考え方を変える

■わいせつ教員の把握に課題＝下着泥棒は対象外、期間も限定―来年から日本版ＤＢＳ
(時事通信社 - 10月27日 07:02)
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「困っている」という訴えではダメで、校長や教育委員会は表向きは「児童生徒のため」と言っているが基本的には彼らは自分の地位や名誉に傷がつくことを一番恐れている。だからそこを狙って訴えないといけない。問題を起こす教師は巧妙にバレないようにしている輩もいるから子供からの情報提供は重要である程度その証言をメモした上で訴えるわけだがグレーな教師がいても彼らは事を大きくすることを恐れる。だからこちら側は事を大きくするようにしなければならないし、交渉ではなく、問題教師を明日から教壇に立たせないという決意を持って話をしないといけない。問題を警察とかではなくテレビや週刊誌に流すことも示唆しないといけない。

しかし、ここで重要なのは問題教師の把握は多くの場合、生徒や親からクレームとして聴かされているからある程度問題だと学校も教育委員会も把握はしている。だから対立軸を親、生徒対教育組織ではなく親、生徒、教育組織対問題教師という構図を共鳴しないといけない。要するに教育現場もある程度問題があることを認識しているなら生徒と親の側にもってくる必要がある。対立軸を間違えるといけない。

そして問題教師は別の学校に行かせるとか管轄外に飛ばすというのもその先で被害が出るからそれもダメだと言わないといけない。こちらの問題点の軸は「問題教師を教壇に立たせないこと」なのでそこを共通の認識として訴える必要がある。教育組織に当たら障りのないところから降りてもらい問題意識を「子供の保護」という観点を持ってもらって対応してもらう。上手く対応した時にそれが自分のレガシーになるんだという認識を持ってもらうことも大事だ。

さらに重要なことはちゃんと対応した時に親サイドはそれ以上、事を荒立てないということも取引材料として言うことも大事だ。ここが引き換えになれば教育組織も動きやすい。

今の教育現場の問題意識として常に親、生徒対教育組織という構図を作ろうとするがそれだと組織と敵対することになる。教育現場もバックには国や地方自治体もいるからあまりそういう対立軸で頑なにやると「モンペア認定」みたいな話になってしまうから訴える方もそこをよく考えないといけない。あくまでも子供を守るという共通の認識を持ち、方向性を同じにしておくことが問題が大きくなる前に阻止することとして重要だと思う。