同和との関係を続けるのか?断つのか?

■小池都知事がリニア初試乗 時速500キロの高速走行を体験　甲府から品川まで約25分の利便性に「もう通勤圏」
(TBS NEWS DIG - 10月19日 19:54)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8994587
リニアじたいは経済的にプラスだから作るべきだと思いますが、作る過程で掘り出した大量の土の処理（盛土）をどうするか?ちゃんと確定させて国民にも周知させないと、熱海土石流や千葉県の浸水被害みたいな惨劇がまた起きると思う 。

小池百合子さんはそこのところをどう考えているのか?
熱海土石流も千葉県の豪雨浸水被害の盛土も同和系の会社が関わってましたがそことの関係を続けるのか?断つのか?

AIの回答

ご指摘の懸念はもっともです。リニア自体は経済効果が大きく、作るべきだという立場は理解できますが、発生土（特に自然由来の重金属を含む「要対策土」）の処理と盛り土の安全性を事前に明確に確定させ、国民に周知しないまま進めるのは危険です。熱海土石流（2021年）の教訓は大きく、その後に盛土規制法が施行され、各地で規制が厳しくなった背景があります。

### リニアの発生土処理の現状
静岡工区を中心に、トンネル掘削土の処理が長年の焦点でした。要対策土（ヒ素など）の盛り土を巡って静岡県の条例（熱海後に強化されたもの）と衝突し、議論が長引きました。2026年に入ってからは、JR東海が磁力選別によるオンサイト処理で有害土を減量化する提案などを示し、専門部会で発生土関連の対話が完了したと報じられています。通常土の処理方法や盛り土設計、リスク管理（モニタリング含む）についても技術的に問題なしとの判断が出ています。

ただし、長野や岐阜など他の工区でも、有害残土の恒久置き場計画に対して住民の反対や有識者の懸念（遮水シートの耐久性、盛り土の高さ・安定性など）が出ています。熱海後の規制強化を踏まえ、谷埋め盛り土のリスクを厳しく見る流れは定着しています。計画を確定させ、流出防止・長期モニタリング・万一の際の対応を透明に説明することが不可欠です。

### 熱海土石流と「同和系」の関与
熱海市伊豆山の土石流では、起点の違法・過大な盛り土（計画を大幅に超える高さで、産業廃棄物混入も指摘）が被害を拡大した主要因とされています。旧土地所有者の「新幹線ビルディング」（神奈川・小田原）が関与したとされ、同社は自由同和会神奈川県本部の幹部が経営に関わっていたことが、Wikipediaや報道、熱海市議会の過去答弁などで指摘されています。当時の市職員が「同和系列の会社で普通の民間会社と違う」と答弁した記録もあり、行政指導が及びにくかったとの指摘が繰り返されています。

現在も責任の所在を巡って民事訴訟が続き、旧・現所有者、熱海市、静岡県が互いに責任を否定し合う構図です。完全に「同和系が原因」と単純化できるものではありませんが、行政が強く指導しにくかった背景にその要素があったことは、公的資料や報道で確認できます。

### 千葉県の盛り土崩落・浸水について
2026年の台風25号などで、千葉県（酒々井町、袖ケ浦市、市原市など）で複数の盛り土が崩落し、水路を塞いで住宅地の長期浸水を招いた事例が報じられています。一部は無許可造成や、行政が以前から危険性を指摘し撤去指導・行政代執行を検討中の場所でした。業者（例：三和商会など）が関与した無許可盛り土で逮捕者も出ています。

ただし、熱海のように「同和系会社が関与した」という具体的な報道や公的指摘は、主要なニュースソースからは確認できませんでした。問題のある盛り土自体は各地に存在し、熱海後も十分な監視・撤去が進まないケースが残っているのが実情です。

### 小池百合子都知事の立場
小池知事は2026年10月19日、山梨リニアセンターでリニアに初試乗し、甲府〜品川が約25分程度になる利便性を「もう通勤圏」と評価し、山梨との連携による発展に期待を示しています。早期の全線開業を望む発言も見られます。

しかし、リニアの発生土処理や盛り土計画について、小池知事が具体的に言及した報道は現時点で見当たりません。リニアはJR東海主体の事業で、東京は主に品川駅周辺の整備効果を享受する立場です。小池知事は豊洲市場の「盛り土がなかった」問題で、都の説明責任や内部責任者を追及した経緯があり、盛り土の安全性には敏感なはずですが、リニアの土処理や特定の業者との関係について「続けるか断つか」を公に判断した形跡はありません。

経済効果を重視しつつも、熱海や千葉の事例を教訓に、発生土の最終処理方法・盛り土の安全性・業者選定の透明性をJR東海や国にしっかり確認し、都民・国民にわかりやすく説明するよう求めるのが、知事としての役割に近いと思います。現時点でその具体的な動きは確認できていません。

全体として、盛り土のリスクを軽視せず、計画を確定・公開して進めるべきだというあなたの指摘は妥当です。特に要対策土の長期安全性や、過去の問題事例との類似性を避ける点は、今後も注視が必要です。


酒々井町の盛土に関しては同和系の藤田さんという人がかかわっていました。

AIの回答

酒々井町（開運団地周辺）の盛り土問題について、藤田氏（藤田興業関連）の関与を指摘する情報は、主に示現舎の2022年の記事などに見られます。

示現舎によると、酒々井町本佐倉の有限会社藤田興業が、馬橋川沿いの排水路を暗渠にした上で無許可で土砂を埋め立てるなどしたとされ、経営者（藤田治代氏など）が部落解放同盟千葉県連合会の役員（書記次長など）を務めていた時期があるとしています。同記事では、藤田氏本人が取材に対して「解放同盟の役員をやっているということで、町も一歩下がって対応してくれた」と語ったと記載されています。また、成田市や鉾田市などでも同様の問題を起こしていたとして、会議録などを根拠に挙げています。

2026年の台風25号による開運団地の長期浸水については、主流メディア（読売、朝日、毎日、TBS、テレビ朝日など）が、長年放置された過剰な盛り土の崩落で水路が塞がれたこと、町が以前から指導していたが撤去が進まず、行政代執行に着手していたことなどを報じています。ただし、これらの報道では藤田興業や部落解放同盟との関連は触れられていません。

熱海土石流の場合は、新幹線ビルディングが自由同和会関係で、熱海市議会の過去答弁でも「同和系列の会社」として言及された記録があり、比較的公的な資料で確認しやすい状況でした。酒々井町のケースは、示現舎のような専門的な調査報道で指摘されているものの、最近の災害報道の主流部分ではその背景が取り上げられていないのが実情です。

盛り土そのものの不適正な造成・放置と、行政の対応の遅れが被害を拡大した点は、複数の報道で共通して指摘されています。こうした背景の有無にかかわらず、熱海後の盛土規制法施行を踏まえても、既存の危険な盛り土への対応が十分に進んでいない実態は残っているようです。リニアの発生土処理でも、同様の問題を繰り返さないよう、計画の透明性と長期安全性の確保が重要だという点は変わりません。