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2023年03月17日21:42

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袴田さん再審、特別抗告「断念を」 オンライン署名3万件

■袴田さん再審、特別抗告「断念を」 オンライン署名3万件
(朝日新聞デジタル - 03月17日 19:18)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7340880

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1966年に静岡県のみそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして死刑が確定した袴田巌さん(87)=釈放=の再審開始を認めた東京高裁の決定について、弁護団は17日、最高裁への特別抗告をしないように求める申入書を、東京高検に提出した。期限が20日に迫る中、断念を求める声は広がりを見せている。

 13日の高裁決定は、犯行時の着衣とされた「5点の衣類」に付着した血痕の色の変化を検討し、衣類は捜査機関による捏造(ねつぞう)証拠の可能性が高いと認定。袴田さんを有罪とした確定判決には「合理的な疑いが生じた」と判断した。

■弁護団「合理的な抗告理由ない」
 弁護団は、袴田さんの年齢などをふまえ、「さらに審理を継続させることは無用の負担と苦痛を与える」として、抗告断念を求める活動を連日続ける。この日の申入書では、特別抗告ができる憲法違反や最高裁判例違反にはあたらないと改めて指摘し、「検察官は過去の過ちを認めて正していくべきだ」と訴えた。

 再審請求では、最高裁が血痕の色の変化に争点を絞って審理を高裁に差し戻した経緯がある。弁護団の小川秀世弁護士は会見で、「最高裁の宿題に応えた決定で、特別抗告しても最高裁が判断を変えるにはハードルがある。検察側には衣類が袴田さんの犯行着衣だと裏付ける証拠はなく、合理的な抗告理由を書くことはできない」と強調した。

■ボクシング協会も支援
 弁護団がウェブサイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で始めたオンライン署名では、17日現在で断念を求める署名が約3万件集まった。

 元プロボクサーの袴田さんを支援する日本プロボクシング協会の袴田巌支援委員会も「ツイッターデモ」を展開し、「検察は特別抗告を断念して下さい」などのハッシュタグを使って拡散を呼びかける。

 超党派の国会議員の連盟も15日に法務省に申し入れを行うなど、多方面で運動が広がっている。(村上友里)
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本当に無罪なのか有罪なのかは知らない。しかしその原因が杜撰な当時の警察官たちの捜査、その杜撰さな報告書を鵜呑みにした間抜けな検察官たち、そしてそれを信じ込むほどに無能な裁判官という三位一体によって発生した事件であるなら無罪確定であろう。

既に事件を正しく捜査するには証拠は劣化しており、それでも丹念に読み解いている弁護士たちの努力もあって幾つもの矛盾点が指摘されている。もちろん、矛盾は無罪の証拠とまでは言えない。少なくとも決定的な証拠はないのである。

つまりは状況証拠しか残っていないという意味である。よくそんなもので死刑判決まで出したなとは思うが、一審、二審、三審の裁判官たちは無能にもその後も飄々と生き、悪びれる事もなく勲章をもらいのうのうと生きたのである。責任を感じて自死したものはいないのである。良心の呵責から告白したものはいたが、いないよりもちろん、数億倍は人間らしい、しかし遅すぎる。

報道は直接的に警察官や検察官を非難する。しかし、最終的に全ての冤罪の責任は裁判官にある。冤罪を起こしたものは殺人罪に等しい。しかし、人間は誤る生き物である。もし冤罪を絶対に起こしてはならないと言われたらそれはもう人間に可能な範疇を超えている。そうなれば全員を無罪にするしか出来なくなるのである。

故に、司法制度では過ちを前提としたシステムが構築されている。三審制もそうであるし、複数の異なる証拠を求める事も自白だけでは有罪と認めないとするのも同様の理由である。

しかし裁判官は憲法により良心を保証されており、その結果として良心という名の下でなら幾らでも冤罪は出し放題の立場にいるのである。それが憲法が保障する良心の自由である。そして憲法はそのような人材が裁判官を務められるような社会を是正するために存在するのではない。それは国民に託されていて憲法は一切関知しない。そのように書かれている。

多くの独裁国を見れば、真っ先に為政者に尻尾を振るのは裁判官たちである。公正な裁判と税金と語るラインハルトの慧眼もここにある。

そのような無責任でも努められる仕事ではあるが、法はそれでも成り立つほどに強力である。官僚たちにはこれは命を懸けてやってもらわねば社会が維持できないという事がある。それに失敗したなら切腹やむなし、という状況はある。今日の日本において命を懸けて何かをする官僚の責任の取り方は切腹なのである。

その一つがこの抗告になろう。自分たちの杜撰な捜査を放置してきた責任は万死に値する。担当した警察官を刑務所に入れていない時点で検察官たちの落ち度は明白である。しかし、その極めて合理性のない証拠でもし抗告を決めたのであれば、それを誰の名でやろうと、もし大臣名でそれを決断したのならば、その法務大臣は、再度の無罪判決を受けたあかつきには抗告をした事の責任を公衆の面前で腹を切って取らなければならない。

この抗告はそれだけの覚悟がなければやれない事だし、それでも有罪を信じているからやるはずなのである。つまり抗告する以上は命を賭けられるという話である。官僚が命を賭けた以上、責任の取り方は切腹しかない。

次の判決も無罪ならば検察への信頼は失墜する。それでもやる程の信念があるというのなら、命など安いものであろう。首を吊れとは言わない。家族を巻き込んでの責任までは要求しない。しかし腹は切れ。自ら腸を人前に晒せ。その覚悟は今しておけ。

当然である。この抗告は官僚が自分の人生を賭けてまで起こすのである。そうでなければ理解できないし、理解する気もない。本当の犯人が誰であるかは知らない。しかしそれを証明できなかったのは、明らかに警察、検察の側である。そのような証拠で有罪とした裁判官たちの落ち度である。

それなのに政府はそのものに勲章をくれてやり、何ら責任も要求していない。日本の法体系が何時までも古く合理性のないまま放置してきた責任は司法制度に携わってきた官僚たちにある。つまり、この国の司法制度への信頼を取り返す気はもうないという意味でもある。

警察が一般市民を標的にロシアのように取り締まりを開始するのは直ぐ側まで来ている。東京都の警視庁などもう完全にその扉は開けている。ロシアに住む人たちはプーチンに対抗し、秘かにも反抗を続けている。自分の愛する国を守るためにプーチンは倒さなければならない。その活動は困難と思われるがパルチザンとして活動している人が今日も生きている。

今の警察、検察を許し続ける事は、この国にもパルチザンを必要とする時代が来ると同じ意味である。そして裁判官たちは必ずその時には国の先兵として市民を収容所に送るための判決書に喜んでサインをするのだ。

逆説的かもしれないが、裁判官たちは常に国家の敵でなければならない。

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