トップの意志と国益

■「石破構文」封印で乗り切り＝トランプ対策明らかに―日米首脳会談
(時事通信社 - 02月10日 20:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8199726
私はトランプの民間への介入は悪手というか禁じ手だとは思うが、国益を考えた場合、たとえ同盟国であっても国益と民意を考慮にトップがそれを阻止する意志は日本も大いに参考にすべきだろう。

というのも日本も日本のどこだったか忘れたが、製鉄技術を韓国のスパイに奪われ世界シェアを奪われたこと、SHARPが台湾企業に買収されたことを見るとトランプの判断があながちおかしいとかいけないこととは思えない。

日産もどうなるか分からないが、外国勢力は必要なものを取ればあとは知らないというのが基本的な考え方だ。創業も自由、倒産も自由、買収も自由というのが自由主義社会だとは言うが、アメリカは中国に対してやっているように安全保障や国益にならないことについては公然と反対し阻止する。

日本はどうだろうか？

自由と言えば一辺倒に自由だ。相手が何を考えているか分からないのに「民間に国は関与しない」という。しかし、その企業が持っている技術やチームをごっそり持って行かれるようなことまでも自由などと言っているから半導体も何もよそに取られる。取った相手は絶対に放さない。それをよく考えておく必要がある。

日本はデジタル産業を軽視し過ぎた。利益が出ないとなるとさっさと売りに走ったが、それに代わる産業が無いのにこれからの時代を担うであろう産業をみずから手放した。
OSに関してもアメリカが日本に圧力を掛けたのでそれに譲った形になったがそれが今のこの現状になっている。一方で日本の企業間では競争一辺倒という硬い考え方しかできなかったから企業間で手を組んで大きなものを作ることが出来なかったから威力が分散して良いものが作れないと言うこともある。

今、それを思うのはゲームでもうPCでDLゲームが当たり前なのに未だにハードと現物ソフトを作っている。それは会社の体力を奪うだけで本当に間違いない選択なのか？と言われれば「？」だ。

これもある意味国益を損ねる判断なのかもしれないので国やシンクタンクが企業に指摘することが無いと官は民に何も言わないとなるとSHARPのようなことが起きかねない。
企業も将来を見誤ることもあるのだから官民がある程度連携しながら将来の戦略も見ていかないといけない。

それも民事介入と言うかもしれないがそれを違反行為として頑なにやらないというのがトップの意志、弾いては国益を揺るがすことにもなる。
別にカネ入れて助けろという話ではなく、現実、実績を出せないウエをどうにかしないとリストラと言えば下を切るのだがウエがダメな場合、株主や取締役がちゃんと機能すればいいが日本の場合、外資が反対の声を上げないと動かない性質があるからフジのようなことも起こる。

国であろうと国益や従業員（国民）のことを考えるなら場合によっては民間取引にも介入し、経営にも口を出すくらいでないと国益を守れないのではないか？と思う。