国のコロナ対策は憲法違反

自由を捨ててもいいと思わせるほど、マスコミがコロナは怖いと脅かしました。無症状者を2週間隔離したのは、刑務所に入れるのと一緒です。 2週間働けなくなったら、会社が潰れたり、仕事を失ったり、死活問題になる人だっています。

日本は異様なまでに隔離にこだわっていて、自宅療養じゃなくて、とにかく隔離しろと言っていたのです。WHOも隔離しろとは言っていなくて、「自宅療養」を「隔離」と言っているだけでした。アメリカでも、無症状者や軽症者は自宅療養なので、検査で陽性だったら、食料買い込んで家にこもるだけなのです。

ところが、日本だけは病院やホテルでの隔離に異常にこだわっていました。感染症法で隔離することになるのだけど、マスコミなどが強硬に主張するから、厳格にやらなければならなくなってしまったのです。ハンセン病のときと同じで、それでどれだけ差別が広がったと思っているのだろうか。

お腹がすいて病院から抜け出した方をけしからんと怒っていました。そりゃ、おなかすくでしょう。だって、健康なのですから。看護師さんに買ってきてと言えないから、自分で買いに行っただけです。 何がいけないのか。健康な若い人はおなかすくのです。

フリーアナウンサーの赤江珠緒氏が感染して隔離されて、夜にとにかくお腹が減って、それを看護師さんに言うのが嫌で、インスタントラーメンを食べようと思ったのだけど、お湯がないから、そのままボリボリ食べたと言います。隔離されたら、そうなっちゃいます。

新型コロナ特措法なんて、当初、病院から逃げ出したら懲役刑とか言っていたのには、正気なのかと本気で思いました。野党もコロナ脳だから、正面から反対しないのです。何のための野党だよ。移動の自由とか言論の自由というのは、憲法が保障している基本的人権で、コロナの抑制はそれを犠牲にするだけの価値があるのか。

これに反論する人たちは「公共の福祉」を持ち出してくるはずで、公共の福祉に反するのなら人権の制限は正当だと主張すると思うのです。だが、1年たって、コロナはインフルエンザ以下であることがはっきりしたわけで、インフルエンザで感染者を隔離したりしていないわけです。だから、公共の福祉には合致しない。 憲法違反になるのです。

違反じゃないというなら、整合性を保つためにインフルエンザ感染者も隔離しないといけなくなるでしょう。インフルエンザ感染者１０００万人をどうやって隔離するのですか。とんでもない事態です。

東京新聞（２０２１年１月１８日付)に宮子あずさという看護師の人がコラムを書いていて、感染症法の前文には、「過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かす」という一文があると書いてあります。

これは、過去にハンセン病などの感染症の患者を、他人にうつすリスクがほとんどないにもかかわらず、隔離監禁したことで患者に対する差別が広がったことへの反省なのです。ところが、政府は、コロナ陽性者が病院から抜け出したら罰することにした。

これは、療養の要請じゃなくて、完全な隔離ですから。ハンセン病のときにそれをやって人権侵害になったから、極力やらないという前提で感染症法は作られているのだと。だから、宮子さんは「社会の安全を理由とした強制入院には、慎重なうえに慎重であるべきだ」と言っているのです。

差別を助長するし、自営業や個人事業主の人たちだと、仕事を失いかねない事態になります。ワクチン接種だって、強制したら憲法違反ですから。最初は医療関係者から打ったのでしょうけど、強制したら憲法違反です。打つ、打たないを決める権利はあるのです。だから、今、誰か国を訴えてくれないかと思うわけです。

コロナで隔離された経験のある人たちで集まって、国のコロナ対策は憲法違反だと訴えれば、裁判所は本当に公共の福祉に合致するか否かを審理することになります。そうなれば、宮沢さんや少数派たちみんなで、科学的知識やデータをがんがん入れて、弁護団を組んでバックアップすれば国に勝てると思うのです。