２０２３年を振り返って

２０２３年はなんと言っても日本経済没落の年だった。今年で一気に貧しくなった。

公式な消費者物価指数上昇率（インフレ率）はたったの３％だが、体感的にはこの１年で２割ぐらい値上がりするか、内容量が減るステルス値上げになっている。

今年の賃上げ率は3.6％だが、これは公式なインフレ率に合わせこんでいるのだろう。実質的には2割ぐらい物価が上がっているが、賃上げは公式なインフレ率の3%に合わせこんでいるので、実質的に可処分所得が15〜16％ぐらい減ったと考えて良い。1割以上可処分所得が減ると、外食や飲みを一回減らす程度では済まなくて、何かを諦めないといけなくなる。



ぶっちゃけ日本人は結婚と出産を諦めたと思う。いまどき結婚・出産するのは一定以上の金持ちか後先考えないヤンキー気質のどちらかに二極化してきた。統計上はまだそれほど極端な非婚化にはなっていないが、実質的にもう結婚・出産しない方が主流になったと思う。

経済が地盤沈下したらあっさり非婚化したのは、日本の結婚が家長扶養型で消費税率を他の先進国（世界的に高福祉な国）に比べて5〜10%低く設定しているから。福祉の財源が薄いので基本的に家長が妻子を扶養しないといけない。だから日本女性は夫候補の男性に対して経済査定が厳しい。

中国の女性はもっと経済要求が厳しいが、あちらは好景気だから実現できる男性もそこそこいる。具体的に要求を口にする方がある意味で親切かも知れない。男性側も早く見切りをつけられるから。

日本式は実際にはハードルがあるがそれが不文不言で忖度で推し量らないといけないので、本当は大した額を要求していない女性が居てもそれは男性から見て分からないので、世論の平均値で推察するしかない。

女性側の羽振りが良かった女子会ブームのころ（2010年前後）のあたりに成人して新社会人になった女性が妊娠適齢期（30代中盤）の外に去るまでは、家長扶養型結婚の概念は崩せないので、おそらくあと5年ぐらいは酷い非婚化になるはず。



日本は今後も岸田とその後継者の政権が続く限り経済低迷するので、もうしばらくすると一人暮らしはコスパ悪いから諸々シェアしようという流れが出てくるはず。貧乏な国は貧しい層ほど結婚が早い。

行政も少子化対策のために結婚したら諸々割り引いたり補助する制度を作るので、それ目当てで結婚する者も一定数出てくる。

なので非婚率上昇のピークはこのあと３〜５年ぐらいではないかと思われる。日本女性の羽振りが良くてやたら日本女性の価値が高かった時期に成人した人が妊娠適齢期外に去り、補助や控除やシェア目当てで結婚する貧乏思考で当たり前の世代がアラサーぐらいに入ってくるところで風向きが変わりそうな気がする。



日本の貧困転落に拍車をかけたのはコロナ対策終了だった。メディアは枕詞として「コロナも明けて〜」を使って大々的にコロナ終了を宣言し、世論はやたらと楽観的で感染症被害を気にしなくなった。

気にしなくなってもウイルスは存在しているので、今年はすごく病欠（家族の看護含む）が多かった。私が就職してウン十年の中で、最も職場の病欠が多かった。

それだけ病欠が多くて仕事に穴が空いてスケジュールは遅れ、品質が下がっても、誰も感染症対策して病欠を抑止しましょうと言わないのがなんとも恐ろしいというか呆れた。



ウイルスは存在しているのにコロナ対策止めたら、必ず職場の生産性は下がり、人員不足からくる品質低下、トラブル、チェック体制不足や納期遅れから来る不正業務が増えると年頭に予測したが、その通りになった。

金融機関がシステムトラブルを起こすのはもう日常茶飯事になったし、天下のドコモが回線品質低下でデータ通信がつながり難くなり、年に複数回大規模トラブルを起こす信じ難い事態になったが、それでもみな大して気にしていない。もう日本は低品質・低信頼性で当たり前になった。日本産業最後の砦の自動車産業でもダイハツがやらかした。

公衆衛生概念をレベルダウンさせるとはそういうことで、衛生意識レベルの低下が他のレベル低下に連鎖している。もう日本の産業は先進国レベルではないと思う。



これだけ日本の経済力が低下したのは、ひとえにロシアと無駄に戦争し、その余波で中国とも不仲になったから。ウクライナとアメリカに無駄に貢いで金をドブに捨てているのだから、貧しくなって当然。

アメリカは近年台頭目覚ましいロシアを削ってアメリカの世界覇権を維持するために、ウクライナに傀儡政権を作り、現地のロシア民族（ウクライナ国民）を虐殺することでロシアを挑発し、ロシアが先に軍を動かさざるを得ない状況を作り、先にロシアが軍を動かしたからロシアは世界秩序を乱す原理的な悪で、世界中でロシア包囲網を作って正義と民主主義の名のもとに一致団結して制裁すべし！ と画策した。

だがそんな手前味噌な三文芝居に乗るのはべったり親米な国だけで、NATOの内部すら足並みがそろわなかったので、アメリカとその仲間達が軍事的にも経済的にもボロ負けする結果となった。

日本人はまだ大半がロシアが悪でウクライナが正義だと信じているので、まだまだウクライナで金ドブする。ウクライナの戦争借金のかなりの部分を日本が保証しているので、ゼレンスキー政権が敗戦で借金を返す目途が立たなくなった場合は日本が負担する。もちろん増税して。

他の国はとっくに泥船から逃げているが、日本人は戦争音痴かつ外交音痴なので、まだウクライナとつるんでいる。



ウクライナ戦争でべったりアメリカ追従して下手を打ったことで、日本は先進国から転落した。まだ形式的にはG7だし非常任理事国だが、それはアメリカが思い通りに動かせる持ち票を先進国ロビーにキープしておきたいからで、実際の経済力はもうイタリアより下になった。

日本は人口が多いのでまだGDPはドイツに抜かれたとは言っても４位だが、一人当たりＧＤＰは32位でＧ７の中では最低。34位の台湾、35位の韓国とはもう僅差で、来年は高い確率で抜かれる。平均賃金はもう韓国・台湾に抜かれている。

日本のメディアや有識者は中国バブルは崩壊して中国経済は低迷とデマを飛ばしているが、実際には中国経済は好調で、上海港は世界一のコンテナ物流量になっている。中国は欧米のバカみたいなインフレとは切り離されているので、額面的には大して伸びていないが、実際には成長著しい。

米英がウクライナ戦争で負けたことで中東諸国は米英からの干渉圧力が下がり、経済路線の自由度が上がった。中国やインドやロシアやトルコや韓国との経済交流が進み、大躍進する兆しがある。

日本はアメリカべったり、つまりイスラエルの肩を持つ方向なので、中東とは不仲になりつつある。安倍時代に中東諸国と築いた信頼関係は、岸田が全部ドブに捨てた。そのため中東の大型インフラ開発案件に日本企業はほとんど噛んでおらず、それを受注しているのは中国（台湾）や韓国の企業。なので来年で日本は、台湾や韓国に経済力や技術力で抜かれる。



国が貧しくなり、世界を技術面でリードする分野もなくなると、社会の状況は一変する。価値観やモラルの基準はすっかり様変わりするだろう。2024年の日本は、悪い意味で未だかつて見たことがない未知の新しい領域になると思う。

歌舞伎町のホストとか立ちんぼとか、トー横の家出少年少女やオーバードーズは、東京の一部の頭オカシー極端な人だけの話だと今はまだみな思っているはずだが、来年はあちこちでそういうことが起きる。

安直な殺人や強盗が増えるだろうし、組織的な窃盗・詐欺も増えると思う。



にも関わらず、岸田政権はまったく倒れる気配がなく微動だにしない。逆に野党は鳴かず飛ばずで飛沫政党化し、自民内の他派閥は岸田に粛清されている。

岸田独裁体制が着々と進みつつあるが、メディアがそういう状況をまったく書かないので世論は気が付いておらず、さっぱり危機感がないのでより選挙に行かなくなっている。

来年は岸田政権の悪政により国民生活は一層下落するが、岸田政権は小動もしないだろう。ただしバイデンが大統領選で負けたら話は別だが。

日本に没落をもたらしてるのはバイデンだが、日本人は政治音痴かつ外交音痴なので、バイデンを支持してトランプの再選を徹底して阻むと思う。