石破政権が一般家庭の食品消費税の年額を示してる

１人当たり２．３万〜２．５万円程度だったはず。

つまり、公明党の８万ならそれだけで一般家庭は一年分以上多く支給される。
国民だとトントンだし、皆が５万に達するか分からない。
自民党だとトントンだし、2年後の最後まで買い物しないとそれにすら達しない。その上にレジ会社や小売りに補助金入れた上に外食産業にプレミアムクーポンを財源から抜かれた上で
金持ちのが減税の恩恵が桁違いに大きくなる問題もある。
てか、一律給付で金持ち分を均すから全体の給付金額が増えるのであって逆進性も排除できる。
これにより、ただ「２年分の食品消費税を返して貰う」に比べ「２年分の食品消費税を返して貰う＆３万程度の物価高対策給付」となる。
既に比較するのがツラい。

これが２年限定でなく「生存権の拡張」とでもして恒久的に消費税ゼロなり、
物価高対策に留まるにせよ目標値を設定して達成するまでは無期限継続というのならば多少の補助金や初期費用払っても減税のが良い。
目先より人権だ。

だが、２年後の状況がどうであれ絶対に元に戻すと息巻いてるババアが辞めないなら給付のが良い。
どちらが良いかは足し算の問題だ。

結局は方法は異なれど、去年＆一昨年払った食品消費税を返して貰ってるに過ぎない。
しかし、給付で経費を減らせば三年前分の分も返して貰って尚余る。一年分超違うのであるから比べるまでもない。

あとは一律給付なら２年間で金持ちが高級食材を山買いして得しまくることを回避できる。
人権の為だ恒久減税だと言うなら、それも受け入れるより無いが２年だけに留まるなら金持ちだけ得させる政策を受け入れる理由が無い。

■野党、財源・制度設計追及へ＝消費減税法案、２０日から審議
(時事通信社 - 10月18日 07:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8992680