セキュリティー・クリアランス

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２４年３月１８日号）
＊セキュリティー・クリアランス
　大紀元に拙稿「セキュリティー・クリアランスとスパイ工作ハニトラは防げるのか？」が掲載された。以下、概要を紹介する。

　2月27日、政府は、重要経済安保情報保護・活用法案を国会に提出した。この法案は経済安全保障上の機密情報へのアクセス権限を明確に規定するセキュリティー・クリアランス（適格性評価）制度を創設するものである。
　適格性の評価とは、その人物が情報を漏洩する可能性の有無を判断する訳だから、要するに、その人物がスパイであるか、若しくはスパイに利用される可能性があるかどうかを判定する必要がある。
　だがスパイ防止法のない日本では、この判定を下すのは容易ではない。というのもスパイ防止法が整備されている諸外国では、スパイであるか否かを捜査する防諜機関が機能しているのだ。

　2月21日、警視庁公安部は中国人女性（44歳）を詐欺容疑で書類送検した。昨年5月に彼女の関係先である秋葉原のビルを家宅捜査していた。そこで押収した証拠から、書類送検となったわけだが、問題なのは、そのビルが、中国の秘密警察の拠点と見なされていたからである。
　この女性は過去に自民党の松下新平参議院議員の「外交顧問兼外交秘書」という名刺を持ち歩き、参議院会館の通行証を付与されていた。つまり事実上、議員秘書としての活動が許されていたのだ。
　松下氏の秘書だった女性が中国の秘密警察と関係していたとなれば、松下氏自身が、中国の情報工作の対象であった可能性が浮上する。だがスパイ防止法のない日本では、松下議員に事情聴取すらできないのである。

　今般、国会に提出された法案が可決、成立しても、問題の解消は絶望的と言わざるを得ない。
　というのも本法案では、セキュリティー・クリアランスの調査項目にハニートラップが入っていない。スパイ防止法がなく防諜機関が存在しない日本では、調査が困難なのだ。
　また政府3役すなわち大臣、副大臣、政務官はセキュリティー・クリアランスなしに重要情報にアクセスできる。
　松下議員は過去に政務官、副大臣を歴任していた。法案が成立しても、こうした人物がセキュリティー・クリアランスなしに情報にアクセスできるのである。
　本法案の厳正な審議を国会に望む次第である。
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　軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹（かじとしき）
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