外国人の永住許可に秩序維持を目的とした厳格な審査必要

＜主張＞外国人の永住許可　秩序維持へ厳格な審査を
2026/11/1 05:01

出入国在留管理庁は外国人への永住許可のガイドライン（指針）を改定した。

新指針では、これまでもあった「独立の生計を営める」との要件を具体化し、申請者の世帯年収が日本人世帯の平均を上回ることを求めた。また、将来の年金受給見込み額について、申請時の収入で30年間働いた場合に受け取れる厚生年金の水準以上であることも要件にした。

高市早苗首相はXで、在留外国人数の増加に伴い不安や不公平感を感じる国民がいることに向き合うとした上で、「『永住者』とは、在留活動・在留期間の制限がなく、最も安定した法的地位として創設された在留資格であるため、特に慎重な審査を行う必要がある」と投稿した。妥当な認識である。

日本に永住する以上、老後も見据えて自立した生活を送れなければならない。生活基盤が不安定になれば、困窮に陥ったり、地域社会との軋轢（あつれき）が生じたりする恐れがある。安定した暮らしを維持できるのかどうか、きちんと見極めるべきだ。

要件の変更はほかにもある。永住許可には原則10年以上の在留が必要だが、日本人や永住者の配偶者には「婚姻生活3年かつ在留期間1年」で永住許可を認めてきた。新指針では「婚姻5年かつ在留3年」にそれぞれ延ばした。永住目的の形式的な婚姻を防ぐためにも、適切な見直しといえる。

国益要件については「積極的かつ具体的に日本国に利益をもたらす必要がある」と明記した。当然である。

令和9年4月以降の申請から適用するが、年収要件は8年4月以降に申請され審査中のものは適用対象となる。

政府は外国人政策の充実に向け、在留手続きに関する手数料も改定した。窓口では一律6千円だったのが、在留期間に応じ1万円（3カ月以下）〜7万5千円（5年以上）に引き上げた。永住許可は1万円から20万円にした。受益者負担の原則に立った見直しで理解できる。

8年6月末の在留外国人数は428万1千人に上り、過去最多を更新した。在留資格別では永住者が96万1千人と最も多い。永住者を国籍・地域別で見ると中国の36万4千人が最多だった。在留管理を厳格に行い、秩序ある日本を維持していくことが必要である。
https://www.sankei.com/article/20261101-3R6CLEHJPRMPXPEOLUFS4DLYXY/
永住許可をとった後に政治活動を行う外国人は許可を取り消す事が肝要。
テロリストを増やしても国益になりません。