インバウンド偏重をやめ観光予算を日本人重視に

観光予算、インバウンド偏重に懸念　星野リゾート代表「国内に回して」　日本人重視を訴え
2026/10/21 15:41
田村 慶子

高級ホテル「星のや」などを展開する星野リゾート（長野県軽井沢町）の星野佳路（よしはる）代表は21日、オンラインでの定例会見で、政府の観光予算の使い道がインバウンド（訪日客）に偏っていることに懸念を示した。出国税を財源とする予算で訪日客対策は十分に賄えるとして、一般財源は「全て国内（旅行関連）に回すべきだ」と訴えた。

国籍を問わず日本から出国するすべての人に課される国際観光旅客税（出国税）は7月1日、出国1回につき千円から3000円に引き上げられた。これに伴い、出国税を財源とする2027年度の観光庁予算は前年度比1.38倍の1800億円と過去最大に膨らむ見通しだ。同庁は一般財源として計上した約100億円を合わせ、計1900億円規模の予算を要求している。

出国税を財源とする1800億円は、改正国際観光振興法によりインバウンド関連への使途に制限されている。一方、観光庁は一般財源についても大部分をインバウンド関連の名目で概算要求している。

星野氏は、出国税の財源で訪日客対策の予算は十分に確保できるとの認識を示し、一般財源は国内旅行の振興に充てるべきだと主張した。また、全国的に導入が広がる宿泊税についても、「使い道が決まっていないのに（税金を）取ることは問題」と指摘した。

少子高齢化が進む日本では、国内旅行市場の先行きも楽観できない。ただ、観光庁の調査によると、旅行消費額の7割を占めるのは依然として日本人だ。

星野氏は、一般財源を国内旅行のインフラ整備や観光事業の支援、プロモーションに充てるべきだと提案した。「日本の人口減少を考えると（旅行の）国内需要を育てていくには今の20、30代の日本人が旅行を習慣化できる対策が重要」と述べ、若年層の旅行需要を育てる必要性を強調。その上で「国は日本の観光市場を長く支える国内市場に早い段階から投資する施策をどんどん打っていくべきだ」と訴えた。（田村慶子）
https://www.sankei.com/article/20261021-TK2LMPD23ZJY3EJEIWSQSV6ZUM/
日本の財界人の中にもまともな思考能力を持つ人物が残ってたw