＜主張＞朝鮮学校への公金　実態調べ打ち切るべきだ

＜主張＞朝鮮学校への公金　実態調べ打ち切るべきだ
2026/11/13 05:01

朝鮮学校への不適切な公金投入が、またも発覚した。

校舎が使われていなかった疑いのある愛知県瀬戸市の朝鮮学校に対し、校舎の修繕費用として市が補助金を支給していた。

朝鮮学校には、北朝鮮政府の指導下にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が強い影響力を及ぼし、独裁者である金正恩朝鮮労働党総書記を礼賛する教育を行っている。北朝鮮は拉致した日本人を捕らえたままだ。その核・ミサイル戦力は日本にとって深刻な脅威となっている。

朝鮮学校へ補助金などの国民の税金を投入することは許されない。ましてや利用実態も疑わしい補助金を出すなど言語道断だ。税金は朝鮮学校などより、拉致問題の解決を訴える啓発に使うべきだ。

文部科学省は平成28年の通知で、朝鮮学校に補助金を支給している自治体に対し公益性を検討するよう求めた。各自治体は、対象の学校を調査して実態を明らかにするとともに補助金を打ち切るべきだ。文科省は指導してもらいたい。

今回問題となったのは、瀬戸市にある愛知朝鮮第七初級学校への補助金だ。児童数の減少で平成26年から県内の別の朝鮮学校で合同授業を行うようになり、校舎の利用実態はほとんどなかったとみられる。だが市は、令和5年に学校側が補助金を申請しなくなるまで、少なくとも3年間にわたり校舎の防水工事などの費用として毎年70万円を支給していた。

不適切な補助金は、他の自治体でも発覚している。岐阜県内では今春、朝鮮学校に通う子供が地域にいないのに瑞穂市、岐南町、笠松町の3市町が補助金を出し続けていたことが分かった。朝鮮学校が同じ領収書を使い回し、岐阜市など複数の自治体に補助金を多重申請した問題もあった。いずれも朝鮮学校の実態を把握していなかった。

文科省によると、令和6年度に朝鮮学校へ補助金を支出した道府県と市区町は計95自治体で総額は1億5689万円にも上った。信じがたい話で、そもそも支出しなければよかった。

自治体と首長だけの責任ではない。漫然と予算を通してきた地方議会にも問題がある。地方議員は公益性や透明性を厳しく追及し、補助金打ち切りを実現してもらいたい。
https://www.sankei.com/article/20261113-32HZGVYCXZOHXI6TZ3SVHYXU7A/
公立の学校に金を振り向けるべし♫