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2023年09月06日21:56

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メモ「中国の衰退をどう管理するか」

中国の習近平国家主席は、折に触れ3つの罠に警戒せよと言ってきた。
先進国になれずに成長が滞る「中所得国の罠」、政権が信用を失う「タキトゥスの罠」、覇権国と台頭する新興国が戦火を交える「トゥキディデスの罠」だ。

中国の今年の大学卒業者は1100万人を超えた。空前の就職難などを受け、卒業生がSNSにゾンビを装った自身の画像を投稿するのがはやりという。

中国の卒業シーズンに当たる7月の若年(16〜24歳)失業率の発表が突然、停止された。6月は過去最高の21.3%だった。中国国家統計局は「測定方法を改善する必要がある」と説明した。

デフレ懸念で中国経済の「日本化」が取り沙汰される中、米国のクルーグマン教授は新聞寄稿で「中国は日本のようにはならない。もっと悪くなるだろう」とした。

日本のバブル期は5年足らずだった。中国はこの20年近く官民合わせた総投資が、国内総生産(GDP)の4割を超え、エンジンを吹かせっぱなしだった。バブル崩壊のマグニチュードは、日本の比ではないかもしれない。


 クルーグマン教授は人口減少も勘案し、中国が「中所得国の罠」に落ちたようだと指摘している。2022年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均的な数)は1.09で、人口置換水準の約半分だった。

 中国は古代ローマの歴史家の言説に由来する罠にも落ちたようだ。「信用をなくした政権の言動は、真偽・善悪にかかわらず全て悪い方にとられる」という。

 失業率の発表停止に、SNSなどに批判が相次いだ。洪水災害でも政府の防災・救援体制の不備、不手際が指摘された。強権的な「ゼロコロナ政策」以降、政権は人民に疎まれているようにも映る。

 01年の世界貿易機関(WTO)加盟から、GDPは十数倍になり世界6位から2位に駆け上がった。21世紀の最初の20年は「中国台頭の時代」だった。その幕が下りようとしている。

 バイデン米大統領は中国経済を時限爆弾に例え、「悪い人々が問題わ抱えると悪事を働く」と述べた。台湾侵攻などのリスクが念頭にあるのだろう。世界は「中国の衰退を管理する」という難題を抱え込んだ。





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■新地図で日本の抗議拒否=尖閣は「固有の領土」―中国
(時事通信社 - 09月06日 20:01)
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