付加価値ばかり気にして堅実な製品がない

■「パナソニック」社名、家電が承継＝グループ再編後の体制発表
(時事通信社 - 07月30日 22:01)
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会社だから儲けは重要。でも儲けが第一になってしまってはダメ。これはどの会社にも言え、大小に関係なく、だ。

そもそも会社は社会のためになる製品を作って販売する。それは人々の生活の為にならなければならない。それが出来ているのか？

企業向けとかいろいろあるけどもそれらは儲けのためと言うのが第一で儲かるからそちらに行くというように見える。一般向けの製品では何でもかんでも付加価値の付いた制を出そうとする。しかし、それが過剰装備になってはいないか？必要のないものも高い値段で売るために無理やり付けていないか？

多くの国民はそんなことは望んでなくて普通の製品でいいからそこそこの値段で出して欲しいとも思っている。そういうのは儲からないからやらないのでは人のための会社ではなく儲けのための会社になってしまう。
そういう目先の考えがそのうち会社をダメにする。

私は他の日記でも書いたが、価格が合わないから日本では作らないというのはどうかと思う。昔のように内職で作ってもらえばそこそこ安く作れるはずだ。そこで高齢者層を内職として仕事をしてもらって年金の足し、ボケ防止、暑さ寒さからの回避、ひいては生きがいになるのだと思う。

昔は内職と言うものが無数にあってどんな業種でもあった。縫製、機械工業部品製造、景品製造、小物を手内職で作る。それには内職回りの人を雇わないといけないがそれも「雇用」だ。そういう人たちが内職の高齢者を回れば安否確認にもなる。
このような優れた内職制度を効率化と言って絶滅させないを進めたがそれでも効率化は思うように出来ず、途絶えた内職は復活せず、結局、外国で生産というようなことになった。

外国生産は中国などの国々が貧しい時代ならまかなえたが今となってはベトナム、果てはバングラと外国生産は西へ西へと行ってしまい、その賃金上昇のペースは中国が20年かけて上がっていった賃金がベトナムでは10年、それより以西では5年んと段々短くなってきていて工場を立ててもその建設費や維持費を回収する前に採算割れを起こす事態も出てきている。中国では工場で働いていた有能は社員は自分で会社を作って独立し、競争相手にすらなった。こんな状況で外国生産もあまり上手く行かないケースもある中、日本の中小企業やそれらを下請けとして使う大企業は考えを改めず、外国で作ることを考え直さず、実習生のような出稼ぎまがいのことをさせて安い賃金で使おうとするが彼らも儲からない国で仕事をしようとは思わない。

もし、日本の企業が回復を見せると言うなら、長持ちし、付加価値のあまりない、そこそこの値段のものを堅実に作って売ることだ。それには内職の復活が必要で高齢者、あるいは子育て中の世帯の人々、あるいは中年で職を失った人々が何とか食っていけるだけの加工賃を手にすればそのカネは日本人に渡り、日本国内での消費に回る。

今のような外国で作ったり、実習生を入れるようなやり方ではカネが国外へ出ていくばかりでいいことなど一つもない。そろそろ考えなおす時代に来ている。