こんにちは、マスコミが伝えない自民党政権内の情報を公開したいと考えている石井伸之です。
本日は午前7時30分より第六小学校学童見守り会の活動、幾つかの打ち合わせの後に、都庁へ収支報告書の書類を提出し、午後5時30分からは自民党本部1階会議室で自民党都連壮年部研修会に出席しました。
自民党都連壮年部は都連青年局を卒業した50代の有志メンバーで立ち上げました。
港区議会議員の二島議員、日野市議会議員の奥住議員と共に3人で、壮年部の立ち上げを伊藤しょうこう都議会議員に相談した時のことをつい昨日のように思い出します。
早いもので自民党都連壮年部も3年目に入り、令和8年の活動を定める役員会を4月6日に行い、本日の研修会実施を定めました。
本日の講師は高市政権を自民党幹事長代行として支える、東京24区選出の萩生田光一衆議院議員です。
萩生田議員は、八王子市議会議員、都議会議員を経て衆議院議員となったことから、地方議会の流れを熟知しています。
講演内容としては以下の通りです。
長文ですが、目を通していただけると嬉しく思います。
1. 教育改革と大学の役割変化
現在、日本は100年ぶりとも言われる教育改革の転換期にあります。
従来の知識を一方的に学ぶ教育から、これからは自ら考え、問題を解決できる人材を育てる教育へと移行しなければなりません。
大学教育についても変化が求められており、単に知識を習得する場ではなく、社会の変化に対応し、新しい価値を創造できる人材を育成することが重要になっている。
特に、学ぶための姿勢や習慣を身につけることが重要です。
2. 人材育成が国家競争力を左右する時代
これからの日本では、専門知識や高度な能力を持つ人材の育成が極めて重要です。
現在、国として約170の戦略分野が存在しており、それぞれの分野で専門的人材が求められています。
企業が必要とする人材像も変化しており、今後40年を見据えると、従来型の労働ではなく、専門的知識や高度な技術を持つ人材が中心となります。
最も大切なのは**「人づくり」**であり、教育そのものを変えていかなければなりません。
3. 半導体産業と日本の危機感
日本の産業政策において、半導体は極めて重要な分野です。TSMC の熊本進出は象徴的な事例であり、日本でも半導体産業の再構築が進められています。
台湾では半導体産業を支えるため、人材育成まで含めた国家戦略が取られています。
一方で、日本は半導体不足によって産業全体が影響を受けており、この分野での競争力回復は急務です。以前のように、半導体が無いことによって、給湯器が生産できず機器の交換に半年待ちとなるようなことがあってはなりません。
4. GX(グリーントランスフォーメーション)と新産業政策
今後の国家戦略においては、GX(グリーントランスフォーメーション) が大きな柱となっています。
エネルギー転換、環境技術、新たな産業構造への転換が求められています。
地方では再生可能エネルギー分野への投資も重要であり、
「福島におけるロボット産業」
「東北地方における風力発電」
など、地域産業育成も重要な政策テーマです。
5. AI・デジタル時代の次世代教育
これからの教育ではAIやデジタル技術を前提とした学びが必要になります。
次世代に求められるのは単純な知識量ではなく、
「デジタルを使いこなす能力」
「問題解決能力」
「レジリエンス(困難に対応する力)」
「実社会で活用できる実践的能力」
が必要であり、教育は知識偏重から、実学や実践を重視する方向へ転換していく必要があります。
6. 国家安全保障と経済安全保障
現在、日本を取り巻く国際環境は大きく変化しています。
従来の安全保障だけではなく、
「経済安全保障」
「サプライチェーンの確保」
「重要物資の国内生産」
「備蓄体制の整備」
が国家の重要課題となっています。
特に半導体やエネルギーなど、海外依存が大きい分野では国としての危機管理が必要です。
7. 地方と教育予算の課題
日本では教育資源が都市部、とりわけ私立学校へ集中する傾向があります。
一方で地方では教育環境整備に課題が多く、地方への予算配分や教育機会の公平性が重要な課題です。
国の補助制度についても、より現場に届きやすい制度設計が必要となっています。
8. 2040年を見据えた日本社会
2040年に向け、日本社会は人口減少と社会構造の変化に直面する。
その中で必要なのは
「自ら考えて決断できる力」
「競争に打ち勝つ精神力」
「常に学び続ける姿勢」
「過去の成功体験に依存しない柔軟性」
です。
これからの時代は「学び直し(リスキリング)」を含め、一人ひとりが成長し続ける社会をつくる必要があります。
全体を通じた講演のメッセージとしては、日本の未来を決めるのは、人づくりです。教育改革・産業政策・技術革新を一体で進め、国家競争力を高めなければなりません。
国会で議論するべきことは山のようにあるにもかかわらず、高市総理の足を引っ張ろうとする質疑に終始していることは大変残念に思います。
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