中国では、「善意で人を助けたにもかかわらず、相手や遺族から損害賠償を請求される(訴えられる)」というトラブルが実際に複数発生し、大きな社会問題になっています。
現在では救助者を守るための法律が整備されていますが、現場でのトラブルや訴訟リスクへの警戒感は根強く残っています。
社会問題化のきっかけとなった「彭宇事件」
• 事件の概要 2006年11月に江蘇省南京市で起きた彭宇事件が象徴的な事例として知られています。バス停で転倒した高齢女性を助けて病院へ付き添った男性に対し、女性側が「男性にぶつかられて転んだ」と主張して賠償を求める訴訟を起こしました。
• 判決の影響 当時の裁判所は「加害者でなければ助けるはずがない」といった趣旨の判断を下し、男性に約4万5000元の賠償を命じました。この判決は中国全土に大きな衝撃を与え、「人助けをすると自分が加害者に仕立て上げられる」という強い警戒心を生むきっかけとなりました。
法整備(「善きサマリア人の法」)の導入
• 民法典での免責規定 救助をためらう風潮(いわゆる「扶不扶=助けるべきか否か」のジレンマ)を解消するため、中国政府は2017年の民法総則(現在の中華人民共和国民法典第184条)に救助者の免責条項を盛り込みました。
• 法律の内容 自発的な緊急救助行為によって救助された側に損害(心肺蘇生による肋骨の骨折など)が生じたとしても、救助者は民事上の賠償責任を負わないと明記されています。
法整備後もトラブルが絶えない理由
• 紛争の解決手法 法律上は救助者が保護される仕組みになりましたが、実際には「訴えること自体は可能」であるため、心肺蘇生で骨折させたケースや、転倒した高齢者を助けたケースで賠償を求められる訴訟や請求が後を絶ちません。
• 調停による金銭解決 2026年8月にも、湖南省で体調を崩した高齢者を店内で介抱し救急車を呼んだ店主が、搬送先で高齢者が亡くなった後に遺族から賠償を求められ、警察(派出所)の調停を経て約1万9000元(約45万円)の補償金を支払う事例が報道されています。法的な過失がなくても、現地でのトラブル収拾や道義的配慮の名目で金銭を支払うケースが残っているため、市民の間では「救助する際はスマホで動画を撮影して証拠を残す」といった自衛策が語られる状況が続いています。
男性は女性を救助すべきではない? SNSで続く噂に応急手当普及団体が声明
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=159&from=diary&id=9034262
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