日本人拉致問題を取り上げようともしないICCなんて無視♫

ICC停止なら「再開できない恐れ」超党派議連、分担金の年内拠出要請　長官「前向きに」
2026/11/12 18:08
奥原 慎平

オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）を訪問し、米国の制裁による運営上の苦境を聞き取った超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟」のメンバーらは12日、国会内で木原稔官房長官と面会した。議連は2027年分の日本の分担金全額を今年中に前倒しで拠出するよう要請。木原氏も「さらにしっかりと前向きに検討したい」と応じたという。

赤根氏と首相の面会も

議連の中谷元、舟山康江両共同会長や日本維新の会の岩谷良平元幹事長らは11月6日、ハーグで赤根智子ICC所長や職員と面会した。ICCは米国の制裁によって資金調達や業務に深刻な支障が生じており、赤根氏も来年の人件費の確保などに強い危機感を示したという。

議連は木原氏に対し、分担金の年内全額拠出に加え、11月下旬に日本に帰国する赤根氏と高市早苗首相との面会の実現、12月のICC締約国会議への政務三役の出席など計5項目を要請した。

議連側によると、木原氏は分担金の前倒し拠出について、省庁間の調整が必要な点にも触れ、「工夫して何とか実現したい」と語った。首相らとの面会や締約国会議への出席についても検討する姿勢を示した。米国への働きかけについては「言うべきことをしっかりと言ってきたし、言っていく」と応じた。

一度停止すれば再開困難に

木原氏との面会後、岩谷氏は記者団に対し、ICCが一時的に機能停止すれば、被疑者の釈放や裁判官らの離散を招きかねないと指摘した。赤根氏らとの面会で聞いた話として、再開までに10年以上かかり、場合によっては再開そのものが不可能になる恐れにも言及。「今、途切れさせないことが大事だ」と強調した。

岩谷氏はこの日、木原氏に対し、ICCの機能停止を国際社会が許せば、国際司法裁判所（ICJ）など他の国際司法機関にも影響が及びかねないとの懸念を伝えた。（奥原慎平）
https://www.sankei.com/article/20261112-EJCSBKAEWZHF7M23VGBNKIC2CU/?outputType=asynd
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