防衛費1%の呪縛から漸く解放される

防衛費1%の呪縛解く　潜水艦、予算増なき「22隻態勢」
2022年10月11日 5:30

日本の防衛費を半世紀ほど縛り続けてきた予算上限が2023年度予算で名実ともに撤廃される。1976年に三木内閣が「国民総生産（GNP）比1%」を決め、歴代内閣が国内総生産（GDP）比1%を目安に据えてきた。中国の脅威をはじめ安全保障環境の変化に対応できない要因となった。

今年3月、神奈川県の横須賀基地。「期待は極めて大きい。性能を遺憾なく発揮してほしい」。当時の中曽根康隆防衛政務官は最新鋭の潜水艦「たいげい」の自衛艦旗授与式に臨んだ。

「たいげい」の就役により日本の潜水艦は22隻態勢となった。中国による海洋進出や台湾有事の懸念に伴い潜水艦が担う海域は拡大しており、警戒監視の態勢整備が急務だった。

1%枠はその障壁となってきた。三木内閣が1%枠と同時に「防衛計画の大綱」を設け、「基盤的防衛力構想」の柱として潜水艦の16隻態勢を打ち出した。冷戦期の脅威だったソ連艦艇が日本周辺を通過するのを防ぐため宗谷、津軽海峡などに重点配備した。

中国の軍拡を背景に脅威は南西の海域に広がった。2010年に菅直人内閣が22隻態勢への移行を表明したものの、予算枠の増額にはつながらなかった。

16隻態勢だった05〜10年度予算を見ると、海上自衛隊は潜水艦を基本的に毎年1隻調達するために500億円台を計上していた。11年度予算以降でも毎年1隻建造の原則は変更されていない。

海自の幹部は「本来の耐用年数を延長して使えば故障のリスクが大きくなる。維持整備の費用も足りない。万一の事態で割を食うのは現場だ」と打ち明ける。

ではなぜ日本政府は当時、硬直した予算編成につながる1%枠や防衛大綱を決めたのか。

防衛費1%枠の源流は田中内閣に遡る。1976年に防衛大綱を定める直前まで防衛次官を務めた久保卓也氏が「平時には必要最小限の防衛力を保有すればよい」と唱えた。

60年代のおわりから70年代は米ソの間で軍縮協議が進展するなど世界情勢は冷戦の「雪解け」の時代を迎えていた。54年の自衛隊創設以来の安保闘争などで防衛費拡大への懸念も膨らんでおり、1%枠への空気が醸成されていた。

一方で76年からわずか3年後に方針は揺らぎ始めた。79年末のソ連によるアフガニスタン侵攻だ。米ソ関係が悪化し米国は日本に防衛力の増強を求めた。中曽根内閣は86年に1%の枠組み撤廃を決定した。

それでも一度決めたタガはいまにいたるまで外れることはなかった。米トランプ政権から防衛費の大幅増を求められた安倍内閣でさえ、補正予算で防衛費を計上し「当初予算ベースではGDP比1%」との姿勢を堅持した。

9月30日に政府が開いた有識者会議。出席者からは「東アジアの軍事的不均衡を解消するためには中途半端な防衛力強化ではだめだ」との声が相次いだ。

近隣には台湾統一の野心を隠さぬ中国、ウクライナに侵攻したロシア、核開発を強行する北朝鮮が居並ぶ。日本を取り巻く安保環境は半世紀ほど前から一変した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA266050W2A920C2000000/
防衛費は、毎年1兆円上乗せされ、27年度に10兆円超を目指す予定となっています。
今後、増える防衛費の財源をどの様に調達するかが議論になるでしょう。

海外にばら撒いているODAや外国人留学生への資金給付をやめると、それなりの額になると思うのだけど、やっぱり法人税を増税かな^^;

防衛費を増やせば内需拡大になり、景気が良くなり、税収入が増える筈なので、増税しなくても済むはずなのだけど、財務省は動かないだろうねw