基準部会の警戒感

2012年１月の答申で、保護費が10%減額された事に関して、
実は「生活保護基準部会」では話し合われていないことが入り込んでいることが、
「物価偽装」「部会無視」として問題になって、各地の裁判所で訴訟が行われています。

さらに2012年には電力料金の大幅値上げがありましたが、
2013年からの保護基準は2012年１月に決めた金額で実施されました。

批判が相次いだことを受けて、厚労省は、
「生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会」を起ち上げ、
生活保護基準部会で議論する前に、
生活保護基準についてどのように検証するかを検討して、
これを基準部会に提出しています。

それでも基準部会では
「議論していないことを答申に盛り込まれる」
「議論していたことを答申から削除される」
という警戒感があって、
この日の部会（報道機関以外の一般人も視聴できたオンライン会議）では、
この点を指摘する声が多くでていたと言うことです。

この日は、今までの議論を受けて「報告（案）」を厚労省が作成して、
それを議論のたたき台としましたが、
「検討会」から資料として使われていた
「主観的最低生活費の試算に関する調査研究」（注）が無視されているとか、
今回の調査対象が2019年の物価でその後の物価高騰が入ってないとか、
非保護世帯の第１十分位の生活で「お金が無いからできない」という項目を、
「非保護世帯が【やってない】から保護世帯に必要ない」と切り捨てて良いのかとか、
第１十分位そのものが、比較対象として正しいのかとか、
もっと究極的には「報告書は私たち委員のもの」という発言があったりとか、
委員の中に「報告書に対する警戒感」が色濃く出ていた議論だったようです。

この報道に出てくる３区分にするということも「案」に書かれていただけで、
議論の中では「本当に３でいいのか」「３区分にして消費はどう変わるのか」
などの疑問が出てきていました。

（注）主観的最低生活費の試算
Ｋ基準
「切り詰めるだけ切り詰め最低限いくら必要ですか」と質問
Ｔ基準
「つつましいながらも人前で恥ずかしくない社会生活をおくるためにいくら必要ですか」

という2種類の質問文をランダムに表示する仕様で調査。
結果的に、現在の級地別年齢別生活保護基準が
Ｋ基準の金額より低いことが示された。



■生活保護の「地域差」、36年ぶりに見直しへ　6区分を半減　厚労省
(朝日新聞デジタル - 11月22日 18:54)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7197121