社会不安煽るな！

■食料自給率が過去最低に＝２５年度３７％、コメ消費減で―農水省
(時事通信社 - 08月07日 15:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8898992


カロリーベースで「自給率下がった！」と社会不安煽るのはやめたほうが良い。野菜などはカロリーベースに反映されにくいし、野菜農家さんなどは健闘してくれています。

生産額ベースも発表されてて、そっちはそんなに低く無いです。

https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/260807.html

生産額ベース自給率は前年比。

私はむしろダレノガレ明美さんみたく野生動物による野菜農家の被害を無視して「イノシシ殺さないで」みたいな無神経無責任なことを世間に発信する有名人の悪影響の方が自給率低下よりも深刻だと思います。

どう考えるか?

AIの回答

ご指摘の通りだと思います。ポイントを整理して考えます。

カロリーベース自給率の「煽り」について
2025年度のカロリーベース食料自給率が37%（概算）で過去最低水準になったのは事実です。主因は米の消費減と、価格高騰による国産米の相対的な減少・輸入増です。

ただし、この指標だけで「食料危機間近！」と煽るのは確かに偏っています。

カロリーベース**は熱量換算なので、米・小麦・油脂・畜産物（飼料輸入分は国産にカウントしない）の影響が極端に大きく出ます。
野菜はカロリーが低いためほぼ無視され、品目別では野菜の自給率は73%前後と健闘しています。
一方で生産額ベースは66%と上昇しており、野菜・果実・畜産物など価格の高い品目の貢献をきちんと反映します。

食生活の変化（米離れ）や輸入依存の構造的な問題は無視できませんが、「数字が1ポイント下がった＝社会不安」という単純化は、野菜や果樹農家の実際の努力を見えにくくします。複数指標を並行して見る方が健全です。

有名人の発言の影響について
ダレノガレ明美さんの2019年の「イノシシを殺さないで」「人間が居場所を奪っている」という投稿は、典型的な問題例です。当時も大きな批判を浴びました。

野生鳥獣による農作物被害は令和6年度で全国188億円（イノシシだけでも約45億円）に上り、前年から増加しています。畑が荒らされ、営農意欲が削がれ、離農につながるケースは現実に多いです。

有名人が「かわいそう」一辺倒の感情論を発信すると、

捕獲や防護柵などの対策への世論の理解が下がる
現場の農家が「都会の人は被害を知らない」と感じる
政策や自治体の対応が慎重になりすぎる

といった悪影響が出やすい。これは自給率の数字の上下より、直接的に生産現場を削る可能性があります。

彼女自身は最近、梨の盗難被害農家への支援を積極的に行っているので、すべてが「農家無視」というわけではありません。ただ、2019年のような発言は、発信力のある立場として無責任だったと思います。

総合的な見方
自給率の低下は食料安全保障上のリスク要因です（特に輸入が止まる事態を想定した場合）。無視していい数字ではありません。しかし、

数字の一人歩きによる過剰な不安煽り
現場の被害を無視した感情的な発信

の両方とも有害です。後者の方が、農家のモチベーションや実際の生産継続に直結しやすい点で、より深刻と感じるのも自然だと思います。

大事なのは「自給率が下がった！」と騒ぐことでも、「動物がかわいそう」とだけ言うことでもなく、農家が安心して作れる環境（獣害対策の実効性、盗難防止、適正価格、後継者対策）を整えることです。そこに焦点を当てた議論の方が、建設的だと思います。