年内に津波防災まちづくり法案を国土交通省が提出へ
建築や用途規制などを行う。
東京局の商業法人交換制限は全体が300キロバイト以下。
東京法務局ホームページ掲載の交換制限が変更された。
不動産の記載はないので、制限はないようだ。
しかし、商業登記規則では請求した区が300キロバイト以下なら全体の量は関係なく請求できるはずですが・・全体が300キロバイト以下でないと請求できないとある。
・登記情報交換システムを利用して登記事項証明書を取得する際の制限について【ＰＤＦ】（2011/07/05）
登記情報交換システムを利用して登記事項証明書を取得する際の制限について
現在，登記情報交換システムを利用して管轄外の不動産及び商業・法人登記事項証明書を請求することが可能となっていますが，下記の場合は取得することができませんのでご注意ください。
記
商業・法人登記事項証明書
登記簿に記録されている情報量が３００キロバイトを超える場合
http://
更生保護法人の清算人が理事長だけに変更されたのもなぜだろうか。
学校法人の評議員会選任がだめになったのもそうだけど。
生活衛生振興報告書決定へ・300万円の融資限度額の引き上げ提案など
愛南漁協から信連へ譲渡・
世羅郡森林組合が1口500円から267円へ変更。なんで変な端数なの。
本日廃棄物特例法・消費者基本計画変更・特許手数料引き下げ閣議決定
みんなの党が参10原発事故評価法案提出
鳥取県が牛レバー生食禁止・他の生食は加熱義務条例制定へ
災害弔慰金法・被災者再建支援法改正・義捐金差し押さえ禁止法で差し押さえ禁止へ。
参10 原子力発電所等の緊急安全評価等に関する法律案 要綱 松田公太議員 平23.7.7
http://
平成23年7月8日（金）定例閣議案件
一般案件
消費者基本計画の検証，評価及び見直しについて
（消費者庁）
海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認について
（防衛省）
法律案
東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案
（環境省）
政 令
特許法等関係手数料令の一部を改正する政令
（経済産業・財務省）
港湾法施行令の一部を改正する政令
（国土交通・財務省）
事件番号 平成22(受)1405 事件名 不当利得返還請求，仮執行の原状回復及び損害賠償の申立て事件
裁判年月日 平成23年07月08日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 名古屋高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)933 原審裁判年月日 平成22年04月15日
判示事項 裁判要旨 貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合における，借主と上記債権を譲渡した業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位の移転及び上記取引に係る過払金返還債務の承継の有無
参照法条 全文 全文
http://
出資一口の金額の減少公告
当組合は、平成二十三年六月二十九日開催の通
常総会において、出資一口の金額を五〇〇円から
二六七円に減少することを決議しました。
この決議に対し異議のある債権者は、本公告掲
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、当組合の直近の財産目録及び貸借対照表
は当組合事務所に備え置いてあります。
以上、森林組合法第六十六条第二項の規定によ
り公告します。
平成
二十三年七月八日
広島県世羅郡世羅町大字西上原一三七番地
の一
世羅郡森林組合
代表理事組合長
福原
正春
事業譲渡公告
当組合は、平成二十三年六月二十五日開催の通
常総会において愛媛県信用漁業協同組合連合会
（住所愛媛県松山市二番町四丁目六番地二）へ信
用事業の全部を譲り渡すことの決議を致しました
から、これに対して異議のある債権者は、本公告
掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、主たる事務
所に備え置いております。
平成二十三年七月八日
愛媛県南宇和郡愛南町鯆越一六六番地三
愛南漁業協同組合
代表理事組合長
向田
信義
「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁では、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します（概要については（別紙１）、内閣府令（案）等については（別紙２（PDF:373K））、規制の事前評価書については（別紙３（PDF:85K））を参照）。
この案について御意見がありましたら、平成23年８月８日（月）17時00分（必着）までに
http://
バーゼル銀行監督委員会による「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則」および「オペレーショナル・リスクの先進的手法のための監督指針」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は6月30日、オペレーショナル・リスクに関する以下の二つの文書を公表しました。
1.「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則」（原題：Principles for the Sound Management of Operational Risk）
2.「オペレーショナル・リスクの先進的手法のための監督指針」（原題：Operational Risk―Supervisory Guidelines for the Advanced Measurement Approaches）
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）
「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則」（原文）
「オペレーショナル・リスクの先進的手法のための監督指針」（原文）
http://
FATF声明の公表について
FATF2011年６月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「FATF声明」及び「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：継続プロセス」に関する文書が採択及び公表されましたので、お知らせ致します。
詳細については、以下をご覧下さい。
《FATF声明》
2011年 ６月（（原文）（仮訳（PDF：488K）））
《国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：継続プロセス》
2011年 ６月（（原文）（仮訳（PDF：974K）））
http://
金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第
日時：平成23年７月８日（金）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館12階 共用第２特別会議室
１．開会、メンバー等の紹介
２．事務局説明
３．自由討議
４．閉会
以上
--------------------------------------------------------------------------------
配付資料
資料１「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」メンバー名簿（PDF：15K）
資料２諮問事項（抜粋）（PDF：15K）
資料３インサイダー取引規制の概要（PDF：50K）
資料４−１審議事項（PDF：16K）
資料４−２純粋持株会社に係る重要事実（PDF：32K）
資料４−３企業の組織再編に係る規制の適用関係（PDF：32K）
http://
消費者基本計画の検証、評価及び見直しについて
消費者基本計画（平成22年３月30日閣議決定、平成23年７月８日一部改定）（PDF）
〔参考〕消費者基本計画（新旧対照表）（PDF）
http://
外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会（第13回）
日時
平成23年6月28（火）14:00〜16:30
場所
全国町村会館 第2会議室
議事次第
開会
新メンバー等自己紹介
ふりがなの取扱いについて
戸籍と住民基本台帳との連携について
帰化・国籍取得の場合における住民票及び戸籍の附票の記載方法について
仮住民票の作成対象者について
施行日における市町村通知の実施について
外国人住民に対する手続き案内の一体的な運用について
法務省と市町村とのシステム連携について
閉会
配付資料（PDF）
資料1 外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会運営要綱
資料2 ふりがなの取扱いについて
資料3 戸籍と住民基本台帳との連携について
資料4 帰化・国籍取得の場合における住民票及び戸籍の附票の記載方法について）
資料5 仮住民票を作成する対象者について
資料6 施行日における市町村通知の実施について（法務層提供資料）
資料7 外国人住民に対する手続き案内の一体的な運用について（法務省・総務省提供資料）
資料8 市町村連携IF仕様について（法務省提供資料）
資料9 住居地の届出等に係る市区町村窓口の運用について（法務省提供資料）
http://
「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が７月８日に閣議決定されました。これにより出願審査請求料が平均約２０万円から約１５万円に引き下げられます。
この政令の施行期日は平成２３年８月１日とすることとしております。
http://
港湾法施行令の一部を改正する政令について（閣議決定）
〜開発保全航路「関門航路」及び「竹富南航路」の指定区域を拡大〜平成23年7月8日
瀬戸内海西部に位置する開発保全航路「関門航路」及び八重山諸島竹富島の南に位置する開発保全航路「竹富南航路」では、
船舶の航行の安全性を確保するため、水深の浅い区域の浚渫を中心とした開発・保全の業務を行ってきました。
今般、船舶の航行のより一層の安全性を確保するため、通過船舶の交通量が多い航路全域において、水深の浅い区域の浚渫、
水深の維持、沈船や漂流物の除去等が行えるよう、政令で定める指定区域を拡大することとしました。
http://
「東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案」が、本日７月８日（金）閣議決定されました。
１．趣旨
東日本大震災により発生した膨大な量の災害廃棄物の迅速な処理が喫緊の課題となっています。このため、環境大臣が市町村に代わって災害廃棄物を処理することを可能とする特例を定める法律案を閣議決定しました。今後、第177回国会に提出されます。
２．法律案の骨子
（１）災害廃棄物の処理に関する特例
環境大臣は、東日本大震災により甚大な被害を受けた市町村（※）の長から要請があり、かつ、
[1]当該市町村の災害廃棄物の処理の実施体ｧ [2]災害廃棄物の処理に関する専門的な知識・技術の必要性 [3]災害廃棄物の広域的な処理の重要性 を勘案して必要があると認めるときは、災害廃棄物の処理を、市町村に代わって行うことができるものとする。
※「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第２条第２項に規定する特定被災地方公共団体である市町村 （２）費用の負担等
○環境大臣が災害廃棄物の処理を代行する場合、処理に要する費用のうち、
[1]市町村が自ら災害廃棄物の処理を行ったならば国が市町村に交付していた補助金の額に相当する部分は国の負担とし、 [2]それ以外の部分については、市町村の負担とする。 ○市町村負担分については、必要な財政上の措置を講ずるよう努める。
添付資料
案文・理由[PDF 72KB]
要綱[PDF 67KB]
参照条文[PDF 79KB]
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東日本大震災による被害を受けた市町村における災害廃棄物の処理の実施体制、その処理に関する専門的知識及び技術の必要性並びにその広域的な処理の重要性に鑑み、国が被害を受けた市町村に代わって災害廃棄物を処理するための特例を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
建築や用途規制などを行う。
東京局の商業法人交換制限は全体が300キロバイト以下。
東京法務局ホームページ掲載の交換制限が変更された。
不動産の記載はないので、制限はないようだ。
しかし、商業登記規則では請求した区が300キロバイト以下なら全体の量は関係なく請求できるはずですが・・全体が300キロバイト以下でないと請求できないとある。
・登記情報交換システムを利用して登記事項証明書を取得する際の制限について【ＰＤＦ】（2011/07/05）
登記情報交換システムを利用して登記事項証明書を取得する際の制限について
現在，登記情報交換システムを利用して管轄外の不動産及び商業・法人登記事項証明書を請求することが可能となっていますが，下記の場合は取得することができませんのでご注意ください。
記
商業・法人登記事項証明書
登記簿に記録されている情報量が３００キロバイトを超える場合
http://
更生保護法人の清算人が理事長だけに変更されたのもなぜだろうか。
学校法人の評議員会選任がだめになったのもそうだけど。
生活衛生振興報告書決定へ・300万円の融資限度額の引き上げ提案など
愛南漁協から信連へ譲渡・
世羅郡森林組合が1口500円から267円へ変更。なんで変な端数なの。
本日廃棄物特例法・消費者基本計画変更・特許手数料引き下げ閣議決定
みんなの党が参10原発事故評価法案提出
鳥取県が牛レバー生食禁止・他の生食は加熱義務条例制定へ
災害弔慰金法・被災者再建支援法改正・義捐金差し押さえ禁止法で差し押さえ禁止へ。
参10 原子力発電所等の緊急安全評価等に関する法律案 要綱 松田公太議員 平23.7.7
http://
平成23年7月8日（金）定例閣議案件
一般案件
消費者基本計画の検証，評価及び見直しについて
（消費者庁）
海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認について
（防衛省）
法律案
東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案
（環境省）
政 令
特許法等関係手数料令の一部を改正する政令
（経済産業・財務省）
港湾法施行令の一部を改正する政令
（国土交通・財務省）
事件番号 平成22(受)1405 事件名 不当利得返還請求，仮執行の原状回復及び損害賠償の申立て事件
裁判年月日 平成23年07月08日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 名古屋高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)933 原審裁判年月日 平成22年04月15日
判示事項 裁判要旨 貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合における，借主と上記債権を譲渡した業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位の移転及び上記取引に係る過払金返還債務の承継の有無
参照法条 全文 全文
http://
出資一口の金額の減少公告
当組合は、平成二十三年六月二十九日開催の通
常総会において、出資一口の金額を五〇〇円から
二六七円に減少することを決議しました。
この決議に対し異議のある債権者は、本公告掲
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、当組合の直近の財産目録及び貸借対照表
は当組合事務所に備え置いてあります。
以上、森林組合法第六十六条第二項の規定によ
り公告します。
平成
二十三年七月八日
広島県世羅郡世羅町大字西上原一三七番地
の一
世羅郡森林組合
代表理事組合長
福原
正春
事業譲渡公告
当組合は、平成二十三年六月二十五日開催の通
常総会において愛媛県信用漁業協同組合連合会
（住所愛媛県松山市二番町四丁目六番地二）へ信
用事業の全部を譲り渡すことの決議を致しました
から、これに対して異議のある債権者は、本公告
掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、主たる事務
所に備え置いております。
平成二十三年七月八日
愛媛県南宇和郡愛南町鯆越一六六番地三
愛南漁業協同組合
代表理事組合長
向田
信義
「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁では、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します（概要については（別紙１）、内閣府令（案）等については（別紙２（PDF:373K））、規制の事前評価書については（別紙３（PDF:85K））を参照）。
この案について御意見がありましたら、平成23年８月８日（月）17時00分（必着）までに
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バーゼル銀行監督委員会による「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則」および「オペレーショナル・リスクの先進的手法のための監督指針」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は6月30日、オペレーショナル・リスクに関する以下の二つの文書を公表しました。
1.「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則」（原題：Principles for the Sound Management of Operational Risk）
2.「オペレーショナル・リスクの先進的手法のための監督指針」（原題：Operational Risk―Supervisory Guidelines for the Advanced Measurement Approaches）
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）
「健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則」（原文）
「オペレーショナル・リスクの先進的手法のための監督指針」（原文）
http://
FATF声明の公表について
FATF2011年６月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「FATF声明」及び「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：継続プロセス」に関する文書が採択及び公表されましたので、お知らせ致します。
詳細については、以下をご覧下さい。
《FATF声明》
2011年 ６月（（原文）（仮訳（PDF：488K）））
《国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：継続プロセス》
2011年 ６月（（原文）（仮訳（PDF：974K）））
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金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第
日時：平成23年７月８日（金）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館12階 共用第２特別会議室
１．開会、メンバー等の紹介
２．事務局説明
３．自由討議
４．閉会
以上
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配付資料
資料１「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」メンバー名簿（PDF：15K）
資料２諮問事項（抜粋）（PDF：15K）
資料３インサイダー取引規制の概要（PDF：50K）
資料４−１審議事項（PDF：16K）
資料４−２純粋持株会社に係る重要事実（PDF：32K）
資料４−３企業の組織再編に係る規制の適用関係（PDF：32K）
http://
消費者基本計画の検証、評価及び見直しについて
消費者基本計画（平成22年３月30日閣議決定、平成23年７月８日一部改定）（PDF）
〔参考〕消費者基本計画（新旧対照表）（PDF）
http://
外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会（第13回）
日時
平成23年6月28（火）14:00〜16:30
場所
全国町村会館 第2会議室
議事次第
開会
新メンバー等自己紹介
ふりがなの取扱いについて
戸籍と住民基本台帳との連携について
帰化・国籍取得の場合における住民票及び戸籍の附票の記載方法について
仮住民票の作成対象者について
施行日における市町村通知の実施について
外国人住民に対する手続き案内の一体的な運用について
法務省と市町村とのシステム連携について
閉会
配付資料（PDF）
資料1 外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会運営要綱
資料2 ふりがなの取扱いについて
資料3 戸籍と住民基本台帳との連携について
資料4 帰化・国籍取得の場合における住民票及び戸籍の附票の記載方法について）
資料5 仮住民票を作成する対象者について
資料6 施行日における市町村通知の実施について（法務層提供資料）
資料7 外国人住民に対する手続き案内の一体的な運用について（法務省・総務省提供資料）
資料8 市町村連携IF仕様について（法務省提供資料）
資料9 住居地の届出等に係る市区町村窓口の運用について（法務省提供資料）
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「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が７月８日に閣議決定されました。これにより出願審査請求料が平均約２０万円から約１５万円に引き下げられます。
この政令の施行期日は平成２３年８月１日とすることとしております。
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港湾法施行令の一部を改正する政令について（閣議決定）
〜開発保全航路「関門航路」及び「竹富南航路」の指定区域を拡大〜平成23年7月8日
瀬戸内海西部に位置する開発保全航路「関門航路」及び八重山諸島竹富島の南に位置する開発保全航路「竹富南航路」では、
船舶の航行の安全性を確保するため、水深の浅い区域の浚渫を中心とした開発・保全の業務を行ってきました。
今般、船舶の航行のより一層の安全性を確保するため、通過船舶の交通量が多い航路全域において、水深の浅い区域の浚渫、
水深の維持、沈船や漂流物の除去等が行えるよう、政令で定める指定区域を拡大することとしました。
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「東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案」が、本日７月８日（金）閣議決定されました。
１．趣旨
東日本大震災により発生した膨大な量の災害廃棄物の迅速な処理が喫緊の課題となっています。このため、環境大臣が市町村に代わって災害廃棄物を処理することを可能とする特例を定める法律案を閣議決定しました。今後、第177回国会に提出されます。
２．法律案の骨子
（１）災害廃棄物の処理に関する特例
環境大臣は、東日本大震災により甚大な被害を受けた市町村（※）の長から要請があり、かつ、
[1]当該市町村の災害廃棄物の処理の実施体ｧ [2]災害廃棄物の処理に関する専門的な知識・技術の必要性 [3]災害廃棄物の広域的な処理の重要性 を勘案して必要があると認めるときは、災害廃棄物の処理を、市町村に代わって行うことができるものとする。
※「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第２条第２項に規定する特定被災地方公共団体である市町村 （２）費用の負担等
○環境大臣が災害廃棄物の処理を代行する場合、処理に要する費用のうち、
[1]市町村が自ら災害廃棄物の処理を行ったならば国が市町村に交付していた補助金の額に相当する部分は国の負担とし、 [2]それ以外の部分については、市町村の負担とする。 ○市町村負担分については、必要な財政上の措置を講ずるよう努める。
添付資料
案文・理由[PDF 72KB]
要綱[PDF 67KB]
参照条文[PDF 79KB]
http://
東日本大震災による被害を受けた市町村における災害廃棄物の処理の実施体制、その処理に関する専門的知識及び技術の必要性並びにその広域的な処理の重要性に鑑み、国が被害を受けた市町村に代わって災害廃棄物を処理するための特例を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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