トランプの言うことがある意味正しい理由

■日本政府、米に造船ファンド設置提案＝赤沢氏、関税交渉で２９日訪米
(時事通信社 - 05月28日 21:01)
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そもそもはグローバリズムということを仕掛けたのはアメリカだという事を言っておく必要がある。この時は日本強みはアンフェアと言われ、アメリカが強いもので日本が受け入れていないものをグローバリズムの推進ということで受け入れを要求してきた。

その後、日本が中国でも生産を開始し、価格競争力を目の当たりにしたアメリカも中国への工場進出を推進した。それには内需拡大と言うアメリカの要求もあり、日本では付加価値のないものについては高いと売れないので中国への工場移転をした経緯もある。

結果、いろいろなもの（付加価値のあるものも）が海外移転していった。その結果、今度は中国や韓国で作られたそれらの国の「安い国産品」ものとの競争になり自国経済が疲弊した。それは日本もアメリカも当時の貿易摩擦を「戦争」となぞらえ、政治が協調性、長期的な戦略性を持って解決しなかったある意味「ツケ」と言える。

そのツケは長い時間を掛けて製造業を疲弊させ、そこで働いていた中間層も破壊し、実体のない株のようなものが利益を生むエンジンと化し、これもまた現物という実体のないITのようなものが国家の繁栄の基礎となってしまった。このような一種の「頭でっかち」のようなことは是正しようとしてもなかなか出来ないので「カンフル剤」が必要となる。
トランプがやろうとしていることはそれで多くの混乱を招いているが、ある意味正しいことでもある。

今のようなやり方だと中小企業の経営者がちょっと贅沢な生活をするということには良い効果を生むが、国民の大多数の中間層を救うことにはならない。

日本ではそのような国内産業の疲弊と少子化でますます安いものを作らなければならなくなっているがもうそのような「焼き畑的工場」の思想ではムリも生じてくる。
遠過ぎて輸送コストがバカにならなくなってくるし、融通も利かなくなるから得ではない。そうなると国内回帰させないといけなくなるが、担い手がいないしあったとしても既存の中小企業だと経営者が自分の生活のことしか考えないから経営的な改善をせず、今まで通り従業員をこき使って利益を出そうとするから人手不足が解消しない。

何度も書いていますが、中小企業の経営は慈善事業なので経営者が一番貧乏な生活をする覚悟がないなら経営から手を引くか、新しい一族でない人に経営をさせ、業界自体を構造改革する必要がある。業界が中小企業で、それらの経営者が一族経営なら全然改革にはならない。

国内回帰させるならその2点が必須となる。

それはアメリカも同じで中間層が普通に働いて普通に食べていけるような経済体系が再構築できないと将来は暗い。それには国家間でも戦略的な協調が必要となる。