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2026年11月22日09:37

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山下法相は不法残留の外国人を擁護?

不法残留の外国人リスト、警察に事前提供を 保守・北村晴男氏の提案に山下法相は慎重姿勢
2026/11/20 12:30
沢田 大典

日本保守党の北村晴男氏は19日の参院法務委員会で、全国に約6万5000人の不法残留者がいる一方、取り締まりに当たる入国警備官の人数には限界があると指摘し、国内に不法残留する外国人のリストをあらかじめ警察に提供するよう提案した。山下貴司法相は個人情報の取り扱いなどを理由に慎重な姿勢を強調。北村氏は「全く理解できない」と反発した。

罰金科す新法令契機に帰国急増か

議論の発端は、ベトナムで海外の不法滞在者に罰金を科す新たな法令が施行されたとの一部報道だった。北村氏が、法令を契機に日本の入管当局に出頭するベトナム人が急増したのは事実かとただすと、出入国在留管理庁の内藤惣一郎次長は「法令の詳細は把握していないが、帰国を希望して出頭申告を行うベトナム国籍の不法残留者の数について、8月の中旬に急激な増加がみられたという報告を受けている」と認めた。

北村氏は、母国の制度変更によって不法残留者が相次いで出頭したとして「日本の入管がそういう人たちを管理できていない。日本の入管が甘く見られているとも言えるのでは」と指摘。外国政府に対し、不法残留者の出頭や帰国を促す施策の実施を働きかけるよう求めた。さらに、「本国での罰金の創設にもかかわらず、なお日本での不法滞在を続ける人たちがいることも事実だ。不法滞在者はまともな就労が許されないことからすると、罰金刑をはるかに超える収益を得られる犯罪に関与している可能性もある」と述べ、重点的に取り締まるべきだと訴えた。

「不法残留ゼロにする意欲ないのでは」

事前に不法残留者のリストを警察に渡すとする北村氏の提案に対し、山下氏は、警察との間では日頃から緊密な情報共有や合同摘発を行うなどしているとしたうえで、「不法残留者のリストをデータベース化して事前に一括して警察に渡すなど一律的かつ網羅的な情報共有については、個々の不法残留事案の事情や情報の内容を踏まえる必要があり、個人情報の取り扱いの観点から慎重な検討を要する」とした。必要な事案では警察に早期に情報提供し、照会にも応じていると強調した。


これに対し、北村氏は「不法残留者について個人情報の取り扱いに配慮しなければならないとの答弁は全く理解できない」と反論した。不法残留者の氏名や顔写真、指紋などは入管当局が把握しているとし、警察官が職務質問などを行った際、データベースと照合して不法残留者かどうかをただちに確認できる仕組みが必要だと主張。「例えば、無免許運転については自動車を運転する人について、何らか止めた場合にはすぐに免許を取得しているかどうかを照会する。これと同じように、ただちにデータベースに照合すれば不法残留者であるかどうかがすぐに確認できる。そうしたことをしないのは、本当に不法残留者をゼロにしようという意欲がないのではないか」と訴え、再検討を求めた。

山下氏答弁に北村氏「全く納得できぬ」

山下氏は「不法残留者でも任意に帰国するというようなことも考えられる。全ての不法残留者について、こうした確認をした上で告発を行うということは、なかなか現実的ではないのではないか」と否定的な見解を示した。北村氏は「刑事手続きに乗せるかどうかは、まず発見した後の話だ」として、「今の答弁には全く納得できない」と語った。
https://www.sankei.com/article/20261120-6H2EIPPZRBDFXJAQASJN7N2W6I/?outputType=asynd
これ多分省内部局間の縄張り争い。
くだらない^^;
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