裏取引の翌週､10/19月曜日の朝､1回目の失業手当が夫の口座に振り込まれたのを確認。夫は直ぐにハロワに行き､新潟労働局への不服審査請求を取り下げた。
午後､T社の元同僚K氏から電話あり。K氏はまだ社員だが､賃金未払いなので『1人ストライキ』で出社拒否し続けているという。夫の在職中にK氏の話を聞いた記憶がない。退職してから急に連絡をくれるようになった方という印象だが､夫によるとT社側のスパイではないらしい。
K氏のところに別の同僚さんから連絡があり､17時から社長が1人ずつ面談するという。懐柔か､それとも顧問弁護士の指示で罪を軽くしようとでもいうのか。
その同僚さんの話によると､先週土曜日から事業は停止しているらしい。
それを聞いてK氏は鍵を持っているので日曜日に配車室に行ってみたところ､3台あるパソコンは全て電源がOFFだったと。
T社の倒産は秒読みのようだ。
10/20､昨日の社長面談の一部始終をK氏が夫に電話で伝えてくれた。案の定「全額は払えないが一部なら払うつもりがある」という話だったそうだ。
翌10/21､夫は朝一番に労基署の監督官に電話して､これらの情報を報告した。
10/21 昼前に関東信越国税局から電話あり。
夫は8/29に労基署に告訴状を提出したその足で税務署に行き､賃金未払いと源泉徴収票の未発行についても上申書を提出していた。
賃金未払いなので源泉徴収票に支払い額を書いたら虚偽になる。だから発行出来ないのだ。
国税局の担当者から､源泉徴収票の未発行についてT社に行政指導に入る旨伝えられた。夫は「T社の事業が先週末から停止しているようで事務所に連絡しても誰も出ないと思うので､上申書に記した社長の自宅住所と携帯電話番号､顧問弁護士の法律事務所の名称と住所を参考にして欲しい」と話していた。
午後､国税局からの電話の内容を労基署の監督官に電話して報告。
T社と社長の外堀がどんどん埋められて行く。
�Δ紡海�
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