■“多摩川格差”の一因「税の東京一極集中」是正へ 政府・与党が地方法人税のあり方見直し ふるさと納税の仲介サイトへの手数料には上限検討
(TBS NEWS DIG - 11月17日 19:13)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=9031919
東京一極集中の原因を取り除かないで対処療法だけ、というのも「既得権益を守るため」だわな。ホント、こういうことに関しては日本、絶対官僚組織の既得権益を少なくする気がないのが良くわかる。
昔からさ、八田達夫さんとかの経済学者が言ってるように、「東京一極集中なのは官僚の許認可行政の力が強すぎて東京に本社を置いて霞が関に日参、地方の団体も役所に何か言ってもらおうと思うと国会議員に陳情、ということで結局みんな東京に行くことになる、って言ってたのよね。なので、東京一極集中を減らしたかったら役所の権限を減らして、地方字自体の裁量を大きくしたらいい、って話なんだけど。そういうセンシブルな政策提言を無視して「市場主義の結果」で起った東京一極集中の原因には触れず、補助金や市場の働きを妨げて問題解決しようとする手法、大嫌い!大体「首都一極化」が起こってる国ってフランスやタイみたいに官僚制の強い国でしょ?アメリカやブラジルみたいに連邦制にしなきゃいけないのかしらね?
これ、アメリカの住宅問題も同じところに根があるわよね。近隣の住民が力を持ちすぎててアパートを建てるのに住民集会して許可を得なければならない、というNIMBYism(Not in My Back Yard主義)。なのでアメリカの住宅供給の問題を緩和するには住民団体から力を奪い取ることなんだけど、政治家はそれをせずに家賃補助や家賃規制でやり過ごそうとして、ますます供給不足になる。
こういうの、既得権力がどうしてもしがみつくから、結局絶対無くならない、と信じるようになったわ。これも一種のナッシュ均衡で「社会の為にはいい政策でお自分の利己的な立場から反対」ってんで絶対状況を改善する政策は「明らかにそこにあって経済学者が何度も言ってるけど」出てこない。暴力革命しか手はない、となるのもわかる気がする。
で、暴力革命があってガラガラポンと変わっても今度は「今まで虐げられてた俺たちに良い目をみさせろ」+「貧乏人は税金で面倒見よう」の反市場主義思想で市場を曲げる政策しか出てこないのよね。
こないだもさ、国民民主の元区議員が「日本人より外国人の最低賃金を安くした方がいい」とか言って(
https://politician.cafe/politician/2907/activity/25345/)、ツイッターでは庶民の賛同が多いけど、経済学者からしたら、はぁ、アフォなの?としか思えないわよね。だってそんなことしたら雇用者は「安い方がいいから」と外国人を雇うインセンティブができて、日本人の若者が仕事を失う、の結末が見えてるじゃない?政治家ってホント、この程度のバカなのよね。
結局、センシブルな経済政策って民主主義とは相いれないのではないか?とまで思うよういnなってきたわ。民主主義でセンシブルな経済政策を打ち出すにはカリスマ的なリーダーが多数を取って選挙で選ばれて経済政策はちゃんとした経済学者に任せて、になるのよね。で、ここで議会を通さないといけなくなると愚民政治に陥りやすいから、首長のエグゼキュティブパワーでやるしかない?ってとこ?
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