防衛

日本政府は新しい国家安全保障戦略に、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」を初めて明記した。

さらに防衛費の大幅な増額を決めた。米国が要求する２％目標を達成するためだ。

しかもその財源の一部は、増税だ。私はこれには驚いた。

日本の公共債務がGDPに占める比率は200％を超えている。G7で最も高い。それなのに日本政府は借金を返すための増税には慎重だった。

もはや借金をする余裕がないので、増税という道を選んだのだろう。

増税の対象は個人ではなく法人になるようだが、法人税の引き上げによって企業の収益性が悪化することは確実だ。

日本経済にとってはマイナスである。

ドイツも2022年2月にロシアのウクライナ侵攻を受けて、防衛費の大幅な増額を決めた。

しかしドイツは「反撃能力」は打ち出していない。ドイツの有事の行動は、全てNATOと協議して決められる。

ドイツも1000億ユーロの特別基金を防衛費のために創設したが、これは完全に国債でカバーされる。

防衛のための「増税」という言葉は一言もない。

ドイツ人の大半は、防衛費増額に賛成している。

岸田首相が、防衛費増額の財源の一部を増税としたこと、これは政治的に失敗である。