速報】次期戦闘機の第三国輸出方針を閣議決定　安全保障政策の大転換

■【速報】次期戦闘機の第三国輸出方針を閣議決定　安全保障政策の大転換
(TBS NEWS DIG - 03月26日 08:44)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=7801259

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政府は、イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定しました。

木原稔防衛大臣
「我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機の実現を目指して、英国およびイタリアとの協議をしっかりと進めてまいります」

この閣議決定を受け、政府はNSC＝国家安全保障会議を開き、防衛装備移転3原則の運用指針も改定しました。

今回の改定では、▼対象を次期戦闘機に限るほか、▼輸出先は防衛装備品の協定を結んでいる15か国に絞ります。また、戦闘が行われている国は対象外となり、実際に輸出をする際は個別の案件ごとに閣議決定します。

さらに、今後、別の共同開発の装備品で第三国輸出の必要性が生じた場合は、与党と事前に協議し、運用指針に追記していきます。

日本は、戦後の平和主義に基づき、殺傷能力のある武器の輸出を制限してきたため、今回の決定で、安全保障政策の大転換を迎えることになります。
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日本が国家として武器輸出について考えるべき事は、憲法前文の原理原則が全てである。

・平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、安全と生存を保持する。
・全世界の国民が、恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する
・いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない
・自国の主権を維持し、他国と対等関係に立つ
・日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成する

長々と書いてあるが、要は平和の定義は今も未確定であり、国際社会を通じて達成するしかない、としか書いてない。それでもそれは「崇高な理想」であるはずだし、その達成を求め参加する事を推奨する。

戦後すぐにおいても冷戦構造が避けえないと考えた為政者は多かった訳で、その中で戦争が避けえると考えた現実主義者はいない。また、核兵器の発明が戦争の形を変えるという事も薄々は気付いていた。

日本は立場として西側陣営に属し、安全保障はアメリカの核をベースに組み立てている。通常兵器もアメリカ軍の参加をベースにしている。そのため、日本軍の能力は、単独でロシアと対抗しているウクライナよりも低いと見るべきである。

つまり長期戦となった時に、制海権（＋制空権）を確保しなければならなず、それを中國やロシア、ましてアメリカ相手に単独で維持する能力はない。

加えてミサイル防衛システムも僅かである。僅かとは初期で保有する弾薬、ミサイルの数が少ない上に、製造能力も低い。基本的には短期決戦の軍隊の筈だ。

当然ながら、自衛隊は外征側の軍ではない。本土を離れて、遠い地で軍を展開する能力も装備も持たない。ここには戦後の平和主義とも関係する。侵略する装備を持たない事は、それだけで周辺国に対して安全保障になる。初期の頃はその意図もないし、その必要もなかったのでこの考え方で十分であった筈である。

しかし、そもそも本国に上陸を許した時点で戦争は負けとしたものである。なぜなら相手は上陸後の展開も検討した上で開戦を決意しているからである。上陸前に叩くを延長してゆけば、当然、相手国の領土で戦争をするという戦略にゆきつく。

戦争が不可避となった場合に、どちらが正しい、間違っているは原則的には決められない。しかし、戦争が始まれば、現実的にどちらかの支援を決断せざる得ない事はある。これは、安全保障の中には、平和裏に維持されるもの、変化するものと、戦争状態で維持されるものと変化するものの組み合わせがある事を示す。

どっちみち現在の戦争においては、虐殺の有無は、戦後の民主的な政体、人権的な政体が期待できるかどうかのリトマス試験紙になっている。我々は人道的な政府を望ましいと考えている。よって戦後に独裁制やそれに準ずる政体が始まる事が分かっている勢力を支持する理由はほぼない。余程の事情がない限り戦後も経済制裁を続ける事になる。現在では、シリア、イスラエル、ロシア、スーダン、コンゴなど懸念される。

しかし虐殺の有無は、最終的には世界への発信がない限りはお互いにエスカレーションするはずである。よって、最後は悲惨な殺し合いと報復の連鎖となるため、長期化すれば悲惨さは避けえない。

次に核拡散の懸念があり、核保有国の戦争がある。核保有国が非保有国に対して戦争を開始した場合、戦闘に限定すれば核保有国が勝利する。非保有国が勝利しそうになっても核という「これが最後の決め手だよ、ゲール君」があるために敗北はありえない。核は物量の有利さえも引っ繰り返せる手段なのである。

そのため核保有国を潰すには核を使用する前に経済流通、資源確保、食料供給を潰し、内乱を起こすしかない。それでも新政権の樹立が和平に向かうかは分からないのである。よって核保有以外に核保有国に対抗する手段はない。ロシアとイスラエル、はこの点で非難されるべきだし、南シナ海で強硬に領有権を主張する中國には懸念せざるをえない。

この流れが国際社会において望ましいはずはないので、これを阻止する為の活動が必要とされている。これは日本が非核三原則や武器輸出禁止を打ち出した時代とは明らかに変わってしまった状況である。

武器輸出について経済的理由を持ち込むのは順序が逆で、国の力は経済があって、強い経済は、その分だけ研究や学問に資本を投入でき、その一部に工学、物理学が含まれているに過ぎない。その更に一部が軍事用に転用される。軍の資金は失敗に寛大であるし、幾つもの研究を平行して動かす部分がある。常に最先端を目指すからである。

このような動きがまず軍で実現され、次に民生品に転用されるという構図を生み出すが、しかし、軍で実現されるまでに、まず基礎研究の充実が必要である、軍は資金の投入は決してピラミッドの一番したを支える部分ではない、どちらかと言えば中間層の一部で活動している部分である。

武器輸出を行うのは、どちらかと言えば企業からの要件であるが、多くの企業では軍事よりも民需の方が遥かに巨大な利益をもたらす。製薬会社にとって、ヘルスケア事業より、医療用事業の方が遥かに大きいのに似ている。しかし広告等で人々によく知られているのは市販品の方になる。

そういう点を見ても過去の実績も見ても、日本の兵器開発は大きな競争力を持っているとは言えない。日本で最も売れたのはアメリカホンダのジェット機である。零戦の夢を見すぎるのは良くない。特に日本は戦後に完全に立ち遅れた。

イギリスがアメリカと比較すると見劣りするとはいえ、ジェット機の経験は日本よりもある。イタリアもタイフーン開発には参加している。

およそ戦闘においてはアメリカ、ロシア、フランスである。亜流に中國、ヨーロッパと来て、日本はその末席に座れているかどうかくらいの所にいる。

その日本が参加したからと言って、どういう方針で何を作る気か、という話である。F-20でさえF16には勝てなかった歴史がある。誰が買うのか。安かろう、弱かろうを買う国はいない。日本の仮想敵は中國、イギリスはロシアのはずである。ヨーロッパはそれ以外にアフリカや中東での紛争にもいざとなれば参加するはずである。

それでも共同で開発するのは、これ以上何もしなければアメリカの言い値で買うしかない状況にあって、アメリカが今度の安全保障をどのように切り替えるかが読めないからだ。

アメリカなしの安全保障を考えておく必要がある。その一環としてこの話は歓迎であろうが、中國は恐らくそう脅威とは見ていないはずである。中國はアメリカが手を引く事、つまりトランプの再選と混乱を期待している訳で、日本製の戦闘機に負ける気はないと思う。腐ってもあちらは第五世代戦闘機を自力開発しているのである。

恐らく第五世代以降は、ステルスなどの塗料、材料系、コンピュータで情報をやり取りし迅速な意思決定を行えるネットワークシステム、そして無人化に向かうと思われる。

そのために必要な事は開発に参加する事で、武器輸出の心配はたぶん不要だ。開発された製品が凄い能力を秘めているとしたら、途中でアメリカか中國がその技術者を獲得する。誘拐してでも雇用する。それが無理なら命が危ない。

それでも武器輸出に舵をきるべきなのはやはりウクライナへの支援があるからと考える。アメリカが手を引いた後には日本はウクライナ支援への中心を占めなければならない。その時に武器輸出できないという状況は好ましくない。

ただそれならそういえば良いのに何故か政府はそれを言わない。今の自民党が得意とするどさくさに紛れて押し通す為だろう。日本の兵器が売れるはずがない。洗濯機テレビでさえ市場を失ったのに、軍事品なら競争力があると考えているなら相当頭がおかしい。スマートフォンでさえ負け組なのにコンピュータの固まりとなる次期最新兵器が売れると考えているならちょっと絶望である。

それでも今軍事費を増やしているのは中國の脅威が数年先には現実的になると予想され、今から準備しなければ間に合わないから。武器輸出に舵を切るのは、ウクライナの支援とやる必要があるから。全て、アメリカからの要求でもあると思われる。アメリカは恐らく手を引く。その準備を進めておかないといけないから。

仮想敵がアメリカとなる可能性は小さいとは思われるが、日本がアメリカを切り、中國と手を結ぶ未来だって０％ではない。それをアメリカは望まないだろう。しかし、トランプはそれでもいいよと言うかも知れない。

安全保障が大きく変わる時に、イギリス、イタリアとの共同事業は捨てがたいし、ヨーロッパとの強力な関係が極めて重要となりそうと思う訳である。

この状況において、その方向に舵を切る事は妥当と思われる。それと岸田内閣が議会政治を無視し、国会を軽視し、自分勝手に物事を進める事が望ましいとは思わない。幾ら安全保障に力を注いだとしても国内のロシア化を目指す政権が誕生するようでは未来をハンドリングできるとは思わない。