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2026年11月22日14:37

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韓国への戦時作戦統制権移管は在韓米軍撤退する時

韓国への戦時作戦統制権移管、トランプ大統領は「在韓米軍を引き揚げる手段と見ている」…米専門家
2026年11月15日 15:20

米戦略国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャ韓国部長は13日、米韓同盟をテーマにした同研究所のポッドキャストの公開対談で、トランプ米大統領は戦時作戦統制権の韓国側への移管を「朝鮮半島から米軍を引き揚げる手段と見ている」と述べた。

対談はマーク・リッパート元駐韓米大使が司会を務め、ビンセント・ブルックス元在韓米軍司令官、ランドール・シュライバー元米国防次官補(インド太平洋安全保障担当)も参加した。

ビクター・チャ氏は、国防権限法(NDAA)で在韓米軍の規模に下限を設けることはできるものの、「大統領は軍の最高司令官であり、その気になれば方法はある」と指摘。韓国の国民やメディアに対し、米大統領がこうした考えを持っていることを直視すべきだと述べた。シュライバー氏も、トランプ氏が移管を兵力削減の機会と見る可能性に「100%同意する」と語った。

ブルックス氏は、移管の条件はすべて米韓両政府が合意したもので、後から条件が変えられたという主張は事実と異なると述べた。韓国国防相が「今日にでも移管できる」と発言したことには「非常に失望した」とし、必修科目を履修せず、期末試験にも合格していない大学生が「今日卒業できる」と言うようなものだと批判した。

ブルックス氏は、戦時作戦統制権をめぐる議論では「戦時に勝利できる指揮体制を整えるべきだ」と述べた。韓国で議論されている米韓それぞれが指揮系統を持つ「並列型」の体制については、自身の経験から単一の連合指揮体制より脆弱だと評価。米韓合同訓練の縮小についても、移管を急ぐ一方で、その前提となる条件を損ねていると指摘した。

同盟全体については、両国でナショナリズムやポピュリズムが強まるなか、「共に進もう」という精神が「共に進むが、自国の利益を優先する」という姿勢に変わりつつあると懸念を示した。同盟の維持を見込む一方、揺らぎが大きくなれば、その根幹が損なわれかねないと警告。在韓米軍司令官の専門的な軍事助言を批判する発言にも苦言を呈した。

米中間選挙後に民主党が議会を掌握したことについて、ビクター・チャ氏は、民主党内では伝統的に核不拡散を重視する勢力が強く、韓国が進める造船協力や原子力潜水艦、ウラン濃縮・使用済み核燃料の再処理をめぐる取り組みは難しくなると予測した。一方、トランプ氏と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党総書記の会談の可能性は「わずかに高まった」とみた。中間選挙で敗れた大統領は外交に目を向ける傾向があり、トランプ氏も実績を残したいと考えるためだという。

通商面では、米通商法301条と通商拡大法232条に基づく調査が進んでおり、トランプ氏が韓国に関税を課す可能性があると指摘した。議会が関税をめぐる権限の回復を図り、政権への新たな歯止めとなる可能性にも言及した。

シュライバー氏は、韓国による3500億ドル(約55兆9500億円)の対米投資の約束を「極めて異例」と評した。米韓同盟をめぐる状況には肯定的な見方を示しつつ、ハワード・ラトニック商務長官ら韓国との交渉に関わる閣僚の人事には「変化があるとみている」と述べた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3662422
もう韓国の為に血を流す事はないってことねw
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