研究開発費削減は関係無い

■東京大学が特任准教授ら21人を「訓告」や「注意」処分　“利害関係者”から物品や飲食提供受ける　相次ぐ不祥事受け全教職員に調査
(TBS NEWS DIG - 04月06日 20:53)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8737952

研究開発費や文教予算を削っていることが元凶だ！という批判がありますが、統計データ見れば分かりますが日本は研究開発費は横ばいで極端に減ってません。

https://honkawa2.sakura.ne.jp/6030.html

また研究開発に対する租税補助率の国際比較統計を見ても、日本の補助率は先進国中では高くもないけどアメリカと比べても遜色無い程度(中程度)でむしろアメリカよりも高いくらいで、特に研究開発を国家が率先して軽んじているわけでも無いことは分かります。
https://honkawa2.sakura.ne.jp/6050.html

経産省の報告データを見ても、研究開発費は確かに日本全体では横ばいということが良く分かります。ここ二十年間研究開発費は増えてませんが、極端に減ってもいません。

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_innovation/pdf/028_06_00.pdf
先日のNHKニュースで研究に携わる分野のアンケートを発表してましたが、日本で研究開発に携わる研究者が一番困っているのは研究費ではなくて、研究開発に割く時間が年々少なくなっていることでした。
大学に限定しても助手制廃止などで大学の先生が助手にやってもらっていた雑務を自分でやらないといけなくなって、研究の時間をとられたり、これが一番の問題らしいです。
世間では何故か研究科開発費のお金のことばかり言いますが、問題はそこではないとのことです 。

以上のデータから、
・利害関係者からの飲食・物品提供（数千円〜5万円程度）は、倫理規程違反として注意・訓告は妥当です。贈収賄事件の余波で全教職員調査をした結果なので、大学側の「再発防止アピール」としては仕方ない。

・ただ、これを「研究費不足が原因」と結びつけるのは無理があります。むしろ競争的資金に頼らざるを得ない構造が、産学連携や「利害関係者」との付き合いを増やし、グレーゾーンを生みやすい土壌を作っている側面はあると思います。


・日本の研究開発費総額は先進国並み（むしろ高い）。

・でも大学教員は雑務に追われて研究に集中できない。

・若手は不安定雇用で研究継続が難しい。
大学運営は旧態依然で、分業・サポート人材が不足。

これらを直さない限り、どんなに予算を増やしても「研究力回復」はままならないでしょう。
世間が「研究費を増やせ！」と叫ぶのは簡単ですが、本当に必要なのは「研究者が研究だけに集中できる環境づくり」（安定した基盤的経費拡大＋事務負担削減＋サポート人材増強）です。