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【別館】米軍再編・自衛隊コミュの海外:中国・台湾

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中国・台湾でのさまざまな動き等を紹介するトピックです。

2006年10月18日のトピック再編により、【本館】の
中国と東亜有事【自衛隊を含む】
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=10289852&comm_id=896211
での書き込みは、こちらに移動していただく事になりました。
 

コメント(22)

[WSJ] 中国政府、Wikipediaへのアクセス禁止を緩和
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/17/news073.html
----------------------------------------------------ここから引用----
 約1年間のアクセス禁止の後、中国のインターネット監視当局は、読者が編集できるオンライン百科事典「Wikipedia」の英語版へのアクセスをおおむね復旧させた。

 だが、これは中国のオンライン検閲当局がもっと高度なフィルタリングの方法――Webサイト全体ではなく、ページごとにWebコンテンツを遮断する――を発見したことの表れかもしれない。さらに、中国語版Wikipediaへのアクセスは依然として遮断されたままだ。
--------------------------------------------------------------------
 Wikipediaを出版している非営利団体Wikimedia Foundationのマイケル・スノー氏は、今回の部分的なアクセス解禁は、Wikipediaへの寄稿を促進する一助になるはずだと語る。

 「遮断されているにもかかわらず、寄稿は時間が経つとともに回復していた。だが、われわれの観点では常に、オープンにアクセスできればできるほど良い。中国語版Wikipediaも完全にアクセス可能になるよう、完全にオープンになることを望んでいる」(スノー氏)

 中国語版Wikipediaサイトには約9万の項目がある。これに対して、英語版Wikipediaは140万を超える項目を有する。

 Wikimediaは、なぜ遮断が行われているのか、解除してもらうためにどう交渉すればいいかをより理解するために、中国の関係筋からのアドバイスを求めてきたとしている。だが、同国政府はこの問題についてほとんど明らかにしていない。中国のWikipedia寄稿者も、さらなる情報を求めてISPに働きかけてきた。

 中国のメディアや広告を取り上げている人気サイトDanwei.orgの編集者ジェレミー・ゴールドコーン氏は、アクセス規制の緩和は同国政府の政策全体の変化を示しているのかもしれないと指摘する。

 「コンテンツを遮断する傾向を逆転させようとする決定がなされている。良いことだ」(同氏)

 直近のWikipediaのアクセス禁止は2005年10月に開始され、最も長く続いた。この措置は正式発表されてはおらず、遮断の原因についてはWebサーファーや研究者の推測に任されていた。一部では、中国の腐敗問題に抗議する項目が監視当局に目を付けられたのではないかとの憶測もある。
-------------------------------------------------------中略---------
 Wikimediaのシステム管理者ティム・スターリング氏は、今は別のコンテンツフィルタリングシステムが使われているようだと話す。Wikipediaの一部はアクセス可能だが、中国語で書かれたページや、1989年の軍による天安門広場の民主化デモ弾圧に関する項目にリンクするページなど、遮断されている部分もある。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
 
中国軍、中朝国境付近で空域封鎖 北朝鮮の核実験当日
http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610180441.html
----------------------------------------------------ここから引用----
 北朝鮮が核実験を発表した9日昼、中国の人民解放軍が急きょ、中朝国境に近い遼寧省大連市上空で空域封鎖措置をとっていたことが分かった。
中国軍は核実験発表前後に中朝国境付近での警戒態勢を強化しており、実験の影響調査などに関連して中国空軍機が緊急出動するための空域封鎖だったとみられている。
--------------------------------------------------------------------
 封鎖措置がとられた間、対象空域への民間機の立ち入りなどはすべて禁止された。中国では空軍機の活動が日頃から頻繁にある空域でこうした措置がとられることがあるが、同筋は「この空域では異例の措置だった」としている。
--------------------------------------------------------------------
 中国軍は中朝国境の警戒態勢を強化しており、化学汚染防止や化学兵器に関する集中訓練を国境付近で行ったとも伝えられている。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
 
もとの文章は、かなり長いので一部だけ紹介します。

「米中対立」よりも「米中同舟」の可能性高い
http://www.21ppi.org/japanese/message/200610/061017.html
----------------------------------------------------ここから引用----
米国防総省(ペンタゴン)は中国の中期的軍事態勢整備は米国にとっての脅威との見方をとり、米国側での一層の軍事態勢整備を訴えるというパターンを繰り返している。
-------------------------------------------------------中略---------

「米中覇権争い」の構図は無理がある

 米国についての検証命題のなかで無視できないものがある。米国の軍産複合体が常に仮想主要敵を必要とするのは、いったん軍事産業基盤が崩壊すれば資本主義のもとでの立ち直りには意外な時間を要し、その間は脆弱で無防備な「腹」を出したままだからであり、米国への挑戦を企てる敵を多少無理でも「つくり出す」必要があるとするものだ。-------------------------------------------------------中略---------
軍事力拡張の背景に存在するはずの要因の分析を行っていけば、米中間で地球規模の覇権争いが始まったとする規定には無理が多すぎる。ということは「米ソから米中」という脅威にかかわる変換作業にさほど意味があるとは思えない。
-------------------------------------------------------中略---------
 事実、米軍の世界的展開においてはトランスフォーメーション(米軍再編)の名のもとに新柔軟対応戦略とも、「選択と集中」原則の軍事への適用とも捉えられる大変革への取り組みが始まった。これは軍事戦略に大きな影響を及ぼすに至った脅威の質の変化と科学技術の進歩との合算の反映である。トランスフォーメーションが具体性を帯びるなかで、中国という要因が際立って強調されるとは思われない。中国軍事力の拡張に関するペンタゴンの懸念を示す報告書が重なるにもかかわらず、「ソ連に代わって中国」というスローガンが浸透するとは判断できない。
-------------------------------------------------------中略---------
米中の両大国について覇権をめぐる対立関係の成立と受け止めるには相当な無理がある。実際には、中国に代表される経済のダイナミズムが世界秩序のなかにどのように収まるのか、という視点に立った再検討が課題となっているといえよう。
-------------------------------------------------------中略---------
世界秩序における長期的な安定を考えれば、資源価格の高騰が実際にはしばしば資源国の持続的な発展の阻害要因と化すことに思いを至さざるをえない。地球環境の毀損問題についても、資源国の内部での問題が明らかである。そして中国の経済運営の非効率性は天然資源消費に関する「爆食」に直結している、との認識を世界に与えるに至った。地球環境の明日を考えるうえで、中国は明らかに重大な新要因なのだ。

 米国は気候変動枠組み条約(京都議定書)の未批准国であり、エネルギー消費の過大さからは地球環境に対して重大な「旧要因」といえる。米国が安定的な世界秩序の維持という視点から中国に向き合うとき、地球環境維持の観点からは「同舟」という側面が浮かび上がることになる。
--------------------------------------------------------------------
 米中双方において、中国経済の非効率性や脆弱性を克服することの必要性に関する共通認識が形成されるのはそれほど先ではないだろう。中国社会にもし混乱の渦が生ずることがあれば、世界に対するその多面的波及は、想像さえ及ばないほどのものになろう。覇権国とはそうした混乱の多面的展開をも制御する能力がある国と定義すれば、米国は残念ながら覇権国ではないのである。この地平に立ったうえでの米中関係の新たな模索が始まるのもさほど遠いことではあるまい。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
 
2001年以来、「両国の国防機関相互訪問活動」というのがおこなわれていたんですね〜。

中国の軍人代表団、日本自衛隊を訪問
http://japanese.china.org.cn/japanese/268362.htm
----------------------------------------------------ここから引用----
中国人民解放軍の士官20数人からなる代表団が23日、日本熊本市の陸上自衛隊西部方面総監部を訪問、海沼敏明・陸将補らと会談し、日本側から自衛隊西部方面部隊の現状などについて説明を受けた。「東方早報」が報じた。
--------------------------------------------------------------------
今回の訪問は、「笹川日中友好基金」が2001年以来実施している両国の国防機関相互訪問活動の一環として行なわれた。同基金の手配により、中国人民解放軍と日本自衛隊は2001年以来、中・青年士官の相互派遣と研修を行なっており、両国の軍事分野での交流を深めてきた。
--------------------------------------------------------------------
笹川日中友好基金は今回の交流目的について、「自衛隊の防衛状況を中国側に理解してもらい、自衛隊が世界に対する脅威とはなり得ないことを知ってもらうこと」としている。
--------------------------------------------------------------------
同代表団は今月末まで日本に滞在、日本各地の防衛施設を訪問するほか、久間章生防衛庁長官を表敬訪問する予定。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
 
2ちゃんトップページに 中国軍の「射殺映像」
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2625563/detail
----------------------------------------------------ここから引用----
2ちゃんねるのトップページに「中国軍がチベットの巡礼者を撃ち殺す映像」という、ユーチューブへのリンクが突然出現した。当初はスレッドも盛り上がりに欠けていたが、産経新聞がこの映像を「中国の人権蹂躙映像が世界へ」と報じたのがきっかけで、アクセスが殺到している。一方、中国政府は「正当防衛だ」としている。
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この「事件」について日本のメディアが初めて報じたのは2006年10月14日。朝日新聞と産経新聞が国際面のベタ記事で、「9月30日、中国チベット自治区の国境地帯で、ネパールに亡命しようとしていた約70人の集団に中国当局が発砲、死傷者が出た」などと報じた。2ちゃんの「見出し」にある巡礼者ではなく、亡命者だったようだ。
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同日、AP通信は、もっと踏み込んで「ルーマニアの登山家がこの発砲の様子を撮影しており、ルーマニアの民放テレビ局が放送した」と報じた。テレビ局のウェブサイトではこの動画が公開され、動画共有サイト「ユーチューブ」にも転載された。氷河の上を並んで歩く約30人の行列の、先頭を歩く人が撃たれて倒れる様子が写っていて、AP通信によると、この動画は、列から約1キロ離れたところから撮影されたという。
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2ちゃんねるにスレッドが立ったのは、報道から3日後の10月17日。18日夕方になって、「ゴルジ体@どうやら管理人」と名乗る、2ちゃんねるの管理人・ひろゆき氏とおぼしき書き込みがスレッドに登場、「すげー」と、話題に関心を示し出した。23時半過ぎには「トップページから動画にリンクを張った」旨の発言をし、「社民党とか朝日とか騒いでくれそうなところに、見解を聞いてみる人募集」などと書き込んだ。スレッドの中には、元々英語だった動画に、日本語の字幕をつけてユーチューブにアップロードする「職人」もおり、この画像に対しても同様に、トップページからのリンクが張られた。
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こうして、少しずつ、動画の存在がネット上で知られていく中で、10月22日、産経新聞が1面に「中国の人権蹂躙映像が世界へ 亡命少年僧ら射殺」という見出しの記事を掲載、「少なくとも2人が死亡した事件の映像が世界中で国際社会を騒然とさせている」と報じた。同記事中ではユーチューブに動画が掲載されていることを紹介した上で、動画の内容を詳しく紹介している。
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この報道をきっかけに、「事件」に対する関心はさらに高まり、ユーチューブの動画(英語)へのアクセスは、10月25日17時現在、40万を超えている(現在この動画を見るためには、ユーチューブにログインすることが必要)。
10月23日にAFP通信が伝えたところによると、事件に巻き込まれたチベット族の一団は75人。うち41人がインド入りしたが、子供14人を含む32人の消息は依然不明なままだという。
なお、中国政府は10月12日、今回の発砲について「違法越境者に対して引き返すように説得したが、抵抗されたため発砲した。正当防衛だ」との見解を発表し、1人が死亡、2人が負傷したとしている。映像については、10月17日のAFP通信によると、中国外務省の劉建超報道官が定例記者会見で「所轄官庁が既に情報を発表した。外交部報道官としてそれ以上の情報はない」と発言、コメントを拒否している。
-----------------------------------------------------引用ここまで---

2ちゃんねると産経新聞の連動プレーと言うと言い過ぎでしょうか?
それにしても今のメディア状況を表していますね。
 
中国情報局」というサイトに掲載されていた情報です。
台湾がU−2というアメリカ製の偵察機を持っていたという事は、知りませんでした。


【今日は何の日?】1963年:解放軍、台湾偵察機を撃墜
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1101&f=column_1101_001.shtml
----------------------------------------------------ここから引用----
  1963年11月1日、華東地区上空を飛行していた台湾のU−2偵察機が人民解放軍の空軍機に撃墜された。解放軍は59年以来、台湾の偵察機を7回にわたって撃墜していた。
--------------------------------------------------------------------
  U−2は当時の冷戦を背景に米ロッキード社が開発し、米空軍とCIAに採用された高高度スパイ偵察機。初飛行は55年。当初は迎撃が不可能だったため、米国はソ連、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)、中国(大陸)などの偵察に使用していた。
--------------------------------------------------------------------
  米国はU−2の存在そのものを極秘にした。しかし60年5月にソビエト領内で撃墜され、一命を取りとめたパイロットが米軍のスパイ行為を自供したため、国際的な問題となった。また、U−2は62年10月にソ連がキューバでミサイル基地を建設していることを発見し、これがキューバ危機の発端になったことから、関心を集めていた。
--------------------------------------------------------------------
  60年代になっても、U−2を撃墜することが可能なのは、迎撃戦闘機Su−9あるいはS75地対空ミサイルといったソ連の最新鋭の兵器だけだった。
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  解放軍は62年にもU−2を撃墜しており、中国が連続してU−2を撃墜したことも注目された。中ソ関係は50年代末には険悪になっていたが、解放軍はソ連から供与された兵器を使ってU−2を撃墜したと考えられている。
--------------------------------------------------------------------
  中国大陸に対してスパイ行為を行っていたU−2は、米国が台湾軍に供与したものだった。米国や台湾は事件について沈黙を保ったが、大陸側は台湾を操っているのは米国だと激しく非難した。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
 
>2ちゃんねると産経新聞の連動プレーと言うと言い過ぎでしょうか?

 妄想はチラシの裏でやれば?

 日本でこそ扱いが小さかったが,この報道は海外では大きく扱われたそうなのだが.
事実は事実としてまた中国による人権蹂躙なわけですから、
それには全く触れられないのに産経が〜とか2ちゃんが〜
とか言われても説得力ないですなあ。
 てことはあれか、そのうち、オルタナと朝日の連係プレーでも出てくるわけかw
> 中国政府は10月12日、今回の発砲について「違法越境者に対して引き返すように説得したが、抵抗されたため発砲した。正当防衛だ」との見解を発表し、1人が死亡、2人が負傷したとしている。

ということは、この映像は事実ですね(私自身は原典の中国政府の発表に当たってはいませんが・・・)。
越境行為は罰せられる罪でしょうが、チベット人たちが抵抗した様子はこの映像からは見られません。
中国政府は、ちゃんと調査して発表する責任を負っていると思います。


> 2ちゃんねると産経新聞の連動プレー

これは明らかに言いすぎだと思います。
 許可を得たので転載します.

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チベット亡命者殺害に関して英語では

Chinese soldiers' killing of Tibetanや

Chinese shoot Tibetan refugee

などです。


チベットに関してはYahoo News のChinaを定点観測するといいですよ。但し英語ですが。
この英語記事、つまり海外では多く話題になって記事もたくさんあるのに日本語サイトで検索しても全くないところからもう全然
この事件の扱いが日本とは違います。

http://news.yahoo.com/i/2184/

これでTibetやRefugee(難民)、またIndiaとかで検索すると
いろいろ出てきます!

私も後を追っていますが、事件のその後がよくわかりません。。。
また調べてメールしますね。
お役に立てればうれしいです。


また、先日11月22日あたりからコキントー(フー・チンタオ)
がインド、パキスタンを訪問した際インドのニューデリーでは
デモが起こり、コキントーが泊るホテルの前で自分の体に火をつけたチベット人までいました。

デモ参加者は多くがチベット難民でしたが、外国人も結構いたようです。
http://www.phayul.com/photogallery/2006/india/hu%2Dprotest%2D21%2Dnov/index_10.htm#139
抗議デモの写真がたくさん載ってて貴重です。


今年アメリカがインドに原子力開発の協力を約束してるので、
今回のコキントーのパキスタン訪問はパキスタンと原子力開発の協定を結ぶ目論見があったとされています。アメリカに対抗して。


ちょっと余談でした。

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Tibetans shot-at by Chinese troops narrate horror tale
中共軍がチベット人を襲撃した恐ろしい事件
http://www.newkerala.com/news4.php?action=fullnews&id=46813


Global day of action for Tibetan Detainees
襲撃事件で拘留されたチベット亡命者の抗議国際デー
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=14913&article=Global+day+of+action+for+Tibetan+Detainees&t=1&c=1
(ニューヨークで学生がプレートを持って抗議しています。
中共軍はチベット人と同じように私を撃てるのか?)


イタリア人が中国公館前で猛抗議!
http://www.youtube.com/watch?v=MeXS_F3vgJU
(他各国でデモがあったという記事もありました。
アメリカの人権団体は抗議文も提出しています。)


登山家のサイト(動画あり)
http://www.mounteverest.net/news.php?news=15182


他、アムネスティで拘留されたままの亡命者の解放を訴える
アピール文要請もありました。
中国への抗議文ですね。私はメールでも書簡でも送りました。
残念ながら11/23でリンクが切れてしまってますが。


他にもたくさんあったんですけどもう殆どがリンク切れてる状態です。
あ、あと先日の東京でのダライラマ法王の講演で女優の木内みどりさんが講演後に事件のことを観客に伝え、外でチラシを配っていましたねぇ。


さくっと調べた感じではこのくらいです!

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発砲の動画ですが、
you tubeで転載されて、私もすぐに見たんですが、すでに
日本人以外のところからものすごい批判のコメントがあがってましたよ。

F**Kのオンパレードでしたから。

で、日本で2ちゃんの影響で爆発的にアクセス数が増えて
そこからは日本からの批判コメントが多数あがって、
反日中国人は日本人のコメントに反応して反撃してきたような感じでしたよ。

日本で動画が知れ渡ったことで話題になりましたが
その前から海外では抗議活動が起きていました。


産経との関係など良くわかりませんが、
関係していようとしてなかろうと結果は同じだと思います。

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愛人5人・24億円収賄、中国の前海軍軍人に無期判決

23日付の香港の中国系紙文匯報などによると、中国人民解放軍の軍事法廷は14日、汚職などで解任、起訴された王守業・前海軍副司令官(62)に対し、無期懲役の判決を言い渡した。

 同紙などによると、王被告は軍総後勤部幹部などを務めていた1995年から2001年にかけ、約1億6000万元(約24億円)に上る収賄・公金流用を行ったほか、5人の愛人を持つなどの「道徳的腐敗」の責任を問われた。軍が公表した軍人の汚職案件の中では、汚職額、役職ともに過去最高という。

 今回の事件は、王被告に結婚を迫った愛人の1人が、結婚や500万元(約7500万円)の手切れ金支払いに応じなかった王被告を軍に告発して発覚した。http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=135870&media_id=20

 江沢民派閥いじめ,容赦なく進んでいますとさ.
ttp://www.heritage.org/Research/AsiaandthePacific/bg2036.cfm
May 17, 2007
China's Quest for a Superpower Military by John J. Tkacik, Jr. #2036

ヘリテージ財団:中国の、軍事的スーパー・パワーの追求
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冷戦後のソビエト連邦の(通常)軍事力の実質的な崩壊で、中国は現実的な仮想敵国
を持たないと思われるのにもかかわらず、一貫して軍事費を増加させ、驚くべき速度
で人民開放軍の近代化、ハイテク化にまい進している。現在の中国の軍事力は、すで
に台湾海峡有事に備えるレベルを超えて、アジア地域の軍事的スーパー・パワーの地
位を目指すものとしか言いようの無いレベルに達している。

この評論は、中国の軍事力状況の現状評価で、特にその中でも注目すべきプロジェク
ト等のハイライトを当てて解説し、中国の軍事的野心が並々ならぬものであると論じ
る。

この評論の参照している論文などのレファレンスに面白い、参考になりそうなものが
含まれているように思える。
外資の投資規制拡大へ…軍事転用可能な3分野追加
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07042603.cfm
経済産業省は25日、外国企業が日本企業に投資する際、政府へ事前の届け出を義務づける
事業分野の対象範囲を拡大する方針を明らかにした。軍事転用しやすい先端素材(特殊鋼、炭素繊維など)、
材料加工(工作機械、計測器など)、重要部品(ロボット・バイオなど)の3分野を追加する。
ハイテク部門での技術流出を防ぎ、安全保障を確保する。「三角合併」が5月に解禁され、外資による日本企業
の買収がしやすくなることもにらんだ措置と見られる。経産省の研究会が報告書案をまとめたもので、同省と財務省は
「外国為替・外国貿易法(外為法)」の政令、告示を6月にも改正する。
外国企業に対する投資規制の見直しは、1991年以来、16年ぶりだ。
現行制度では、規制対象の事業会社のみが届け出対象となっているが、規制業種を傘下に置く持ち株会社も新たに対象となる。
違法に日本企業を買収した場合には、強制的に保有株を売却させるなどの規制を新設することも検討する。
ttp://www.asahi.com/business/reuters/RTR200705180013.html
中国の外貨準備運用機関が海外投資を開始=中国紙 5月18日09時04分

[上海 18日 ロイター] チャイナ・ビジネス・ニュースは18日、中国政府
の外貨準備運用機関が、米プライベートエクイティ大手ブラックストーン・グルー
プ[BG.UL]に海外での30億ドルの投資を委託し、海外投資を開始したと報じた。

同機関は、巨額の中国外貨準備を国内外で運用し、リターン拡大を目指すため設立
された。外国投資企業としての正式法人化はまだされていない。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/05/18/AR2007051801640.html
山葵の効いた評論で、自由と人権、自由市場と民主主義を掲げるアメリカは世界中で非難
され、人権無視で経済成長を続ける中国が世界で賞賛されている、と皮肉をこめた書き方
をしている。筆者の言っているのは、中国へのエンゲージメントが中国の民主化を促し開
放につながるというクリントン政権の主張(国務省の標準解答)は誤っている、という事。

We need to get beyond the arid framework of seeing every policy dispute involving
China as a choice between "engagement" and "isolation." Those loaded words set up
a false selection and have little meaning anymore, if they ever did. With the
third-biggest trading economy in the world, China is already engaged.
中国を「エンゲージメント」と「孤立化」と言う二つの政策で見るフレームから離れる
べきで、その言葉の使い方は誤った選択を与える。世界第3位の通商国である中国は既に
エンゲージしている。

We also need to get beyond the notion that our trade, investment and interaction
with China are going to transform its political system. Any serious policy must
be based on China as it is, not on our mistaken assumption that prosperity and
liberty inevitably go hand in hand. Trade and investment should be evaluated for
their economic costs and benefits to the United States, not for their political
impact on China.
我々は中国との通商、投資等の関わり方を見直すべきで、それが中国の政治的変化を与え
るという考えから離れるべきだ。経済的繁栄と自由が並行するという誤った考え方ではな
く、中国をありのままに捉え、アメリカの国益によって政策を決めるべきであり、中国へ
の政治的影響によって判断すべきではない。
中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070820/usa070820001.htm
----------------------------------------------------ここから引用----
 17日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。
--------------------------------------------------------------------
 米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。
--------------------------------------------------------------------
 米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。(共同)
-----------------------------------------------------引用ここまで---

「日本などアジアの同盟国との関係を……」と書かれていますが、裏を返せば、中国との関係がより重要になれば、日本などを軽視して、太平洋での覇権を中国と分け合う事もあり得るという事ですね。

それにしても

「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」

この言葉がアメリカの考え方を明確に示しています。
 
>18 あつこば様 
 逆を返せば中国も同じ穴の狢ですね。
 なんと言うか、大航海時代のスペイン・ポルトガル等と同じ思考なんですかねぇ。

 あとは、海域の管理とありますけど、今の中国に責任を持って管理できる能力があるのかな?と。
 そのための力の裏づけのために軍拡をされているそうですが・・・まぁ、新興国が規制の権益体制を崩そうってのはWW1.2に限らず戦争の大きな理由のひとつですし、きな臭いものですね。
>裏を返せば、中国との関係がより重要になれば、日本などを軽視して、太平洋での覇権を中国と分け合う事もあり得るという事ですね。

これと

>「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」

>この言葉がアメリカの考え方を明確に示しています。


いったいどっちなんでしょうね。あつこばさんの考えるアメリカって。
日中防衛首脳会談:防衛交流促進で一致
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070830k0000e010035000c.html
----------------------------------------------------ここから引用----
 高村正彦防衛相は30日、防衛省で中国の曹剛川国防相と会談し、両国の防衛交流を促進することで一致した。海上自衛隊と中国海軍の艦船による相互訪問の早期実現について協議し、合意される見通し。また、防衛当局間のホットライン創設に関しても協議される見通し。
--------------------------------------------------------------------
 高村防衛相は冒頭、「安倍晋三首相の訪中、温家宝首相の来日と日中関係が大変良くなった中で9年半ぶりで中国の国防大臣をお迎えして大変うれしく思う」と述べ、歓迎した。
--------------------------------------------------------------------
 日中防衛首脳会談は03年9月に訪中した石破茂元防衛庁長官が曹国防相と会談して以来4年ぶりで、日本で行われるのは98年2月の遅浩田氏以来約9年半ぶり。小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で停滞していた防衛交流が本格的に再開したことになる。
--------------------------------------------------------------------
 29日来日した曹国防相は中国人民解放軍の制服組ナンバー2。
-------------------------------------------------------中略---------
午後には安倍首相と町村信孝外相を表敬訪問するほか、防衛関係者らを対象に中国の軍事状況などを講演。急増する中国の国防費などで高まっている中国への警戒感を緩和する狙いがあるとみられる。
-----------------------------------------------------引用ここまで---

安倍内閣の成果を早めに示したいという狙いもあるかもしれませんが、そんな思惑でこんなに早く中国が動くとも思えませんね。

もともと予定されていたのでしょうか?

いずれにしても中国との余計な軋轢を無くす取り組みは歓迎すべき……というか、やらなきゃ取り残されますね。
 
産経新聞です。

衛星破壊「実験禁止が望ましい」中国国防相、MDを牽制
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070830/chn070830006.htm
----------------------------------------------------ここから引用----
 来日中の曹剛川・中国国防相は30日、都内のホテルで講演し、中国が今年1月に実施した人工衛星破壊実験について「完全に科学的、研究的な試験であり、いかなる国、第3者に向けての試験でもない」と強調し、今後は「宇宙の平和利用」に向けた条約を制定し、実験を禁止することが望ましいとの認識を示した。
--------------------------------------------------------------------
 曹氏は「中国は宇宙の兵器化に反対だ。一番良い方法は(国際社会の)みんなが一緒に宇宙での試験を禁止する条約を作り、それに従うことだ」と述べた。
--------------------------------------------------------------------
 中国は日米両国によるミサイル防衛(MD)システム整備を牽制(けんせい)する意図から宇宙軍縮に積極的だ。MDは早期警戒衛星で弾道ミサイル発射を探知し、大気圏外で迎撃する仕組みで、MDが整備されれば中国のミサイル戦略が無力化されるためだ。
--------------------------------------------------------------------
 急増する中国の国防費と人民解放軍の近代化について、曹氏は「台湾当局はさまざまな分裂活動で、台湾海峡の平和と安定を脅かしている。直面する脅威に効果的に対応するため、国防の近代化建設は必要不可欠だ」と正当化した。増加した国防費の大部分は、軍人給与や制服の新調に充てられていると主張した。
-----------------------------------------------------引用ここまで---

これを読むと「中国はひどい国だなあ」と思ってしまうように書かれていますね。
まあ実際、ひどい国だと思いますが。
 

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【別館】米軍再編・自衛隊 更新情報

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星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。

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