【時評】ホームタウン問題：本音がバレたので、もっと小細工します

ホームタウン問題は、密約か、あるいはリップサービスが、表面化したにすぎない。
誤報と称しているが、実際は本音だろう。

まず、現在の制度でも、特定の国の若者を招くことができる。
育成就労制度（現在の技能実習制度）で、海外の若者を地方に招き、技能を習得させる。
習得できた外国人には就労ピザを発行し、労働者として雇用する。
定住権や永住権を与えれば、移民である。

直接的な移民は受け入れなくても、小細工を重ねれば、移民となる。

また問題として、観光ピザや技能実習生で来日し、失踪。不法就労者になる者も多い。
令和６年における技能実習生の失踪者数は6,510人
令和２年から令和６年までの技能実習生の失踪者計38,321人のうち、令和7年５月時点で所在が不明な者は9,416人（出入国在留管理庁）
観光ピザで入国し、失踪した者の人数の正確な統計はない。法務省によると、
「短期滞在から在留資格変更等を行わずに出国しないと判断した者」は、
2023年には3万7881人。所在不明とある。

外国から、安易に人を招けば、不法就労者が増える。
人件費を安くするので、合法就労者の賃金も上がらない。
まじめな労働者ほど損をする。

外国から労働者を招くのなら、まずは不法就労者の一掃が必要だ。

参考資料
「損得」で考える外国人労働問題　青山学院大学教授・福井義高
https://www.sankei.com/article/20221124-GW4QUJ73ENMFXPCEUUOTJ3AR5A/

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