上川陽子という人

■麻生氏、上川外相を評価＝「おばさん」「カミムラ」と発言も
(時事通信社 - 01月28日 19:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7728534

上川 陽子（1953年〈昭和28年〉3月1日）は、自由民主党所属の衆議院議員（7期）、外務大臣（第152代）。法務大臣, 公文書管理担当大臣、内閣府特命担当大臣、総務副大臣、総務大臣政務官、衆議院厚生労働委員長、自由民主党一億総活躍推進本部長、同女性活躍推進本部長、同女性局長、同幹事長代理などを歴任した。

静岡県静岡市生まれ。静岡雙葉中学校・高等学校卒業後、東京大学文科三類に入学し、東京大学教養学部教養学科（国際関係論専攻）卒業。カトリック教徒。1977年4月三菱総合研究所に入所し、研究員を務める。フルブライト奨学生としてアメリカ合衆国のハーバード大学ケネディ・スクールで学び、1988年政治行政学修士号を取得した。その後はアメリカ合衆国議会のマックス・ボーカス上院議員（民主党）の政策スタッフを務める。

1996年、第41回衆議院議員総選挙に静岡1区から無所属で出馬したが、得票数5位で落選。その後、自由民主党に入党したが、2000年6月の第42回衆議院議員総選挙には再び無所属で静岡1区から出馬し、自民党元職の戸塚進也、民主党元職の牧野聖修（比例復活）、公明党前職の大口善徳を破り初当選した。自民党公認候補がいながら静岡1区での出馬を強行したため自民党を除名され、同じ保守系無所属で当選した衆議院議員9名で院内会派「21世紀クラブ」を結成。同年11月の加藤の乱では、森内閣不信任決議案に反対票を投じる。

政策・主張
憲法
憲法改正について、2017年のアンケートでは「賛成」と回答。2021年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答。改正すべき項目として「地方公共団体の権限強化を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。
憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに反対。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
外交・安全保障
日韓関係を重視しており、2001年には第27回日韓議員連盟合同総会に、2007年には日韓若手国会議員懇談会に、それぞれ訪韓した際に出席している。また2007年、静岡市内で開かれた朝鮮通信使400周年シンポジウムでは「対話を続けていくことができれば、過去の過ちを克服することは十分可能」と発言した。
2022年4月21日、司法外交議連会長として、「ウクライナ情勢を巡る我が国の対応に関する提言」を取り纏め、古川禎久法務大臣（当時）に提出した。
徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答。
ジェンダー
選択的夫婦別姓制度の導入について、2002年の衆議院法務委員会で「賛成」と発言。法務大臣就任後、2014年10月28日の参議院法務委員会において、みんなの党の行田邦子の質問に対し「日常生活の中で女性が活躍する際に壁になっていることはできるだけ避けていくように努力していきたいという思いの中で取り組んできたこと」「（夫婦同姓を強制する制度が人権問題であり、人権を制約し、その解決が問題になっている）といったことも総合的に勘案しながら考えていくべきこと」と発言した。2014年、2017年、2021年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。
同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらとも言えない」と回答。クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「反対」と回答。
その他
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。日本の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）参加に反対。TPPの農業分野への対応について「コメなど可能な限り多くの例外品目を設けるべき」としている。2014年10月21日、法務大臣就任後初の記者会見で、前任の松島みどりが意欲を示していた「性犯罪の厳罰化」の方針を継承する考えを表明した。2020年6月8日には、自民党司法制度調査会長として、性犯罪の有罪判決確定者にGPS機器の装着を義務づける等の提言書を森雅子法務大臣（当時）に提出した。2回目の法務大臣在任中、法務省はこれまで部局ごとに国際的課題に対応してきたが、部局を横断して総合的・戦略的な検討・対応を行うために、司令塔機能を担う組織として法務省大臣官房に「国際課」を新設する事に尽力した。