バカな政府の少子化対策

２０２２年１０月、政府は妊娠がわかった女性に対して、子供1人当たり１０万円の「出産準備金」クーポンを配布する意向を表明しました。このクーポンはおむつ代や保育料の支払いに使えるもので、子育て費用の足しにしてもらい、もっと産んでもらおうというものです。政府はバカなのか。子供は産んだら終わりではありません。

そこから成人するまで１８年間育てなければならないのです。ちなみに我が家は６女の娘が公立高校に入学することになりました。学費免除と聞くと聞こえが良いのですが、まず、入学前に教科書代とパソコン代が請求されました。１５万円です。また、夏・冬の制服代に１０万円以上です。体操服などに８万円です。

この後、父母会費や光熱費・修学旅行費などの請求があり、毎日かかる、お弁当代や通学の電車やバスの定期は学割などほとんど効いていなくて支払いが大変です。出費がとても多くて１学年で１クラス程度、家庭の事情で学校をやめて行ってしまうのです。

私は去年、千葉県東葛地区の高等学校の研修会でトップバッターとして講演を行っているのでこの辺りの事情がよくわかるのです。子供を作らない理由に金銭を挙げる夫婦は将来的な教育費を心配しているのです。それを３歳になるまでしか使えない、それもたった１０万で払拭できると考える、なんと愚かなことだろうか。

１８歳までの毎年誕生日に１００万円のお祝い金を支給するくらい言えないものでしょうか。あるいは１８歳まですべての医療費タダ、給食費や制服代、それに学用品を支給するなど現実的な方法はいくらでもあるでしょう。

自治体によっては独自にこれらの子育て支援を実施して人口が増えているところも実際にあります。それを「金さえばらまいたら喜んで支持する」としか考えないのですから国民もなめられたものです。そして「財源がなければまた国民から搾り取ったらいい」とばかりに、国民年金の支払期間を４０年から４５年に５年間も延ばそうとする始末です。

国民が怒っていることに気付かない裏金つくりに精を出している政府はどうなっているのか。福祉の充実には、それを支える一定の人口が不可欠です。今以上の少子高齢化が進めば日本の未来に明るい光は訪れません。バカな政府をもつ国民のなんと哀れなことか。

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