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2024年12月30日11:05

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斎藤元彦兵庫県知事にまつわる一連の騒動について(告発文書の内容)

 ようやく、文書の内容に論じることができる。ちなみに、文書の全文は

https://x.com/oosakahaoosaka/status/1774417770043625746

 にある。3月31日というごく早い時期にネットで公開されていたものである。この後、さまざまな機関から発表されたものはプライバシーを考慮して、一部が黒塗りになっていたりしていたのだけど、実はいきなりフルオープンされていたのだった。
 もちろん、当初はこれが正しいものなのか判断のしようもなかったけれど、現在ではこれがオリジナルとして参照されている。もっとも、文書の作成者は取り扱いにあたって、十分プライバシーに配慮してほしいと要望していたから、そこをあまり尊重していない代物ともいえる。
 あの悲劇的な結末につながった面もなくはないだろうから、なんでも公開することが本当に正しいのか考える必要はあると思う。

 大きくまとめると、文書は以下の項目から構成されている。

1.五百旗頭真の死去にいたる経緯
2.知事選挙に際しての違法行為
3.選挙投票依頼行脚
4.贈答品の山
5.政治資金パーティー関係
6.優勝パレードの予算調達にまつわる疑惑
7.パワーハラスメント

 以下、各項目ごとに追っていくことにする。


1.五百旗頭真の死去にいたる経緯

 五百旗頭真は公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構の理事長を務めていた。2月29日、いわゆる斎藤元彦県知事の側近グループこと牛タン倶楽部の一人、副知事の片山安孝がそこを訪れて同機構の2人の副理事、御厨貴と河田恵昭の解任を告げた。その直後の3月6日に理事長は体調を崩して亡くなったが、その原因はこの一方的な通告に憤激したからだというのである。

 これはさすがに無理筋というもので、翌年1月17日に阪神・淡路大震災からちょうど30年を迎えるという節目を前に、いきなり副理事2人を解任するのも無茶とはいえ、80歳という理事長の年齢を考慮すれば、いつ体の不調を発しても不自然ではない。県はこの点について、非科学的な憶測にすぎないと反論しているし、文書を作成した元西播磨県民局長も、後にそれを認めている。

 冷静に考えればこの微妙な件を、冒頭という重要なところに配置しているのは、当該文書の構成の明確に拙いところである。文書作成の直接の契機になっていることはよく伝わるけれども。
 ちなみに、五百旗頭真というこの理事長は、2008年に田母神俊雄航空幕僚長が日本は蒋介石とルーズベルトの策略によって第二次世界大戦に巻きこまれたとする論文を発表した際、防衛大学校長として真っ先に鋭く批判している。斯界の大人物といってよく、実際に政府関連の要職を歴任し、文化功労者であり、宮内庁参与も務めていて訃報に際しては天皇・皇后から侍従長を通じて遺族に弔意が伝えられ、従三位に叙され瑞宝大綬章を追贈されている。
 これだけの大物を招聘した井戸敏三元兵庫県知事の存在感の大きさも実感するし、田母神俊雄への対応を見ても、硬骨の直言居士という印象を受ける。文書中で、知事とは溝が生じていたとあるけれども、実際に斎藤元彦にとっては煙たかったろうことも容易に想像できる。
 また、副理事の一人、御厨貴も私ですら名前は知っているぐらい著名な人物である。豪華なメンバーの機構だったと思う。

 さらにまた、なにかと調整が甘く性急すぎるといわれがちな斎藤県政について、具体的にどういうことなのか垣間見える貴重な件でもある。県は両副理事が他の役職も兼任していたので、こちらについては降りてもらったと説明しているが、それにしてもいきなり一方的に通告は配慮が足りなさすぎるという誹りを免れない。


2.知事選挙に際しての違法行為

 これはいわゆる県知事の側近グループ、牛タン倶楽部のメンバーが前回の選挙において周囲の人間に投票を依頼するなど、多岐の選挙運動を手伝い、これが公職選挙法と地方公務員法に違反しているとするものである。また、これの論功行賞として優先的に高位のポストを割り当てられ、昇進が速かったとも指摘されている。

 まず前提として、兵庫県知事はそれまでのほぼ60年、霞が関に在籍して中央とのパイプを有する人材が、副知事を勤め地方に通暁した後に現職から譲り受ける形でこれを引き継ぎ、選挙はそれを住民が承認するものだったことを踏まえておく必要があると思う。
 斎藤元彦は、その副知事と争う形で立候補したから、圧倒的に現地でのつながりが少ない。神戸で暮らしたのは小学校までで、中高は愛媛県、三宮の予備校に1年間通ってから、後は東大から総務省に進んで各地へ出向した。自らを推した自民の一部と維新の県議の他は、彼らに頼るしかなかったといえるほどである。

 だから、なにも手伝わなかったとすれば、そちらの方が不自然ですらある。一方で、それが公職選挙法や地方公務員法に触れるかどうかを、今さら立証するのは難しいと思う。
 唯一、はっきりと問題になりそうなケースは、三木市役所幹部などに向かい、「自分は選挙前から斎藤のブレーンだった。おまえら言うことを聞けよ」と恫喝したとされるものだけれど、その後で調査した機関もあるはずなのに続報はない。なお、文書でこの発言をしたとされる人物は、いわゆる牛タン倶楽部の中に名前はない。

 一般に牛タン倶楽部のメンバーとされるのは、まず片山保孝副知事、産業労働部長、この当時に県民生活部長で直後に総務部長、総務部長から県の外郭団体の理事にそれぞれ昇進した4人である。いずれも要職にあると言えるが、昇進が度を越して速いことを客観的に指摘できるかといえば、難しい。
 県もこれについては、そんな事実はないとコメントしているにすぎない。


3.選挙投票依頼行脚

 令和5年の下半期から、視察と称して県下の各地域をまわった際、あわせて投票依頼をしているという指摘である。
 もちろん、好ましいことではないけれど、任期満了に近い現職の知事が視察でまわってくれば、業界からしても「みなまで言いな」案件であるのは間違いない。
 とはいえ、こちらも事実としてあったにせよ、基本的には関わった双方が否定するわけだし、決定的な証拠でも出ない限り立証は難しい。県も認めるわけはなく、「選挙について投票を依頼した事実はない」と一蹴している。
 元西播磨県民局長は、ニュースソースである同僚が報復を受けないよう具体的な指摘を避けているため、そう返されるとそこから先には踏みこめない。告発・追及という意味では、これも不発だったといえる。

 後述のパワハラにまつわるエピソードで、県の配布物に自身の顔写真がないと知事が不機嫌になったとか、自分の知らなかったことがテレビで取り上げられると担当者を呼び出して怒鳴りつける(テレビに出るなら自分も噛ませて顔や名前をねじこませろということだろう)ことからみても、ふだんから次の選挙をかなり意識していたのは間違いない。かつての上司で大阪府知事の吉村洋文にならっているだけかもしれないが、今期限りのつもりもない現職なら誰でもそうだろうから、特に道義に厳格な人にとってでもないかぎり、あまりインパクトはないのだった。


4.贈答品の山

 いわゆるおねだり疑惑と称されるものである。文書では以下の4つの事例が記述されている。

・令和5年8月8日、兵庫型奨学金返済支援制度利用企業の視察に訪れた際、贈呈された高級コーヒーメーカーをその場では「そんな品物はいただけません」と辞退したが、随行者に向かって「みんなが見ている場所で受け取れるはずないやろ。失礼な。ちゃんと秘書課に送るよう言っておけ!」と指示。後日、無事にコーヒーメーカーを入手。

・令和5年7月に兵庫県とスポーツ連携協定を結びヘルメット着用キャンペーンも展開している企業のPR用写真に、ロードバイク(約50万円)にまたがった知事の姿があるが、このロードバイクはこの後、知事に事実上の贈呈がなされている。

・ゴルフ用品が特産の地方自治体からアイアンセット(約20万円)を贈呈されている。しかも、使いにくいからと再度、別モデルを要求したとも言われている。見返りは特別交付税の算定(市町振興課所管)。

・県知事は着道楽で、特にスポーツウェアがお気に入りだという。メーカーにとっても絶好の広告塔であり、特定企業との癒着ぶりは度を超えている。

 その他、県知事宅には贈答品が山と積まれており、視察先や協定などを結ぶ相手の選定基準は「なにがもらえるか」、企業リストにも備考欄があって「役得」が列記されており、もらい物はとにかくすべて独り占め、出張先での飲食は原則ゴチ、お土産必須、出張先では地元の首長や利害関係者を陪席させて支払いをつけまわし、これを現場主義と称しているなど、さまざまに列挙してある。

 文書中、特に臨場感たっぷりで筆が走っており、名調子の畳みこまれるテンポ感を堪能できるところといえる。実際、マスコミが食いついて、掘れば掘るほど事案が出てきたところでもある。

 県はいくつかの事例について「要求したわけではない」としたが、受けとりを否定したわけではないし、言及せずじまいだったものもかなりある。
 トースターについては、読売新聞がやりとりについて裏づけをとり、その経緯を記事にしている。文書の通りのやりとりがあった後、産業労働部長から要求があってそちらへ送ったことまで確認されている。その後、秘書課を通じて断られたので、失念したため半年後にずれこんだが返還したという。
 もちろん、受けとって開き直るのも印象はよくないが、この対応もいかにも揉み消しっぽい小細工のイメージは拭えず、知事陣営はこうしたケースでどちらを選択するかにおいて、とにかく後者を選ぶ傾向が強いということは指摘できそうである。
 また後に元県民局長は、知事が上郡町を視察した際に同町産のワインを「折を見てお願いします」と要求した音声データを提出している。知事はこれを「県産品のPR目的」としたが、実際には別に告知など行っていない。
 前出のゴルフセットなど、地方自治体にもおねだりがあるのは、県から県下の地方自治体に配分する予算があって、斎藤県政の最初にこれをいきなり廃止しようとして首長たちから猛反発があり、まずは減額して廃止は来年度以降に持ち越しとなった経緯がある。年度の予算の計画などがあるから、いきなり廃止はいくらなんでも無茶すぎる。減額にしても本当は相当に問題があると思う。とはいえ、とにかく威嚇としては効果があったといえそうである。

 また、特に注目すべき案件として、スキーウェアおねだり疑惑を取り上げておきたい。これは、ある地方へ視察へ行った際、そちら限定物のスキーウェアを要望したものの断られたというものである。
 これが公表されると、ここの観光協会は「職員への聞きとりもしたが、そうしたことは一切ない」と発表した。
 しかし、これは別のところでのやりとりだったから、観光協会はまるで与り知らなかったにも関わらず、問い合わせが相次いで業務に支障が生じたため、そうして沈静化に図ったのだった。おねだり自体はあったとされる。
 どこであったのかは、取材元が秘匿を希望しているため明らかではないので、すっきりしないのだけど、事実はそういうことになっている。
 しかし、斎藤元彦を擁護する向きには、これをあくまで捏造だとして、さらにこれに限らずすべてのおねだり疑惑を捏造としたりもするのだけど、それはさすがに無理がある。
 ある微細な例外や綻びを取り上げて、論証の全体を否定するのは斎藤元彦も多用するテクニックだけれど、自分のことを頭がいいと思っている人のはまりがちな陥穽といえる。
 おねだりについては、報道のほかにも職員へのアンケートで相当数が挙げられており、飽和してしまったため逆に顧みられなくなった件ともいえそうである。


5.政治資金パーティー関係

 令和5年7月30日の斎藤知事の政治資金パーティーに際し、補助金のカットをほのめかせつつ、パーティー券の購入を迫ったというものである。兵庫県信用保証協会による保証金業務を背景にした働きかけもあったという。この協会の人事からして、利権・褒賞として扱われていたとの指摘もある。
 県はこれについて内部調査結果を公表し、「核心的な部分において事実無根(真実相当性がなく)であり誹謗中傷である」としている。
 なお、5月20日に県の内部調査に協力した藤原正広弁護士が、そもそも兵庫県信用保証協会の顧問弁護士であるとの報道がなされ、中立性に疑義が呈された。それを受けた県は、日本弁護士連合会の弁護士倫理委員会委員に法的な問題はなく、利益相反があれば弁護士の受任は制限されるが、利害関係だけでは制限されないという見解が得られ、決着した。
 この藤原正広は県特別弁護士でもあり、県によりこの文書が公益通報にあたるか問い合わせがなされた時、あたらないと判断している。以後、県はこれを根拠に作成者の特定と処分を実行したが、百条委員会が招請した弁護士や、各マスコミがそれぞれ問い合わせた弁護士や学者はいずれも、この文書が公益通報の要件を満たすとしている。

 認めてしまえば全員がお縄になってしまうから、当然ながら関係者はすべて否定している。これも、あったとしても不思議ではないけれど、立証するのは難しいと思う。いかにも手慣れた感じの仕組みであるし、いまさら誰も下手を打って尻尾をつかまれることもないように、こなれた運用がなされているのではなかろうか。
 ただし、これが実際にあったことかどうかはともかく、おそらく日本全国津々浦々で似たようなことがなされているのだろうと思わせるものはある。
 地方にあって、政治と経済がいかなるスキームで癒着してお金がまわっているのか、その一端を垣間見せて興味深いし、とにかく地方自治体では現職が強いとよく言われるが、それも納得の指摘といえる。地方財界からすれば、せっかく今までうまくまわっているのに、また部外者を入れて最初から仕組みを作りなおしたくはないのである。


6.優勝パレードの予算調達にまつわる疑惑

 令和5年11月23日に開催されるプロ野球阪神・オリックスの優勝パレードは、県費をかけないという方針の下で実施することになり、クラウドファンディングや企業からの寄付を募ったが、結果は目標額5億円を大きく割りこんで1億円しか集まらなかった。そこで、信用金庫への補助金を増額し、その一部を寄付としてキックバックし不足分に充当したというものである。
 これも当事者は認めるわけはないので、全員が否定している。特に文書中で幹事役と名指しされた人物は、百条委員会で証言した後、実際に言ったこととは別の発言したことにされたというリークがあったとして、斎藤知事を陥れようとしている動きがあるとも言及している。
 実際、当然ながら斎藤知事サイドが悪で、その反対側が善というわけでもない。斎藤知事を追い落とすために告発文書を利用している県議もいるといわれ、どっちもどっちなのである。百条委員会とて政争の場であることを免れてはいない。

 優勝パレードを担当し、資金集めにも奔走したのは県民生活部総務課長だったが、どうしても不足分を埋めることができなかった。過労で心身の不調をきたして休職の身となり、期末の人事異動で外郭団体に異動となって4月30日に死去している。自殺とされており、本件にかかわる最初の自殺者である。
 それだけ難航した資金の確保だったが、片山副知事がパレードの2日前の11月21日にまとめ役だった信用金庫の理事と会合して2千万円の寄付をまとめている。
 さらに、補助金も片山副知事の指示で1億から4億へ増額されたことは明らかにされている。2022年が8億だから、それからすれば半額だが、そもそもコロナによる休業を補うものだから、2023年に大きく減額されるのが当然である。
 当初、11月9日に要求された額は1億円で、16日の事業説明書には増額を指示されてもろもろなんとか辻褄を合わせた3億7500万円が記載されたが、21日の知事査定でさらに「端数を丸めよう」と4億になっている。これらは根拠が薄弱で強引な経緯に不安をおぼえた担当者が残していたメモによる。

 自殺したのは県民生活部総務課長だったから、県民生活部長が引き継ぐのが自然な気がするが、寄付をとりつけたのも、補助金を増額したのも片岡副知事である。しかも、奇しくも同日に。ちなみに、当時の県民生活部長は牛タン倶楽部の一員である。
 寄付が決まったのはパレードの2日前なので、もう協賛に名前を連ねることもできず、広告宣伝というかPR効果も望めない。いわゆる政治献金についての「政治家への賄賂でなければ、株主への背任になってしまう」の二律背反に陥っていた。信用金庫だから、地域の発展のためという名目が立てられているが、それなら最初から寄付していたはずである。というより、どうせパレードは実施されるのであるから、信用金庫があらためて寄付しなければいけない理由はない。毎年恒例の行事になるなら、考えられなくもないが、単発のイベントである。
 もちろん、阪神ファンやオリックスファンなら、「そんなもん、未来永劫優勝しつづけるに決まっとるがな」というかもしれないが、経営の判断というものはまた別である。ちなみに、2024年はタイガースが2位、オリックスは5位となっている。

 政治資金パーティーと異なり、これはかなり具体的で疑惑の濃厚な件といえる。なんらの反対給付も提示されないのに、いきなり2千万円の寄付がまとまるほど、世間は景気がよくもないし優しくもないというのが、大人の感想ではなかろうか。もちろん、証拠は一切ないし、それを残すほど迂闊な人たちでもないであろう。


7.パワーハラスメント

 とにかく知事によるパワハラが常態化していて、周囲が疲弊しているというのである。執務室でも出張先でも、気に入らないことがあれば関係職員を怒鳴りつける。さらに以下の4つの事例が挙げられている。

・20m手前で公用車から降りて歩かされただけで出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らし、その後は一言も口を利かなかった。

・自分が知らないことがテレビで取り上げられ評判になったら、「聞いていない」と担当者を呼びつけて執拗に責めたてる

・知事レクの際に気に入らないことがあると机を叩いて激怒する

・幹部に対するチャットが夜中・休日など時間おかまいなしの指示が矢のようにやってくる。日ごろから気に入らない職員の場合、対応が遅れると「やる気がないのか」と非難され、一方ではすぐにレスすると「こんなことで僕の貴重な休み時間邪魔するのか」と文句を言う。

 これは、ある意味でくいつきやすいネタでもあったので、マスコミによってさらに多くの調査がなされ、かなり掘り起こされ報道された。告発文書の存在が世に広く知られるようになったのは、ここによるところが大きい。

 こうしたパワハラ告発についての知事の説明は、だいたいあるパターンに収まる。
「それなりに厳しく注意したことはある(しかし、パワハラとなるほどではない)」
 なかったと否定すると、あったことが判明した時に論拠が破綻するのでそうはせず、あったことはあったと認めながら、そこまでのきつい振る舞いではなかったとするわけである。たしかに、パワハラかどうかは受け手の感じ方による部分もあるから、そう言っておけば水掛け論に持ちこんでしまうことができる。
 しかし、上記の他にも百条委員会が約9700人の職員を対象にしたアンケートでも6725の回答うち42.4%がパワハラを実際に見たり聞いたとしており。これらすべてを解釈の相違や誤解や捏造とするのは難しい、他にたとえば、

・県の配布物には自分の顔写真が入っていないと激怒。顔写真のなかったチラシやウチワが作りなおしになったことがある。

・イベントにマスコミが取材に来ていないと不機嫌になる。

 など、明らかに次の選挙のためのアピールにすぎなかったり、ただ知事の虫の居所が悪かっただけとか、そもそも注意の合理性が疑わしいものも多数に及ぶ。
 それよりなにより、死去した元県民局長が反論の中で述べているように、告発文書に対しての「不満があるからといって、業務時間中に、嘘八百含めて、文書を作って流す行為は公務員としては失格」というコメントそのものが、典型的なパワハラといえる。
 嘘八百というのはこの時点で発言者が一方的につきつけた評価であって、聞き手からしてはまるで共有する暇すらない代物である。そこからそれを前提に公務員として失格と決めつけても、強引さが印象に残るばかりで発言への不審の方が募っても不思議はない。語るに落ちるとは、このことである。
 ここではさらに、文書が誹謗中傷であることは本人も認めているとの完全な捏造を付け加えており、この後の泥沼の展開を予感させている。


 なにをもって公益通報とするかは意外と難しい。なんらかの書式にあっていればいいわけではなく、なにか特定のポイントをおさえておけばいいだけでもない。あやふやすぎる届け出では取りあげようもないが、具体的な指摘をしようとすると、その結果としてプライバシーに踏みこまざるをえないこともある。ソースの秘匿を重んじれば、根拠があいまいになりかねない。不正の実態を暴けば、当事者が誹謗中傷だと反発してくることもありえる。
 そうした隘路をぬって作成しなければならないし、現実にこの文書は当初、県当局に事実無根であって誹謗中傷にすぎず、そのため公益通報にはあたらないとして作成者を特定し、処分することまでしている。

 たしかに明らかな誣告や讒言すら、すべて取り上げて調査・対処しなければならないとするなら、悪意ある通報によって行政が多大な負担を強いられることもありうるので、足きりの設定が必要ではある。しかし、本文書はかなり具体的な指摘が多く列挙されており(そのため取り扱いについてはプライバシーには配慮してほしいとの注記が付されていた)、最初から怪文書として片付けるのは無理があった。

 そしてまた、県の性急で強引な今回の対応そのものが、実はこの文書の真実相当性を物語っているように見える。本当にどうでもいいなら、むしろ、きちんと取り上げて調べ、結果として公益通報であることが否定できれば、それであらためて文書の背景の調査にかかることもできたはずである。その方が自らの正しさを広くアピールすることができ、いわゆる既得権益にすがりつく守旧派への圧力を強めて、この後の県議会選挙、続投にむけた次の県知事選挙を有利に進められたであろう。
 しかし、痛いところを突かれたと感じたからこそ、なりふり構わず手荒につぶそうとして、結果的に墓穴を掘ったといえる。

 ミもフタもないことながら、公益通報への最善の対処は最初から通報されることがないようにしておくに限る。されても、調べて必要なら適当な処置をその都度に施すことである。自らの無謬性にこだわると、今回のような大騒ぎになって、県の行政機能がストップしかねない。
 ヤクザが総会屋を演じたのに似て、いわゆる反社会勢力がシノギにこの制度を悪用してくる可能性もあり、結果として行政コストをさらに引き上げることもありうる。しかし、これまで秘密裏に横行していた不正な慣行を抑止する効果も見こめるとすれば、それも許容すべきかと思えるのだった。

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