軍拡の中共vs軍縮の米国

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２４年３月２５日号）
＊軍拡の中共vs軍縮の米国
　大紀元に拙稿「軍拡の中共vs軍縮の米国　現状維持で東アジアの平和を保てるのか」が掲載された。以下概要を紹介する。

　中国の経済崩壊が明白になりつつある中で、今年の中国の国防費は前年度比7.2％増の1兆6655億元（約34兆8000億円）である。日本の今年度の防衛費は7兆9172億円であるから、日本の約4.4倍である。
　米国では3月11日にバイデン政権が予算教書を発表し、2025年会計年度（2024.10-2025.9）の国防予算として8952億ドル（約130兆6992億円）を計上した。中国の約3.76倍である。

　この数字だけ見ると、米国の軍事力が中国の軍事力を圧倒しているかに見えるが、米国は自国を含め世界全体に軍事力を配備しなければならないのに対して、中国は東アジアに戦力を集中できる。
　活動領域で計算すると米国は中国の4倍以上の軍事力を持たなければ中国を抑止できないのである。3.76倍では、既に足りていないのだ。

　だが本当の問題は、米国が、この現状を認識していながら国防費の増額を図ろうとしない点にある。米国の2025年会計年度の歳出総額は7兆2660億ドルで前年度比4・7％増なのに対して国防費は前年度比1％増に過ぎず、事実上軍縮している。
　中国は前年度比7・2％増で大軍拡をしているのを見れば、バイデン政権に中国を抑え込もうなどと言う意思は到底伺えない。

　1980年代、米レーガン政権はソ連の軍拡に対抗して質量ともにソ連を圧倒する大軍拡に乗り出した。結局ソ連の経済が軍拡競争に耐えられなくなり、ソ連は崩壊したのである。
　中国の経済の崩壊は確かに始まっているが、米国の軍縮を尻目にあと10年は軍拡が可能だと見られる。

　10年後、米国の軍事力を中国の軍事力が圧倒すれば、在韓米軍も在日米軍も撤退せざるを得なくなり、台湾を含む東アジアの覇権は自然に中国のものとなる。経済が破綻しても軍事覇権を握るというのは毛沢東の思想だが、習近平は毛沢東を崇拝しているのだ。
　米国では伝統的に民主党政権は軍縮、共和党政権は軍拡なので、バイデン民主党政権が軍縮なのは当然ともいえるが、その政策は東アジアにとって極めて危険なのである。
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　軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹（かじとしき）
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