24.1.30西尾が岡崎へ集中化で名古屋局完了
御質問についてお答えします。
当局におきましては，平成２４年１月３０日から，西尾支局及び新城支局の商業・法人登記事務を岡崎支局で集中的に取り扱う予定としております。
集中化の具体的な事務取扱につきましては，当局のホームページを順次更新してお知らせしていますので，御覧いただきますようお願いいたします。
岡山地方法務局のホームページを御利用いただき，ありがとうございます。
また，御質問に対する回答が遅くなり申し訳ありませんでした。
不動産登記申請の際に「資格証明書の添付を省略できるケース」としては，会社等の本店所在地を管轄する登記所に不動産登記を申請するときとされております。
御質問のありました高梁支局は，現在，真庭市の一部及び加賀郡吉備中央町の一部の地域の不動産登記について管轄しておりますが，当該地域に本店又は主たる事務所を有する会社等の登記については，岡山地方法務局本局が管轄しております。
また，平成２２年に，岡山県内の会社等に関する登記事務の管轄が本局に変更され，管轄変更前に会社等の登記事務を取り扱っていた登記所に当該登記所の管轄区域内に本店又は主たる事務所を有する会社等が不動産登記申請書を提出する場合は，従前どおり資格証明書の添付を省略できることとされました。
しかしながら，高梁支局については，平成２２年以前も，御質問のあった地域における会社等の登記を取り扱っていなかったため，資格証明書の添付が必要となります。
なお，本年１０月１１日に予定されている真庭支局の津山支局への統合により，真庭支局の不動産登記管轄は全て津山支局となりますが，高梁支局が管轄している不動産登記管轄に変更はありません。
したがいまして，高梁支局に対して不動産登記の申請をされる場合の「資格証明書の添付」に関する取扱いについては変更がなく，従前どおり「資格証明書」の添付が必要となりますのでご了承ください。
参考までに，登記管轄を確認する際の当局ホームページのアドレスを記載させていただきますので参考にしてください。
http://
岡山地方法務局総務課
（担当 菅）
? 086-224-5656
登録ホテル・旅館の事業者数や従業員数の推移等を紹介しています。
国際観光ホテル整備法（昭和24年法律第279号）の登録を受けた、登録ホテル・旅館業について、事業者数等の推移をご紹介します。
登録ホテル数の推移［PDF：46KB］ 登録旅館数の推移［PDF：46KB］
http://
国土交通省に任意で登録できます。
レストラン登録は廃止されてしまったようです。
9.22法令データ更新。次回は10月中旬に10.1現在へ。
9.23は祝日なのに漫画ゴラクと漫画タイムスが出るんですね。
最高裁21行ツ73譲渡日以降に改正可能。
内閣府9.20川端3役会議・9.20と9.12れんほう3役会議。
会計検査院が米軍労務者の第2口座への振込み廃止を求める。
とうきねっとがツイッターで更新情報など配信へ。
敷地権につき消滅承諾するならば、区分建物所有者全員で滅失申請する意味がある。
9.21東電8回目。
9.21原発賠償審査会。
9.21基準地価公表。
みんなの党が歳費カット継続法提出へ。
9.22法務省令は出ず。来週か。
夫からの伝聞ということでは、補佐人にはなれないでしょう。
契約担当者だったりすれば可能ですが。
全国農業会・都道府県農業会の清算人は昭和23政令229で農林中金とされています。
35区内は東京都農業会が直接融資。35区内の信用販売購買利用組合も東京都農業会が承継。
他の地域では転抵当権者として出てきますか。
商工会さんとしては商工会議所への組織変更や吸収合併制度は必要ないと考えていますか。
経済産業省は必要ない。というのですが。
市制施行や合併で、組織変更・吸収合併してしまうと商工会連合会が財源などで困るからですか。
3万人の市は商工会議所を置くほどではないですか。
東京都港区の古川の渡れない橋であった青山橋が撤去されていました。
五の橋ができるまでは通行していた。車は通れないほど狭い。
名主の青山八郎右衛門さんが自費で作った橋です。
東京都港区の古川の養老橋・亀屋橋も個人の橋です。幅は車が通れる幅ありますが老朽化で車の通行は禁止されています。
東京都公報 基準地価
http://
事件番号 平成21(行ツ)73 事件名 通知処分取消請求事件
裁判年月日 平成23年09月22日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(行コ)236 原審裁判年月日 平成20年12月04日
判示事項 裁判要旨 平成１６年法律第１４号附則２７条１項が，長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした同法による改正後の租税特別措置法３１条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしていることは，憲法８４条の趣旨に反するものとはいえない
参照法条 全文 全文
http://
内容：平成23年8月 12日現在の法令データ（平成23年8月 12日までの官報掲載法令）
※平成23年8月 12日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
憲法・法律 １，８５３ 法令
政令・勅令 ２，００７ 法令
府令・省令 ３，７５７ 法令
計 ７，６１７ 法令
（注）１ 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
２ 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成23年10月中旬
内容：平成23年10月 1日現在の法令データ（平成23年10月 1日までの官報掲載法令）
http://
東京電力に関する経営・財務調査委員会（第八回）
議 事 次 第
平成２３年９月２０日（火）
１４：００−１６：００
中央合同庁舎四号館１２１４特別会議室
開会
議事
（１）東京電力からのヒアリング
（２）報告書のとりまとめに向けた討議
（３）その他
閉会
配布資料 （資料１） 東京電力提出資料（「経営課題への取り組みについて」）
（資料２） 「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の主要論点及び今後の進め方
http://
第３回情報保護評価サブワーキンググループの開催について
日時
平成23年９月30日（金）14時00分〜16時00分
場所
中央合同庁舎４号館 12階 共用1208特別会議室
地図
議題（予定）
?.先進地方自治体における情報保護評価類似の取扱いについて
?.神奈川県からのヒアリング
?.情報保護評価に関する論点について
http://
9.20川端三役会議
http://
内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
(蓮舫大臣、後藤副大臣、園田大臣政務官)
日時：平成２３年９月２０日(火) １２：２５〜１２：５５
場所：中央合同庁舎第４号館蓮舫大臣室
各部局から課題・日程等について報告があり、今後の方針等について議論が
なされた。主な事案は以下のとおり。
○ 行政刷新会議事務局
規制・制度改革分科会(日程調整中)について。
○ 行政改革推進室
独立行政法人改革に関する分科会(９月中)について。
○ 公益認定等員会事務局
公益認定等委員会の日程等について。
○ 規制・制度改革担当事務局、国民の声担当室
規制・制度改革に関する分科会（日程調整中）について。
国の規制・制度に関する意見の集中受付(9 月1 日〜10 月14 日)について。
○ 官民競争入札等監視委員会事務局(公共サービス改革推進室、公共サービス
改革担当事務局)
公共サービスに係る施策の進捗状況等について。
○ 公文書管理課
特定歴史公文書等不服審査への対応等、宮古市における被災公文書等の修
復支援(パイロット事業)((独)国立公文書館)の取組等について。
http://
内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
（蓮舫大臣、後藤副大臣、中塚副大臣、園田大臣政務官）
日時：平成２３年９月１２日(月) １２：２０〜１２：３５
場所：中央合同庁舎第４号館蓮舫大臣室
○蓮舫大臣から挨拶
（第１回目の政務三役会議開催にあたり、取組方針等挨拶があった。）
○大臣官房から蓮舫大臣部局政務三役会議の進め方について説明
○蓮舫大臣部局幹部等から自己紹介
○後藤副大臣、中塚副大臣、園田大臣政務官から挨拶
http://
第4回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」平成23年9月22日 第４回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」の開催について[PDF:122KB]
傍聴は9月28日（水）12:00までに登録フォームよりお申し込みください。
http://
地方公営企業の抜本改革等の取組状況（平成22年4月1日現在調査）
○ 総務省では、「公営企業の経営に当たっての留意事項について（平成21年7月8日付け総務省自治財政局公営企業課長等通知）」を踏まえ、地方公営企業の抜本改革等の取組状況について調査し、その結果を取りまとめましたので公表いたします。
http://
平成23年9月22日(木)
【お知らせ】Ｔｗｉｔｔｅｒによる情報提供の開始について
平成２３年９月２２日（木）から登記・供託オンライン申請システムにおいて，お知らせ欄への掲載に加えて，Ｔｗｉｔｔｅｒによる情報提供を始めましたので，お知らせします。
詳細は，「登記・供託オンライン申請システムＴｗｉｔｔｅｒ」をご確認ください。
http://
日韓ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠拡大の前倒し実施
平成23年9月21日
9月20日（火曜日），日本国政府と大韓民国政府は，口上書により日韓ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠拡大の前倒し実施について相互に通報しました。今回の相互通報により，日韓ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠が，2012年までの予定を本年10月1日に前倒しして現行の年間7，200件から年間10，000件に拡大されることになります。
今回のワーキング・ホリデー制度の査証発給枠の拡大により，日韓間の人物交流が更に活発化することが期待されます。
（参考）2008年4月の日韓首脳会談後に発出された日韓共同プレス発表（日韓ワーキング・ホリデー関連部分抜粋）
「両首脳は，日韓ワーキング･ホリデー制度が両国の若い世代間の理解と友情の増進に大きな役割を果たしているとの認識で一致した。両首脳は，同制度の適正な利用を確保し，また，日韓双方の青少年による利用を拡大するための措置をとりつつ，日韓それぞれの参加者上限を2009年には現在の倍となる年間7，200人に拡大するとともに，2012年までに10，000人に拡大することとし，話し合いを継続していくこととした。」
http://
原子力損害賠償紛争審査会（第14回） 配付資料1．日時平成23年9月21日（水曜日） 16時00分〜18時00分
2．場所文部科学省（中央合同庁舎7号館東館） 3階講堂
3．議題自主避難について
除染について
その他
4．配付資料（審14）資料1 福島県における避難の概況 （PDF:714KB）
（審14）資料2 自主的避難に関する主な論点 （PDF:205KB）
（審14）資料3 「除染に関する緊急実施基本方針」に基づく除染の推進について （PDF:232KB）
（審14）資料4 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境への汚染への対処に関する特別措置法の概要 （PDF:151KB）
（審14）資料5 「除染に関する緊急実施基本方針」に関する主な論点 （PDF:178KB）
（審14）参考1 第13回原子力損害賠償紛争審査会議事録
（審14）参考2 避難等対象区域外の空間線量率の推移 （PDF:859KB）
（審14）参考3-1 除染推進に向けた基本的考え方（別添「除染に関する緊急実施基本方針」） （PDF:1505KB）
（審14）参考3-2 除染推進に向けた基本的考え方（別添「除染に関する緊急実施基本方針」） （PDF:1719KB）
（審14）参考3-3 除染推進に向けた基本的考え方（別添「除染に関する緊急実施基本方針」） （PDF:1555KB）
（審14）参考3-4 除染推進に向けた基本的考え方（別添「除染に関する緊急実施基本方針」） （PDF:1570KB）
（審14）参考3-5 除染推進に向けた基本的考え方（別添「除染に関する緊急実施基本方針」） （PDF:1692KB）
（審14）参考3-6 除染推進に向けた基本的考え方（別添「除染に関する緊急実施基本方針」） （PDF:1785KB）
（審14）参考4 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 （PDF:443KB）
（審14）参考5 原子力損害賠償制度専門部会報告書（第70回原子力委員会資料第1-2号）等 （PDF:421KB）
http://
「武家の古都・鎌倉」及び「富士山」の世界文化遺産推薦にかかる推薦書（暫定版）のユネスコへの提出について平成23年9月22日
９月２２日（木）に外務省において世界遺産条約関係省庁連絡会議（構成：外務省、文化庁、環境省、林野庁、水産庁、国土交通省、宮内庁）が開催され、「武家の古都・鎌倉」（文化庁・国土交通省の共同推薦）及び「富士山」（文化庁・環境省・林野庁の共同推薦）の世界文化遺産への推薦について検討が行われ、その結果、両資産の推薦書（暫定版）をユネスコ世界遺産センターへ今月末までに提出を行うことが決定されましたので、お知らせいたします。
（参考）今後の予定
○平成２３年９月３０日まで 推薦書（暫定版）のユネスコ世界遺産センターへの提出
○平成２４年２月１日まで 推薦書（正式版）のユネスコ世界遺産センターへの提出
○平成２４年夏〜秋 イコモスによる現地調査
○平成２５年５月頃 イコモスによる評価結果の勧告
○平成２５年夏 第３７回世界遺産委員会において審議
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル81KB）
（資料１）「武家の古都・鎌倉」の世界文化遺産推薦について（案）（PDF ファイル777KB）
（資料２）世界遺産について（PDF ファイル81KB）
（資料３）世界文化遺産の登録までの手続き等（PDF ファイル107KB）
（資料４）古都保存法の概要（PDF ファイル955KB）
http://
指定確認検査機関の廃業に伴う引継ぎにかかる書類の紛失について平成23年9月22日
１．概要
国土交通省近畿地方整備局長指定の指定確認検査機関であった（旧）日本テスティング株式会社（以下「ＮＴ」という。）の建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令（以下「機関省令」という。）第３１条に規定する確認検査の業務に関する書類の引継ぎにおいて、建築基準法（以下「法」という。）第７７条の２９第２項の書類の一部が発見できなかったことが判明しました。
２．内容
ＮＴは大臣指定の指定確認検査機関ビューローベリタスジャパン株式会社（以下「ＢＶＪという。）に平成２３年１月１日付けで吸収合併され、確認検査の業務の全部を廃止しました。ＢＶＪにおいて機関省令第３１条に規定する確認検査の業務に関して引継ぐべき書類の有無の確認を行ったところ、ＮＴの確認検査の業務に関する書類について、所轄特定行政庁に引継ぐべき書類１２６，５６２件（確認：５１，１３１件、検査７５，４３１件）のうち、発見できなかった書類が６３４件（確認：２１５件、検査：４１９件）ある旨の報告が近畿地方整備局にありました。
３．今後の対応
（１）書類の回復
上記報告を受け、近畿地方整備局は、確認検査の業務に関する書類は建築規制の実効性の確保を図る上で極めて重要であることから、ＢＶＪに対し、未発見書類について建築主が持つ副本の複写（建築主が持っていない場合は設計事務所の持つ設計図書の複写）等書類の回復に代わる措置を講じるよう要請しました。
（２）国土交通省における対応
今後、再発防止に向けた取組みとして、国指定の指定確認検査機関において以下を実施するとともに、都道府県知事指定の指定確認検査機関においても同様の取組みが行われるよう要請します。
http://
会計検査院は、平成23年9月21日、防衛大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。
「駐留軍等労働者に対する給与の口座振込みに係る委託費の節減について」
全文(PDF形式：168KB)
http://
会計検査院は、平成23年9月22日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。
「東郷ダムの工事が完了していないため事業期間が長期化している国営東郷土地改良事業及び国営ふらの土地改良事業について、事後評価を行ってその結果を事業に適切に反映させるとともに、可能な限り経済的で効果的なかんがい用水の水源確保の方法を選定して事業効果の早期発現を図るよう農林水産大臣に対して意見を表示したもの」
要旨(PDF形式：100KB)
全文(PDF形式：283KB)
会計検査院法
第30条の2会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
http://
「各都道府県に移管された高校奨学金事業について、運営状況等を的確に把握し、これに基づいて必要な助言等を行うなどの所要の対応を執るなどして、将来にわたって適切な運営が確保されるよう文部科学大臣に対して意見を表示したもの」
要旨(PDF形式：217KB)
全文(PDF形式：693KB)
http://
「航空自衛隊第1補給処における事務用品等の調達に係る入札・契約及び予算執行の状況について」
要旨(PDF形式：308KB)
全文(PDF形式：522KB)
http://
御質問についてお答えします。
当局におきましては，平成２４年１月３０日から，西尾支局及び新城支局の商業・法人登記事務を岡崎支局で集中的に取り扱う予定としております。
集中化の具体的な事務取扱につきましては，当局のホームページを順次更新してお知らせしていますので，御覧いただきますようお願いいたします。
岡山地方法務局のホームページを御利用いただき，ありがとうございます。
また，御質問に対する回答が遅くなり申し訳ありませんでした。
不動産登記申請の際に「資格証明書の添付を省略できるケース」としては，会社等の本店所在地を管轄する登記所に不動産登記を申請するときとされております。
御質問のありました高梁支局は，現在，真庭市の一部及び加賀郡吉備中央町の一部の地域の不動産登記について管轄しておりますが，当該地域に本店又は主たる事務所を有する会社等の登記については，岡山地方法務局本局が管轄しております。
また，平成２２年に，岡山県内の会社等に関する登記事務の管轄が本局に変更され，管轄変更前に会社等の登記事務を取り扱っていた登記所に当該登記所の管轄区域内に本店又は主たる事務所を有する会社等が不動産登記申請書を提出する場合は，従前どおり資格証明書の添付を省略できることとされました。
しかしながら，高梁支局については，平成２２年以前も，御質問のあった地域における会社等の登記を取り扱っていなかったため，資格証明書の添付が必要となります。
なお，本年１０月１１日に予定されている真庭支局の津山支局への統合により，真庭支局の不動産登記管轄は全て津山支局となりますが，高梁支局が管轄している不動産登記管轄に変更はありません。
したがいまして，高梁支局に対して不動産登記の申請をされる場合の「資格証明書の添付」に関する取扱いについては変更がなく，従前どおり「資格証明書」の添付が必要となりますのでご了承ください。
参考までに，登記管轄を確認する際の当局ホームページのアドレスを記載させていただきますので参考にしてください。
http://
岡山地方法務局総務課
（担当 菅）
? 086-224-5656
登録ホテル・旅館の事業者数や従業員数の推移等を紹介しています。
国際観光ホテル整備法（昭和24年法律第279号）の登録を受けた、登録ホテル・旅館業について、事業者数等の推移をご紹介します。
登録ホテル数の推移［PDF：46KB］ 登録旅館数の推移［PDF：46KB］
http://
国土交通省に任意で登録できます。
レストラン登録は廃止されてしまったようです。
9.22法令データ更新。次回は10月中旬に10.1現在へ。
9.23は祝日なのに漫画ゴラクと漫画タイムスが出るんですね。
最高裁21行ツ73譲渡日以降に改正可能。
内閣府9.20川端3役会議・9.20と9.12れんほう3役会議。
会計検査院が米軍労務者の第2口座への振込み廃止を求める。
とうきねっとがツイッターで更新情報など配信へ。
敷地権につき消滅承諾するならば、区分建物所有者全員で滅失申請する意味がある。
9.21東電8回目。
9.21原発賠償審査会。
9.21基準地価公表。
みんなの党が歳費カット継続法提出へ。
9.22法務省令は出ず。来週か。
夫からの伝聞ということでは、補佐人にはなれないでしょう。
契約担当者だったりすれば可能ですが。
全国農業会・都道府県農業会の清算人は昭和23政令229で農林中金とされています。
35区内は東京都農業会が直接融資。35区内の信用販売購買利用組合も東京都農業会が承継。
他の地域では転抵当権者として出てきますか。
商工会さんとしては商工会議所への組織変更や吸収合併制度は必要ないと考えていますか。
経済産業省は必要ない。というのですが。
市制施行や合併で、組織変更・吸収合併してしまうと商工会連合会が財源などで困るからですか。
3万人の市は商工会議所を置くほどではないですか。
東京都港区の古川の渡れない橋であった青山橋が撤去されていました。
五の橋ができるまでは通行していた。車は通れないほど狭い。
名主の青山八郎右衛門さんが自費で作った橋です。
東京都港区の古川の養老橋・亀屋橋も個人の橋です。幅は車が通れる幅ありますが老朽化で車の通行は禁止されています。
東京都公報 基準地価
http://
事件番号 平成21(行ツ)73 事件名 通知処分取消請求事件
裁判年月日 平成23年09月22日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(行コ)236 原審裁判年月日 平成20年12月04日
判示事項 裁判要旨 平成１６年法律第１４号附則２７条１項が，長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした同法による改正後の租税特別措置法３１条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしていることは，憲法８４条の趣旨に反するものとはいえない
参照法条 全文 全文
http://
内容：平成23年8月 12日現在の法令データ（平成23年8月 12日までの官報掲載法令）
※平成23年8月 12日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
憲法・法律 １，８５３ 法令
政令・勅令 ２，００７ 法令
府令・省令 ３，７５７ 法令
計 ７，６１７ 法令
（注）１ 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
２ 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成23年10月中旬
内容：平成23年10月 1日現在の法令データ（平成23年10月 1日までの官報掲載法令）
http://
東京電力に関する経営・財務調査委員会（第八回）
議 事 次 第
平成２３年９月２０日（火）
１４：００−１６：００
中央合同庁舎四号館１２１４特別会議室
開会
議事
（１）東京電力からのヒアリング
（２）報告書のとりまとめに向けた討議
（３）その他
閉会
配布資料 （資料１） 東京電力提出資料（「経営課題への取り組みについて」）
（資料２） 「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の主要論点及び今後の進め方
http://
第３回情報保護評価サブワーキンググループの開催について
日時
平成23年９月30日（金）14時00分〜16時00分
場所
中央合同庁舎４号館 12階 共用1208特別会議室
地図
議題（予定）
?.先進地方自治体における情報保護評価類似の取扱いについて
?.神奈川県からのヒアリング
?.情報保護評価に関する論点について
http://
9.20川端三役会議
http://
内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
(蓮舫大臣、後藤副大臣、園田大臣政務官)
日時：平成２３年９月２０日(火) １２：２５〜１２：５５
場所：中央合同庁舎第４号館蓮舫大臣室
各部局から課題・日程等について報告があり、今後の方針等について議論が
なされた。主な事案は以下のとおり。
○ 行政刷新会議事務局
規制・制度改革分科会(日程調整中)について。
○ 行政改革推進室
独立行政法人改革に関する分科会(９月中)について。
○ 公益認定等員会事務局
公益認定等委員会の日程等について。
○ 規制・制度改革担当事務局、国民の声担当室
規制・制度改革に関する分科会（日程調整中）について。
国の規制・制度に関する意見の集中受付(9 月1 日〜10 月14 日)について。
○ 官民競争入札等監視委員会事務局(公共サービス改革推進室、公共サービス
改革担当事務局)
公共サービスに係る施策の進捗状況等について。
○ 公文書管理課
特定歴史公文書等不服審査への対応等、宮古市における被災公文書等の修
復支援(パイロット事業)((独)国立公文書館)の取組等について。
http://
内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
（蓮舫大臣、後藤副大臣、中塚副大臣、園田大臣政務官）
日時：平成２３年９月１２日(月) １２：２０〜１２：３５
場所：中央合同庁舎第４号館蓮舫大臣室
○蓮舫大臣から挨拶
（第１回目の政務三役会議開催にあたり、取組方針等挨拶があった。）
○大臣官房から蓮舫大臣部局政務三役会議の進め方について説明
○蓮舫大臣部局幹部等から自己紹介
○後藤副大臣、中塚副大臣、園田大臣政務官から挨拶
http://
第4回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」平成23年9月22日 第４回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」の開催について[PDF:122KB]
傍聴は9月28日（水）12:00までに登録フォームよりお申し込みください。
http://
地方公営企業の抜本改革等の取組状況（平成22年4月1日現在調査）
○ 総務省では、「公営企業の経営に当たっての留意事項について（平成21年7月8日付け総務省自治財政局公営企業課長等通知）」を踏まえ、地方公営企業の抜本改革等の取組状況について調査し、その結果を取りまとめましたので公表いたします。
http://
平成23年9月22日(木)
【お知らせ】Ｔｗｉｔｔｅｒによる情報提供の開始について
平成２３年９月２２日（木）から登記・供託オンライン申請システムにおいて，お知らせ欄への掲載に加えて，Ｔｗｉｔｔｅｒによる情報提供を始めましたので，お知らせします。
詳細は，「登記・供託オンライン申請システムＴｗｉｔｔｅｒ」をご確認ください。
http://
日韓ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠拡大の前倒し実施
平成23年9月21日
9月20日（火曜日），日本国政府と大韓民国政府は，口上書により日韓ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠拡大の前倒し実施について相互に通報しました。今回の相互通報により，日韓ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠が，2012年までの予定を本年10月1日に前倒しして現行の年間7，200件から年間10，000件に拡大されることになります。
今回のワーキング・ホリデー制度の査証発給枠の拡大により，日韓間の人物交流が更に活発化することが期待されます。
（参考）2008年4月の日韓首脳会談後に発出された日韓共同プレス発表（日韓ワーキング・ホリデー関連部分抜粋）
「両首脳は，日韓ワーキング･ホリデー制度が両国の若い世代間の理解と友情の増進に大きな役割を果たしているとの認識で一致した。両首脳は，同制度の適正な利用を確保し，また，日韓双方の青少年による利用を拡大するための措置をとりつつ，日韓それぞれの参加者上限を2009年には現在の倍となる年間7，200人に拡大するとともに，2012年までに10，000人に拡大することとし，話し合いを継続していくこととした。」
http://
原子力損害賠償紛争審査会（第14回） 配付資料1．日時平成23年9月21日（水曜日） 16時00分〜18時00分
2．場所文部科学省（中央合同庁舎7号館東館） 3階講堂
3．議題自主避難について
除染について
その他
4．配付資料（審14）資料1 福島県における避難の概況 （PDF:714KB）
（審14）資料2 自主的避難に関する主な論点 （PDF:205KB）
（審14）資料3 「除染に関する緊急実施基本方針」に基づく除染の推進について （PDF:232KB）
（審14）資料4 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境への汚染への対処に関する特別措置法の概要 （PDF:151KB）
（審14）資料5 「除染に関する緊急実施基本方針」に関する主な論点 （PDF:178KB）
（審14）参考1 第13回原子力損害賠償紛争審査会議事録
（審14）参考2 避難等対象区域外の空間線量率の推移 （PDF:859KB）
（審14）参考3-1 除染推進に向けた基本的考え方（別添「除染に関する緊急実施基本方針」） （PDF:1505KB）
（審14）参考3-2 除染推進に向けた基本的考え方（別添「除染に関する緊急実施基本方針」） （PDF:1719KB）
（審14）参考3-3 除染推進に向けた基本的考え方（別添「除染に関する緊急実施基本方針」） （PDF:1555KB）
（審14）参考3-4 除染推進に向けた基本的考え方（別添「除染に関する緊急実施基本方針」） （PDF:1570KB）
（審14）参考3-5 除染推進に向けた基本的考え方（別添「除染に関する緊急実施基本方針」） （PDF:1692KB）
（審14）参考3-6 除染推進に向けた基本的考え方（別添「除染に関する緊急実施基本方針」） （PDF:1785KB）
（審14）参考4 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 （PDF:443KB）
（審14）参考5 原子力損害賠償制度専門部会報告書（第70回原子力委員会資料第1-2号）等 （PDF:421KB）
http://
「武家の古都・鎌倉」及び「富士山」の世界文化遺産推薦にかかる推薦書（暫定版）のユネスコへの提出について平成23年9月22日
９月２２日（木）に外務省において世界遺産条約関係省庁連絡会議（構成：外務省、文化庁、環境省、林野庁、水産庁、国土交通省、宮内庁）が開催され、「武家の古都・鎌倉」（文化庁・国土交通省の共同推薦）及び「富士山」（文化庁・環境省・林野庁の共同推薦）の世界文化遺産への推薦について検討が行われ、その結果、両資産の推薦書（暫定版）をユネスコ世界遺産センターへ今月末までに提出を行うことが決定されましたので、お知らせいたします。
（参考）今後の予定
○平成２３年９月３０日まで 推薦書（暫定版）のユネスコ世界遺産センターへの提出
○平成２４年２月１日まで 推薦書（正式版）のユネスコ世界遺産センターへの提出
○平成２４年夏〜秋 イコモスによる現地調査
○平成２５年５月頃 イコモスによる評価結果の勧告
○平成２５年夏 第３７回世界遺産委員会において審議
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル81KB）
（資料１）「武家の古都・鎌倉」の世界文化遺産推薦について（案）（PDF ファイル777KB）
（資料２）世界遺産について（PDF ファイル81KB）
（資料３）世界文化遺産の登録までの手続き等（PDF ファイル107KB）
（資料４）古都保存法の概要（PDF ファイル955KB）
http://
指定確認検査機関の廃業に伴う引継ぎにかかる書類の紛失について平成23年9月22日
１．概要
国土交通省近畿地方整備局長指定の指定確認検査機関であった（旧）日本テスティング株式会社（以下「ＮＴ」という。）の建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令（以下「機関省令」という。）第３１条に規定する確認検査の業務に関する書類の引継ぎにおいて、建築基準法（以下「法」という。）第７７条の２９第２項の書類の一部が発見できなかったことが判明しました。
２．内容
ＮＴは大臣指定の指定確認検査機関ビューローベリタスジャパン株式会社（以下「ＢＶＪという。）に平成２３年１月１日付けで吸収合併され、確認検査の業務の全部を廃止しました。ＢＶＪにおいて機関省令第３１条に規定する確認検査の業務に関して引継ぐべき書類の有無の確認を行ったところ、ＮＴの確認検査の業務に関する書類について、所轄特定行政庁に引継ぐべき書類１２６，５６２件（確認：５１，１３１件、検査７５，４３１件）のうち、発見できなかった書類が６３４件（確認：２１５件、検査：４１９件）ある旨の報告が近畿地方整備局にありました。
３．今後の対応
（１）書類の回復
上記報告を受け、近畿地方整備局は、確認検査の業務に関する書類は建築規制の実効性の確保を図る上で極めて重要であることから、ＢＶＪに対し、未発見書類について建築主が持つ副本の複写（建築主が持っていない場合は設計事務所の持つ設計図書の複写）等書類の回復に代わる措置を講じるよう要請しました。
（２）国土交通省における対応
今後、再発防止に向けた取組みとして、国指定の指定確認検査機関において以下を実施するとともに、都道府県知事指定の指定確認検査機関においても同様の取組みが行われるよう要請します。
http://
会計検査院は、平成23年9月21日、防衛大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。
「駐留軍等労働者に対する給与の口座振込みに係る委託費の節減について」
全文(PDF形式：168KB)
http://
会計検査院は、平成23年9月22日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。
「東郷ダムの工事が完了していないため事業期間が長期化している国営東郷土地改良事業及び国営ふらの土地改良事業について、事後評価を行ってその結果を事業に適切に反映させるとともに、可能な限り経済的で効果的なかんがい用水の水源確保の方法を選定して事業効果の早期発現を図るよう農林水産大臣に対して意見を表示したもの」
要旨(PDF形式：100KB)
全文(PDF形式：283KB)
会計検査院法
第30条の2会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
http://
「各都道府県に移管された高校奨学金事業について、運営状況等を的確に把握し、これに基づいて必要な助言等を行うなどの所要の対応を執るなどして、将来にわたって適切な運営が確保されるよう文部科学大臣に対して意見を表示したもの」
要旨(PDF形式：217KB)
全文(PDF形式：693KB)
http://
「航空自衛隊第1補給処における事務用品等の調達に係る入札・契約及び予算執行の状況について」
要旨(PDF形式：308KB)
全文(PDF形式：522KB)
http://
|
|
|
|
コメント(2)
10.3から阿南でも図面交換開始なので23登記所でした。訂正します。
日本メキシコ経済協定改正議定書に署名。
信金・信組・地銀に資本増強を求めることになった。
9.21行政刷新会議独立行政法人改革に関する分科会開催。ホームページにはまだ掲載ない。
自民党は国会再延長を求める。公明は慎重。
アーティストの写真のコピーを私物に貼り付けるはよくても、それを知人に見せるはアウト。家族ならセーフ。
登記申請中の場合は、その事項を含む謄本・抄本は取れません。無関係な部分の抄本は取れる。
9月23日（秋分の日）はいつも通り、「雑誌」を発売します
雑誌出版界はこのたび、9月23日（金曜日・秋分の日）の休日に、通常どおり発売日を設けることになりました。
雑誌出版社、取次会社、書店では、読者の皆様へのPRに努めてまいります。
読者の皆様には「雑誌と一緒にゆったり楽しい休日」をお過ごしいただければ幸いに存じます。
＜雑誌業界のPR＞
日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の3団体連名のポスターをつくり、9月上旬には全国の書店へ配布いたします。
＜雑誌出版社＞
9月23日発売の該当雑誌やホームページでの予告、新聞や交通広告、店頭宣伝物での告知を行います。
＜発売予定の雑誌は下記のとおりです＞
水色は雑誌協会加盟出版社の発行雑誌です。（地域によって発売日が変わる可能性があります）
http://www.j-magazine.or.jp/news_20110804.html
日・メキシコ経済連携協定改正議定書の署名について
平成23年9月23日
１ 本２３日（現地時間２２日昼），メキシコのメキシコ・シティーにおいて，我が方目賀田周一郎駐メキシコ大使とメキシコ側ブルーノ・フェラーリ・ガルシア・デ・アルバ・メキシコ経済大臣（Mr. Bruno Ferrari García de Alba, Secretary of Economy）との間で日・メキシコ経済連携協定改正議定書の署名が行われました。
２ 同改正議定書は, ２００５年４月発効の日・メキシコ経済連携協定に基づき，物品の貿易に関する市場アクセスの条件の更なる改善，認定輸出者による原産地申告制度の導入による原産地の証明手続の改正等について定めるものです。
３ 同改正議定書により，両国間の貿易の自由化が一層促進されるとともに，両国関係が一層緊密化することが期待されます。
（参考）日・メキシコ経済連携協定改正議定書の内容
１ 物品の貿易に関する市場アクセスの条件の更なる改善
（メキシコ側）
●一部の自動車部品及びインクジェットプリンタ用紙の関税撤廃の時期の前倒し（２０１４年までの段階的削減を２年早めて２０１２年に撤廃）
●みかんの関税撤廃並びにりんご及び緑茶の関税割当ての新設
（日本側）
●牛肉，豚肉，鶏肉，オレンジ，オレンジジュースの関税割当数量の拡大・枠内税率の削減
●アガベシロップ（りゅうぜつらんから作られる果糖水）の関税割当ての新設
（パイナップル,デュラム小麦,甘しゃ糖等について，２０１４年に再協議）
２ 実行最恵国税率が協定税率より低い場合における実行最恵国税率の適用
ある産品に関するＷＴＯの実行最恵国税率（ＭＦＮ税率）が日・メキシコ経済連携協定に定める税率より低い場合に，より低いＭＦＮ税率を適用する旨の規定を追加する。
３ 認定輸出者による原産地申告制度の導入
原産地の証明の方法として認定輸出者による原産地申告制度を導入し,これに伴う規則を定める。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20110923_112538.html
青山橋が車の通れる幅ならば、古川橋のように寄付で公有に移管されたのでしょうね。
養老橋・亀屋橋は主要道路につながっていないので、車が通れても移管できなかったのでしょう。
老朽化で将来は通れない橋になるのでしょうか。
30年前は車の通行も可能でした。カーブがあるので大きい車は通れなかったが。
日本メキシコ経済協定改正議定書に署名。
信金・信組・地銀に資本増強を求めることになった。
9.21行政刷新会議独立行政法人改革に関する分科会開催。ホームページにはまだ掲載ない。
自民党は国会再延長を求める。公明は慎重。
アーティストの写真のコピーを私物に貼り付けるはよくても、それを知人に見せるはアウト。家族ならセーフ。
登記申請中の場合は、その事項を含む謄本・抄本は取れません。無関係な部分の抄本は取れる。
9月23日（秋分の日）はいつも通り、「雑誌」を発売します
雑誌出版界はこのたび、9月23日（金曜日・秋分の日）の休日に、通常どおり発売日を設けることになりました。
雑誌出版社、取次会社、書店では、読者の皆様へのPRに努めてまいります。
読者の皆様には「雑誌と一緒にゆったり楽しい休日」をお過ごしいただければ幸いに存じます。
＜雑誌業界のPR＞
日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の3団体連名のポスターをつくり、9月上旬には全国の書店へ配布いたします。
＜雑誌出版社＞
9月23日発売の該当雑誌やホームページでの予告、新聞や交通広告、店頭宣伝物での告知を行います。
＜発売予定の雑誌は下記のとおりです＞
水色は雑誌協会加盟出版社の発行雑誌です。（地域によって発売日が変わる可能性があります）
http://www.j-magazine.or.jp/news_20110804.html
日・メキシコ経済連携協定改正議定書の署名について
平成23年9月23日
１ 本２３日（現地時間２２日昼），メキシコのメキシコ・シティーにおいて，我が方目賀田周一郎駐メキシコ大使とメキシコ側ブルーノ・フェラーリ・ガルシア・デ・アルバ・メキシコ経済大臣（Mr. Bruno Ferrari García de Alba, Secretary of Economy）との間で日・メキシコ経済連携協定改正議定書の署名が行われました。
２ 同改正議定書は, ２００５年４月発効の日・メキシコ経済連携協定に基づき，物品の貿易に関する市場アクセスの条件の更なる改善，認定輸出者による原産地申告制度の導入による原産地の証明手続の改正等について定めるものです。
３ 同改正議定書により，両国間の貿易の自由化が一層促進されるとともに，両国関係が一層緊密化することが期待されます。
（参考）日・メキシコ経済連携協定改正議定書の内容
１ 物品の貿易に関する市場アクセスの条件の更なる改善
（メキシコ側）
●一部の自動車部品及びインクジェットプリンタ用紙の関税撤廃の時期の前倒し（２０１４年までの段階的削減を２年早めて２０１２年に撤廃）
●みかんの関税撤廃並びにりんご及び緑茶の関税割当ての新設
（日本側）
●牛肉，豚肉，鶏肉，オレンジ，オレンジジュースの関税割当数量の拡大・枠内税率の削減
●アガベシロップ（りゅうぜつらんから作られる果糖水）の関税割当ての新設
（パイナップル,デュラム小麦,甘しゃ糖等について，２０１４年に再協議）
２ 実行最恵国税率が協定税率より低い場合における実行最恵国税率の適用
ある産品に関するＷＴＯの実行最恵国税率（ＭＦＮ税率）が日・メキシコ経済連携協定に定める税率より低い場合に，より低いＭＦＮ税率を適用する旨の規定を追加する。
３ 認定輸出者による原産地申告制度の導入
原産地の証明の方法として認定輸出者による原産地申告制度を導入し,これに伴う規則を定める。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20110923_112538.html
青山橋が車の通れる幅ならば、古川橋のように寄付で公有に移管されたのでしょうね。
養老橋・亀屋橋は主要道路につながっていないので、車が通れても移管できなかったのでしょう。
老朽化で将来は通れない橋になるのでしょうか。
30年前は車の通行も可能でした。カーブがあるので大きい車は通れなかったが。
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
登記法 ○゜○゜ 更新情報
-
最新のイベント
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
