表明した。特に，両首脳は，DMICにおける日インド協力の成功モデルとなり得るとの認識の下，グジャラート州ダヘジでの海水淡水化による工業団地への水供給事業，ラージャスターン州のニムラナ工業団地における大規模太陽光発電を活用したマイクログリッド・システム事業，マハラーシュトラ州のガス焚IPP事業の早期実現のために関係当局による努力を加速させることを決定した
11.両首脳は，中小企業を含むますます多くの日本企業が製造拠点や他の形態の業務拠点を設立するための直接投資を行っているチェンナイ・バンガロール間の地域におけるインフラ整備の重要性を強調した。この背景に鑑み，両首脳は，エンノール，チェンナイ，及び近接地域における港湾，工業団地並びに周辺施設等のインフラを向上するための努力を強化することを決定した。野田総理は，インドによる，関連施設で計画された開発及び工事が迅速に実施される基礎となるような，同地域の包括的な統合マスタープランの準備に対する財政的・技術的支援を日本が提供する意図を伝達した。両首脳は，関係当局者に対し，包括的な統合マスタープランの準備のためのモダリティを迅速に策定し，可能な限り早期に完了させるよう指示した。
12.野田総理は，インドの高速鉄道システム開発において日本の技術及び専門性が活用されることへの希望を表明した。シン首相は，インド高速鉄道システム開発の促進への日本の関心を歓迎した。
13.両首脳は，インドの経済開発のため，黄金鉄道大動脈の西側部分のデリー・ムンバイ間の在来路線における旅客列車の速度の時速160〜200kmへの引き上げの重要性を認識しつつ，継続した協力への期待を表明した。両首脳は，日本の財政的及び技術的支援による予備的事業実施可能性調査の進展を歓迎し，最終報告書が2012年2月までに準備され，日本の協力の下，事業実施可能性調査が2012年に行われることへの期待を表明した。
14.両首脳は，能力構築等を通じたインドの高速道路整備のための協力の重要性を認識した。
15.世界経済の不確実性の中で，金融市場の安定を確保することは，両国の安定した経済発展のため一層重要である。このため，両首脳は，従前の二国間通貨スワップの取決めを30億米ドルから150億米ドルに拡充することを決定した。両首脳は，この拡充が，両国の金融協力を更に強化し，金融市場の安定を確保することに貢献するとともに，拡大する両国間の経済・貿易関係を一層発展させることへの期待を表明した。
16.両首脳は，両国間の民生用原子力協力の重要性を改めて確認した。野田総理は，日本は，東京電力福島第一原発の事故原因の調査状況や原子力安全の向上のための取組に関して透明性をもって情報を提供する旨述べた。両首脳は，これまでの日インド原子力協定交渉の進展を歓迎し，原子力安全を含む相互の関連する関心事項に適切な考慮を払いつつ，妥結に向け一層努力するよう双方の交渉関係者に指示した。これに関し，野田総理は，日本の立場を説明した。
17.両首脳は，エネルギー協力の重要性を改めて表明した。これに関し，両首脳は，第5回日インドエネルギー対話が2012年に開催されることを期待すると表明した。
18.両国の産業におけるレアアース及びレアメタルの重要性を認識しつつ，両首脳は，両国企業によるこの分野での二国間協力を強化することを決定した。両首脳は，日本及びインドの企業が，早期にレアアースの生産・輸出のための産業活動を共同で行うことを決定した。
19.両首脳は，両国間のハイテク貿易促進のための2011年における進展を歓迎した。両首脳は，両国の戦略的パートナーシップに留意しつつ，関係当局に対し，ハイテク貿易の潜在性を最大化するための対話を継続することを要請した。
20.両首脳は，日インド科学協力プログラムを含む，科学技術分野における二国間協力の進展を歓迎した。科学技術分野での関係の成熟さは，分子科学，表面・界面科学，近代生物学，バイオテクノロジー，天文学，宇宙科学，製造科学といった未開拓分野における最先端の共同研究開発プロジェクトに反映されている。材料科学分野でのつくばの高エネルギー加速器研究機構（KEK）の放射光研究施設におけるインド人研究者が優先利用しうるビームライン設備の設置は，科学技術分野での成熟した関係のもう一つの側面である。両首脳は，モバイル放送やEラーニングシステム分野での共同研究を含む「経済成長のための日インド情報通信技術（ICT）戦略委員会」の下の進展を歓迎した。両首脳は，スマート・ネットワーク，デジタル・コンテンツ等を含むICT分野において，緊密な二国間協力を通じ，インドでの電子システムの設計・製造，共同研究開発活動並びに政策協力に関して，日本の産業界のための業務提携を一層強化し，また機会を探ることで一致した。
21.両首脳は，キャンパス整備を含むインド工科大学ハイデラバード校（IITH）の整備に向けた日インド協力の拡大，並びに日本の支援によるインド情報技術大学（設計・製造）ジャバルプル校（IIITDM-J）の設立の着実な進捗を歓迎した。両首脳は，「製造業経営幹部育成支援プログラム（VLFM）」の進展を評価するとともに，同プログラムはインド製造業部門を支援するだけでなく，両国間の協力の象徴となったことを認識した。両首脳は，このプログラムの2013年3月までの延長を歓迎した。両首脳は，21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS）を通じて，2007年以降約2，300人のインドの青少年が日本を訪問したことを満足の意を表するとともに，両国間の人的交流の促進のための努力を継続する決意を表明した。
22.両首脳は，デザイン，アパレル，ファッション，食品，家庭用品，音楽，映画，アニメ・漫画，伝統工芸品まで含まれるクリエイティブ産業の協力強化が，両国の相互理解を更に促進し深化させるとの期待を表明した。
23.両首脳は，東アジアの平和，安定，経済的繁栄を促進することを目的として，共通の利益及び関心事に関する幅広い戦略的，政治的，経済的問題についての対話の場としての東アジア首脳会議（EAS）への支持を改めて確認した。両首脳は，EASが，アジア太平洋地域において開放性・包含性・透明性のある地域協力枠組みを構築するフォーラムとして果たし得る重要な役割を確認した。両首脳は，EASへの米国及びロシアの参加を歓迎した。両首脳は，ASEANを原動力とする首脳主導のフォーラムとしてのEASへの支持を表明した。第6回EASで採択された「互恵関係に向けた原則に関するEAS宣言」及び「ASEAN連結性に関するEAS首脳宣言」に関し，両首脳は，東アジアにおける経済統合の達成に向けた一歩として，東アジア包括的経済連携（CEPEA）を推進することへのコミットメントを改めて表明した。また，この関連で，両首脳は，ASEANプラス作業部会の設置に向けた進展を歓迎し，同作業部会で協力することを決定した。また，両首脳は，ASEAN連結性への支持を表明し，「アジア総合開発計画」への適切な言及とともにASEANとそのパートナーの連結性をさらに促進する「連結性マスタープラン・プラス」の可能性を検討し，東アジア経済統合達成のための東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）による支援およびインプットを歓迎した。両首脳は，日インド包括的経済連携協定（CEPA）が地域統合の重要な一歩となることに満足の意を表した。
24.両首脳は，アジアの海洋国家として，1982年の海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）その他の関連する海洋に関する国際法を含む普遍的に合意された国際法の諸原則へのコミットメントを改めて確認した。両首脳は，二国間及び多国間の演習，情報共有及び対話を通じて，航行の安全及び自由や海賊対策を含む海上安全保障における協力を拡大させることを確認した。これに関し，両首脳は，日本の海上保安庁とインドの沿岸警備隊が2012年1月に共同演習を行うことも歓迎した。
25.両首脳は，ナーランダ大学設置に関する進展を評価するとともに，アジア復興の象徴及び高等国際機関としての同大学再興に対する支持を改めて表明した。インドは，学術交流や人材育成の強化のための措置も含め，具体的な貢献を行うとの日本の意図を歓迎した。
26.両首脳は，3回にわたってアフリカに関する日インド間対話が行われたことに満足の意を表した。両首脳は，平和維持活動や経済協力を含め，アフリカでの協力分野が特定されたことに満足の意を表した。
27.両首脳は，アフガニスタンがテロや過激主義のない安定的，民主的かつ多元的な国家となるよう引き続き支援するとのコミットメントを表明した。両首脳は，ボン会議で表明された原則に従いつつ，和解及び再統合，持続的開発，地域協力を通じ，権限委譲を不可逆的なものとするために，アフガニスタン主導のイニシアティブへの一貫しかつ統一された国際的なコミットメントの重要性を強調した。この関連で，シン首相は，2012年7月に閣僚級会合を東京で主催するという日本の意向を歓迎した。両首脳は，近隣諸国において実施された，アフガニスタンの中長期的発展を促進し，また，文民能力を構築する事業を含め，両国の支援事業について協議する機会を探ることを約束した。
28.両首脳は，実行者や実行場所，またその目的の如何を問わず，あらゆる形態のテロを非難した。野田総理は，2011年7月13日のムンバイ及び2011年9月7日のデリーでのテロ事件を強く非難した。両首脳は，情報共有及び日印テロ協議の活用，並びに金融活動作業部会（FATF）やグローバルテロ対策フォーラム（GCTF）といった多国間フォーラムにおける協力を通じて，テロとの闘いにおける協力を強化することを決意した。両首脳は，国連におけるテロ対策協力の重要性を改めて確認し，国連包括テロ防止条約の交渉を完了し，採択することの喫緊の必要性を認識し，全ての国に残された課題を迅速に解決するよう協力を呼びかけた。
29.両首脳は，核兵器の全面的な廃絶に向けた共通のコミットメントを改めて確認した。野田総理は，包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効の重要性を強調した。シン首相は，一方的かつ自主的な核爆発実験モラトリアムに対するインドのコミットメントを改めて表明した。両首脳は，「兵器用核分裂性物質生産禁止条約に関する国連総会決議」(A/RES/66/44)を念頭に，軍縮会議において，無差別で，多国間による，国際的かつ効果的に検証可能な兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）に関する交渉の即時開始及び早期妥結に向けて協働するとのコミットメントを改めて確認した。両首脳は，二国間の軍縮・不拡散協議並びに軍縮会議を含む対話を通じ，核軍縮・不拡散における協力を強化することを決定した。両首脳は，核軍縮と核不拡散は相互に補強し合うプロセスであることを改めて表明した。両首脳は，核テロリズム及び違法な拡散の課題に取り組む必要性を強調した。両首脳は，2012年3月のソウル核セキュリティ首脳会議の成功に向けて協働することの重要性を改めて確認した。
30.両首脳は，2011年12月にダーバンで開催された国連気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）の成果を歓迎するとともに，「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム」の相互に受け入れ可能な成果を確保するために引き続き緊密に協力することの必要性を強調した。野田総理は，低炭素成長及び気候の変化に対して強靱な世界に向けた地球規模の取組の重要性を強調するとともに，そのための日本の構想及び行動に言及した。これに関し，両首脳は，温室効果ガスの排出削減のための措置，低炭素技術・製品・サービス等の促進を含め，持続的な成長を促進するため二国間及び地域協力を強化する必要性を改めて確認した。シン首相は，野田総理が東アジア首脳会議（EAS）で提案した「東アジア低炭素成長パートナーシップ構想」に留意した。両首脳は，2012年の国連持続可能な開発会議（リオ＋20）の成功のため，相互に協力することを改めて確認した。両首脳は，2012年にインド・ハイデラバードで開催される第11回生物多様性条約締約国会議（CBD-COP11）の成功への希望を表明した。
31.両首脳は，常任理事国及び非常任理事国の拡大を含む国連安全保障理事会の改革を実現するとの決意を改めて確認した。両首脳は，この考えに基づき，国連総会の政府間交渉に積極的に参加していくことで一致するとともに，安保理をより代表性，正統性，実効性が備わったものにし，21世紀の国際社会の現実により応えたものにするため，一層努力することを決定した。
32.両首脳は，今月ジュネーブで開催されたWTO第8回閣僚級会議の成果に基づき，多角的貿易システムの維持・強化を継続する決意を表明した。
33.両首脳は，国際経済協力の第一のフォーラムとして，G20が，先進国と新興国が議論し，協力を進める場を提供していることを改めて確認した。現在世界経済が直面する様々なリスクに鑑み，両首脳は，強固で持続可能かつバランスのとれた成長を実現するためのカンヌ行動計画を含む，G20カンヌ・サミットでの決定の効果的な実施を確保するというコミットメントを改めて表明した。両首脳は，世界経済の成長の減速と欧州債務危機に端を発する金融市場の緊張に対して懸念を表明した。両首脳は，金融市場安定化並び経済政策調整・ガバナンスの強化に向けた2011年12月9日の欧州理事会の決定が，実効的かつ時宜に適った形で欧州首脳による調整のとれた取組によって実施されることへの期待を表明した。両首脳は，あらゆる形態の保護主義を断固として抑止することを改めて確認した。両首脳は，G20カンヌ・サミットにおける保護主義抑止のコミットメントを改めて確認した。
34.両首脳は，個人及び人々の福祉に焦点を当てつつ，2015年までのミレニアム開発目標（MDGs）達成に向けて残された期間，及び2015年以降に関しても，両国の協調的な取組を促進する決意を表明した。
35.野田総理は，シン首相及びインド政府の温かい歓迎ともてなしに謝意を表明した。野田総理は，シン首相を，外交ルートを通じて双方の都合の良い時期に決定される2012年の日本における次回年次首脳会談に招待した。シン首相は喜んでこの招待を受け入れた。
2011年12月28日，ニューデリー
日本国内閣総理大臣
野田 佳彦インド共和国首相
マンモハン・シン
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