カナダ アメリカに25％の報復関税を発動

■トルドー加首相は「ばか者」＝米財務長官
(時事通信社 - 03月07日 10:02)
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アメリカが薬物の流入を理由にカナダからの輸入品に25％の関税を課したことを受け、カナダのトルドー首相は報復関税に加え、WTO＝世界貿易機関などに紛争解決の申し立てを行うと明らかにしました。これに対しトランプ大統領は「われわれの報復関税も同じ額だけ引き上げる」とSNSに投稿し、対立が深まっています。

カナダのトルドー首相は4日、記者会見を開き「きょうアメリカはもっとも親密なパートナー・同盟国であるカナダに対し貿易戦争を仕掛けた」と述べ、アメリカの関税発動に合わせ、同じく25％の報復関税を発動したと明らかにしました。

3週間かけて範囲を拡大し、総額で1550億カナダドル、日本円でおよそ16兆円分のアメリカ製品が対象になるとしています。また、WTOや北米3か国の「アメリカ・メキシコ・カナダ協定」のルールに基づき、紛争解決の申し立てを行うとしています。

トルドー首相はトランプ大統領が求める薬物対策に協力し、成果を上げているにもかかわらず関税が発動されたのは正当化できないなどとして「トランプ大統領はカナダ経済の完全な崩壊を望んでいる。そうすればカナダを併合しやすくなるからだ」と不信感を示しました。カナダは、アメリカが関税を撤回しないかぎり報復関税を継続する方針です。
これに対し、トランプ大統領はSNSに「アメリカに報復関税を課すなら、直ちにわれわれの報復関税も同じ額だけ引き上げる」と投稿し、対立が深まっています。