「自由で開かれたインド太平洋」を明記しODAを大幅改定

【独自】経済安保を重視、ＯＤＡ大綱改定へ…「自由で開かれたインド太平洋」前面に中国と差別化
2022/09/04 05:00

　政府は、途上国への政府開発援助（ＯＤＡ）の指針を定める「開発協力大綱」を来年前半にも改定する方針を固めた。巨額融資で途上国への影響力の拡大を図る中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現や経済安全保障を重視する姿勢を明記し、ＯＤＡを戦略的に活用する考えだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。近く有識者懇談会を設置し、年内に素案を作成する。改定すれば、２０１５年以来、８年ぶりとなる。

　中国は近年、巨大経済圏構想「一帯一路」の事業として経済力を背景にインド太平洋地域への影響力を強めている。ただ、相手国の返済能力を超える融資で借金漬けにする手法が問題となっている。スリランカは中国の融資で港湾を整備した後、高金利で返済に行き詰まり、１７年に港湾の運営権を事実上、中国に譲渡した。

　日本政府はこうした動きを受け、現在の大綱に書かれていない「自由で開かれたインド太平洋」を改定版で前面に打ち出し、透明性の高い融資を通じて、中国との差別化を図る方針だ。

　ロシアのウクライナ侵略を背景とした世界的な食料危機やエネルギー不足、新型コロナ感染拡大によってサプライチェーン（供給網）が断絶した問題などを受け、供給網の 強靱化に向けた取り組みも盛り込む考えだ。

　日本のＯＤＡ予算は１９９７年度の１兆１６８７億円をピークに減少傾向で、２２年度は５６１２億円と、ほぼ半減した。財政状況が厳しい中で大幅な増額は見込めず、「選択と集中が必要」（外務省幹部）という。

　外務省は改定を見据え、２３年度予算の概算要求で、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けたＯＤＡ予算として、２２年度から２００億円増の約１１００億円を計上した。インド太平洋地域の国々へのインフラ（社会資本）整備費などに充てる考えだ。

　大綱は１９９２年に「ＯＤＡ大綱」として初めて作られ、２００３年と１５年の２度にわたって改定された。前回の改定時に名称を開発協力大綱に変更した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220903-OYT1T50335/
2022年4月26日、自民党の安全保障調査会が国家安全保障戦略等の策定に向けた提言を公表したのが、ODA政策改定の始まりです。
防衛関係費の増額要求や「敵基地攻撃能力」の付与等刺激的な項目ばかりが注目を集めましたが、非軍事の領域においても検討がなされてました^^;

もっと遡ると、第2次安倍政権の2013年に、拡大するインフラ需要を「取り込む」ことを念頭に首相官邸に内閣官房長官を議長とする「経協インフラ戦略会議」が設置され、地域主体による発展を支え相手国・地域の財政および政治的な自律性を高める日本独自のアプローチを確立したのが始まりです。

10年がかりで漸く、中共の大国エゴ剥き出しな「一帯一路」と対局なODA戦略が生み出されようとしています。

親中派の林（リン）外相がいきなり中共包囲網的な政策を打ち出して来たのかと思ったら、やっぱり安倍元首相の功績でしたw