８月２４日　本日は東京国立白うめロータリークラブ例会で銭湯経営者の卓話を聞きました

　こんにちは、東京国立白うめロータリークラブで社会奉仕委員長を務めている石井伸之です。



　本日は、日中石井伸之の市議会通信を配布し、午後7時より東京国立白うめロータリークラブにおける例会で、銭湯を経営されている方より卓話の講師としてお招きしました。



　銭湯の運営状況としては国立市1件、立川市3件（そのうち1件は休業中）、府中市４件、日野市はゼロ、東京都内全体で約４００件、大阪府は３００件を切り、神奈川及び北海道１００件程度とのことです。



　どうしても現在残っている銭湯は一等地が多く、土地を売却すれば多くの親族が余裕で余生を暮らせるだけの財産が得られます。



　すると、設備の老朽化を乗り越え、建替えした後に苦労して銭湯経営をするよりも、売却する形でひっそりと閉店するそうです。



　それでも現在は都が銭湯担い手講座を開く中で、銭湯を経営したい人が多いものの場所が無い状況となっています。



　銭湯はある種のインフラ整備という側面があり、水道代、燃料代、固定資産税の減免があります。



　その代わりに利用料金が抑えられており、８月から値上げしても600円となっています。



　銭湯は3億から4億の建築費用が必要となっていますが、借金を返済出来ない銭湯は無いそうです。



　銭湯の壁面に富士山が描かれているのは東京だけとなっています。



　東京の銭湯経営者は大半が北陸出身となっており、以前は風景画だったものが富士山となりました。



　現在の先頭における経営形態は、半分会社で半分個人経営、基本的に家族経営の銭湯が大半を占めていたそうです。



　多くの地域では銭湯との防災協定を結んでおり、立川市市営住宅火災時に「たちかわ競輪場」で仮住まいして立川市の銭湯を無料で提供したとのことです。



　国立市内の鳩の湯さんでも介護予防事業を始め、様々な形で国立市民の健康増進に向けてご尽力いただいています。



　ある意味、日本の伝統文化である銭湯が次の世代に引き継ぐことは、重要な視点であると感じました。