２０２４年頭所感

今年は元旦から大地震、飛行機事故と続いてのんびり年頭所感を書いている暇がなかった。今年は多難だなと予感させる正月だった。

日本は２０２３年にコロナがあっても気にせず放置する方針にしたので、昨年はかつてなく職場の病欠（家族の看護含む）が多かった。社会人になってウン十年の中でこんなに病欠が多い年はなかった。

コロナ対策を止めるためにマスクとワクチンを敵視する方針にしたので、ほかの感染症も増えた。インフルもアデノも溶連菌も当たり年という酷い有様だったが、世論もメディアも問題視していない。

公衆衛生や健康管理のレベルが下がったので、職場の生産性は下がることはあっても上がることはまずない。２０２３年でJTCはすっかり没落したが、今年はさらに一段と凋落すると思う。



家電量販店を見ていて思うのは、中国製品がすっかり良くなった。１９８０〜１９９０年代は安くて性能が良くて壊れないのは日本製品の代名詞だったが、それと同じポジションが中国製になりつつある。

シャープは鴻海が買収し、東芝のテレビ部門はハイセンスが買収した。資金と積極性はないが既存資産の技術がある日本企業を、金と勢いがある中国メーカーが吸収している形で、それが中国メーカー躍進の一因になっている。中国家電の中身は日本の技術で出来ているので、そりゃ出来は良くなる。

スマホ市場は日本は徹底的なApple信仰だから中華スマホの勢いを感じられないが、世界的にはXiaomiとOPPOが伸びており（アメリカに意図的に妨害されているHUAWEIは勢いを失った）、スマホ世界シェアNo.1のサムスンを抜くのは時間の問題だと思われる。

２０２３年の中国GDP成長率は約５％で、コロナ前に比べたら半減しているが、これは欧米基準の公式な数字の場合で、欧米のアホみたいなインフレと切り離されている中国は額面では控えめになっているが、港湾のコンテナ取扱量だと上海港が世界一になっている。欧米のインフレが酷過ぎて金額の額面では経済の実態が分かり難くなった。



ロシアのGDP成長率も約５％で、戦争真っ最中で西側が経済制裁している割に順調。ロシアも欧米のアホみたいなインフレから切り離されており、かつ資源大国・農業大国でブツは豊富なので、西側基準の金額ベースではロシア経済の実態は測れなくなってきた。

たぶんロシア経済はすごく調子良いはず。軍需に金と人と資源は取られているが、米英がウクライナを傀儡にして戦争を仕掛けてくることはロシアは前から分かっていたので事前に計画済みだから、人手が充足されて生産と物流が確保できるなら大して問題にならない。むしろ戦争特需になる可能性すらある。

ロシアは実は移民国家で、友好国から多数の移民が入っている。だから労働力不足にはならない。

近年のアメリカの移民が、無理くり安くコキ使うためだったり、選挙で新規票を増やすためだったりと動機が不純なのに対し、ロシアは経済活動が増えた分に割り当てる人手を輸入しているので上手く回っている。ホント２０世紀の冷戦を丸っきりひっくり返した結果になった。

２０世紀は共産主義が硬直化して負けたが、２１世紀は民主主義が衆愚化して負けた。
システムが根本的に劣っているので、民主主義陣営が盛り返すことはまずないと思える。これからの世界は中国、ロシア、インド、中東（トルコ）が牽引するはず。



そうなった場合、欧州はいつ親米から親露に乗り換えるかが問題になる。
世界覇権を失いそうな米英が、成長著しいロシアを潰すために仕組んだのがウクライナ戦争で、欧州は米英が勝つと思ってロシア切り方向に進み、北欧は長年の中立姿勢をかなぐり捨てて反露に掌返ししたが、結果は米英のボロ負け。

泥船の米英に付き合っていると、ロシアと地理的に近い欧州諸国はジリ貧になる。特にロシアと物理的な距離が近くて、ロシアからの観光客や労働力や貿易の依存度が高かった北欧は、反露路線を続けるならずっぽり貧困化する。

実際北欧は、EV路線の破綻と移民との間の揉め事が増えており、いつの間にか世界有数のレイプ大国になってしまった。

日本のメディアがやたらと環境対策や女性社会進出のお手本として持ち上げている北欧だが、実態は移民とネイティブの間で職と福祉の奪い合いで、人口が少ないから女性活用に熱心だが、制度としては充実していても個人としての女性はさっぱり安心して暮らせないレイプ大国というのが実態。

日本ではロシアと縁切りしてNATOにすり寄った北欧を絶賛していたが、これから北欧はどんどん没落する。



北欧が地域の大国のロシアと縁切りするのは、アジアで言ったら日本が中国と縁切りすることと近い。遠くの親戚より近くの他人との関係の方が生きていく上では重要なのだが、遠いアメリカに媚びて近くのロシアを切ってしまった。

それを同じことを日本も対中国でやろうとしている。アメリカに言われるままに中国と対立を深めているが、実際には民間企業は中国にどんどん吸収されている。

GAFAに代表されるアメリカ企業は日本市場を制圧するのみで、日本に雇用や賃金上昇や安い生活財を提供していない。Appleのおかげで日本のITメーカーは壊滅だし、Amazonが席捲して日本の小売りは大手以外は無くなりつつある。

近所の中国と上手くやって行かないと、日本は産業も国防もアジア諸国との外交も成り立たないのだが、アメリカに媚び過ぎて方向性が危うい。米英の口車に乗ってロシアと敵対して没落した北欧は、明日の日本の姿。



今年は米大統領選の年だが、アメリカの国際的地位がすっかり低下したのでどうでもよい話になってしまった。最低最悪のバイデン政権が再選して続くなら、アメリカが低成長で国際的な影響力も低下するのは確実。

そんなことは分かりきっているから、アメリカ人もバカじゃないからトランプ、少なくともバイデン以外を選ぶはず。

というのが常識的なものの見方ではあるが、アメリカの選挙はすっかり腐ってしまったのでなんとなくバイデンかその後継者が勝ってしまいそうな気がする。民主主義はもう衆愚化（ポピュリズム化）したのであてにならない。

２０２４年米大統領選で、トランプかその後継者が勝てなかった場合は、アメリカの長期低迷は確実になると思う。そしてそうなる確率はならない確率より高く、もう日本人がどうこうできるレベルの話ではない。アメリカの有権者にすらどうしようもないかも知れない。２０世紀のソ連（共産主義）の没落をソ連の共産党員でもどうしようもなかったように。



もうアメリカはそういう段階なので、米大統領選をうんぬんしても仕方ない気がする。大統領選よりも腐った民主主義をどう立て直すかで、連邦政府（U.S.A）全体を足並みそろえて一気に改革するのは不可能だから、州国家単位でなんとかしようという流れになりそうな気がする。

つまりリベラルカラーが強くて、無駄なSDGsやLGBT（ネイティブ人口の少子化）や
新規移民増加を推進している州を切り離して、内需優先に切り替えて連邦政府との関わりを薄くする州国家が出て来そうな気がする。

リベラル州はそうはさせじと逆に連邦政府の権限を強めて離反する州を掣肘しようとするので、リベラル州と保守州の対立が激化すると思われる。

それが軍事的な内戦になるのかどうかは分からないが、リベラル州がじゃんじゃん入れる移民の流入を阻止するために、保守州が州境を州兵で封鎖する事態はありそうな気がする。日本の有識者や世論がロシアがそうなるぞ〜と散々言っていたことが、ほとんどアメリカで起きている。



日本はトップの政治家も庶民も媚米が強過ぎて、アメリカがダメダメでもそれでもアメリカ追従一択なので、日本の政治・経済・社会制度はもう意見しても仕方ない。ダメな方向に進むのは確実だから。

それだけ媚米一択の岸田政権の政策内容が酷くても、有権者の意識もアメリカ追従一択しかないので、心情的にどれだけ岸田が嫌いでも、媚米一直線の岸田以外を選択することはできない。岸田以外を選択するのはアメリカに逆らうのと同義だから。

iPhoneが進化のペースが下がってその割に高価でも、日本人はiPhone以外をほとんど選択しない。PixelやGalaxyやXiaomiが安価で高性能でも乗り換えない。日本人はそのように既存権威への依存度が高いので、岸田（アメリカの忠実な犬）から他の政治家に乗り換える選択肢はない。

岸田（アメリカの代弁そのもの）が改心して良い政策をやってくれたらな〜と願望するだけで、有権者自身で政策を判断して、中国やロシアや中東とバランス取る路線の政治家を選択することはない。

なので選挙はやる前から結果が岸田（アメリカの忠実な犬）の勝利というか防衛で決まっていて、選挙そのものがほとんどやる意味がない。だから投票率が下がっている。もう米日の選挙は死んでいる。死にそうなものは治療すれば治るかも知れないが、既に死んでいるものはどうやっても治らない。



日本とその親分のアメリカが、社会システムレベルで没落してしまったので、日本人個人もお先真っ暗なのかというとそうでもない。世界は米欧日だけではないので。

といって、これだけロシアに喧嘩を売り、中国と敵対し、中東ムスリムが嫌っているイスラエルの肩を持っている日本が、米欧が傾いたからと言ってそれ以外の地域に進出してやっていけるのかというと、まず歓迎はされない。買い叩かれたり低い立場で汚れ仕事をやらされる。

だがそれは対米追従の平均的な日本人のやり方で進出した場合のことで、対米追従とすっぱり縁を切ればその限りではない。

しかし日本人の大半は対米追従なので、対米追従を捨てるということは日本を捨て、日本人であることを止めるに等しい。２０２２年以降、ロシアの言い分も聞くべきと意見すると非国民とかロシアのスパイとしてボコボコに叩かれていた状況から言って、対米追従を止めた人は非国民扱いになるのは間違いない。



世界経済はおバカなSDGｓやLGBTをやっている米欧日を除けばむしろ順調なぐらい（温暖化は農業生産が増える）なので、世界全体では実は悪い状況ではない。アメリカと西欧の覇権が揺らいでいるだけ。

骨の髄まで対米追従の既存の日本の常識を引きずっていると、アメリカが没落した後の新しい世界に対応できないが、日本人であることを止める覚悟（日本の知己親類縁者を丸ごと捨てる）がある人にとっては、むしろ大きなチャンスだとも言える。

だが知己親類縁者を捨て、アメリカを見限って新興勢力に鞍替えしますなどと公言したらもちろん村八分になるので、賢い人は不言実行、沈黙は金で人知れず行動する。
つまり新秩序に合わせて新しい行動基準を選ぶ人の情報は、メディアにもネットにも口コミにも出て来ない。他人に知られたら粛清されてしまうから。

そういう時代なので、メディアも世論も行政公報も役に立たないので、個人の資質と勉強の度合いが問われる時代になっている。２０世紀の冷戦末期のソ連・東欧・中国はこんな感じだったのではないかと思う。