そりゃ見限りたくもなるよ

岸田総理が新年早々やらかした、と話題になっている。
新年のあいさつで企業に対して賃上げを要求したのだ。
12月末に防衛費増額の為の増税を法人税をメインに上げて調達すると発表したばかりなのにこれだ。
比較的現政権に甘い時事通信や朝日新聞系列の雑誌であるAERAですら「企業にばかり負担を求めて他力本願だ」と声を上げる始末。
だからと言って彼らの主張する防衛費増額反対や自衛隊の弱体化など現東シナ海及び尖閣諸島周辺海域の状況を鑑みればあってはならない。
本来なら海外諸国同様に国債や国が持つ運用資産の含み益を宛がうのがまともなやり方なのだが、なぜかこういう時だけうちはうち、よそはよその理論を打ち出してくるのは本当に謎である。
そんな状況下で飛び出したトヨタ自動車の本社機能の海外移転の話は、政府にとって自業自得とも言える。


発信元はITmediaビジネスに掲載された「トヨタは日本を諦めつつある　豊田章男社長のメッセージ」という記事だ。
タイトヨタ60周年式典に発表された現地企業との提携の話から将来のトヨタの展望について語られている話なのだが、その内容はある種の最後通告と言ってもいい。
本当に平たくかつ乱暴な言い方かもしれないが、こんな感じ。

散々自分が稼いだ利益を法人税として散られている上に国もマスコミもEVは素晴らしく内燃機関は悪だという印象を世間に風潮し自動車に関する税金を含めた環境の整備も全くなされない。それどころか将来は内燃機関搭載車輛の販売を禁止するとまで言っている。そんな嫌な思いばかりしかしないのならいつまでも日本に居ないで自分たちの作った自動車を喜んで使ってくれる国に移った方がよっぽどメリットが多く自分達も嬉しい。
そして何よりトヨタ自動車は36万人もの社員の生活を預かっていて、環境・状況変化に脆いEV車以外の自動車の販売禁止などという大博打に社員の生活をかけられない。
だから日本を出てタイへと本社を移す計画がある。

正直な話、トヨタ自動車がブチ切れるのも当然の話だ。


実際、日本の自動車メーカーからして日本市場がオワコン扱いしだしているのは数年では利かない話になっている。
その証拠に現在発売されている車種のほとんどが海外市場での販売にウエイトを置かれたもので、販売価格も海外の販売価格に合わせる形になっているため日本人からしたら車両価格が高騰したような錯覚を覚える。
厳密に言えば10年単位で見れば物価変動はまっとうな話で海外の様に車両販売価格が上昇する事がまともなのだが、日本人の懐事情が現実についていけないためにそう感じる様になっているに過ぎない。
そしてそれを証明するかのように新車の販売台数は年々落ち込み、2022年に至っては420万台の新車が売れたのだがその数値は前年から５．６％落ちていて減少に歯止めがかからない状態になっている。
メーカーが日本ユーザーが欲しがるような自動車を出さないから悪いんだ。もしくは高すぎる車両価格で販売しているから悪いんだ。という声も当然あるだろうけど、この状況を企業の努力不足と断じてしまうのはあまりにも酷な話だ。
なにせ自動車を買ってもらおうにもユーザーにそもそもの財力が無くなってきており、おまけに将来の新規ユーザーとなり得る出生率も減少の一途を辿っているのだ。
こいつは安易な目先の利益ばかりに飛びつき将来の希望を国民に提示できなかった国の責任に他ならない。
そんな車が売れない土台がある上に欧州と中国を筆頭にしたEV車シフトの波に一企業として立ち向かわなければなくなった上に、本来は見方にならなければ可笑しい国からは援護どころか負担ばかりを強いられる上に更なる負担までしろと言われる始末。
だったら日本に本社を置く意味などない。
そしてそれは現在売り上げが出ている他の企業だって同じことだ。
日本で一番売り上げを出し貢献してきた国が日本を捨てるとなれば、追従する企業は必ず出てくる。
そして現状のままなら日本脱出ドミノにつながる可能性は十分ある。
それを抜きにしてもトヨタ自動車が国外へ移ってしまった損失を穴埋めする事は例え消費税を２０％に上げたとしても無理だ。


企業から見て日本市場というのは旨みなど無い物になってしまっている。
そんな現実がありながら「企業に更なる負担をお願いしたい」などと自分たちの懐を一切傷めず言ってのけるのだから、岸田首相や財務省は頭が可笑しいと言われるのも当然の話だ。
トヨタ自動車が日本を見限ると言い出すのも至極当然の話だ。