控除額の上限を上げても、他で増税されては意味がない。
■「103万円の壁」見直し着手=自・国、8日に協議入り
(時事通信社 - 11月07日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8086411
ちゃんとやらないと、次は存在意義が無くなる。
国民民主党 2024年重点政策
「手取りを増やす。インフレに勝つ。」
○所得税減税
・基礎控除等を103万円→178万円※に引上げ、年少扶養控除復活)
※1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づく
○消費税減税
・実質賃金が持続的にプラスになるまで一律5%、インボイス廃止
○ガソリン代値下げ
・トリガー条項凍結解除、二重課税廃止によるガソリン減税
○電気代値下げ
・再エネ賦課金徴収停止
・安全基準を満たした原子力発電所の再稼働
○現役世代の社会保険料軽減
・年齢ではなく負担能力に応じた窓口負担
これまで、さんざん増税メガネに騙されてきた。
だからこうなった。緊縮財政でお金が流通しないからだ。
この大本は通貨発行権を持っている財務省。いわゆるDSだ。
この財務省も、アメリカの要請が作用してると、ややこしい。
過去にこれに手を出した人たちは、なぜか短命であったり、
よくわからない死を迎えている。
エマニュエル大使との面談が用意されているが、
玉木さんも知っているだろう。
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